2021.05.07 注意点・ポイント
著作・監修 北中彰 最終更新日: 2021/07/30

特定技能資格者を今すぐ、確実に大量に採用する方法

特定技能資格者を今すぐ、確実に大量に採用する方法

人材不足が深刻な14業種を対象に、2019年4月から鳴り物入りでスタートした特定技能制度。しかしその普及は絶望的なほど進んでいません。
新型コロナウイルス感染防止対策で外国人入国禁止措置がとられた影響があるとはいえ、結果的に、元技能実習生を特定技能資格者として雇用すること=特定技能制度のようになってしまっており、特定技能制度の本来の意味が失われつつあります。
しかしながら、人材不足に悩む業界や企業の方々にとっては、特定技能外国人を雇用することはもはや避けられない喫緊の課題であることも事実です。

ここでは、特定技能生を採用する上での現実的な対策として、技能実習3年終了者を特定技能で採用する方法について具体的に解説します。

目次

  1. なぜ特定技能は普及しないのか
    1. 悲惨なほど普及しない特定技能制度
    2. 特定技能制度が普及しない主な原因
  2. 特定技能外国人を雇用する6つのルート・方法
    1. 日本国内で、技能実習を3年満了した外国人を同じ業種で雇用
    2. 日本国内で、技能実習を3年満了した外国人で、他業種の特定技能試験に合格した人を雇用
    3. 日本国内で、試験に合格した特定技能有資格者を雇用
    4. 日本国内で、特定技能の試験勉強をしている外国人を特定活動で雇用
    5. 海外から、技能実習を3年満了し帰国した外国人を雇用
    6. 海外から、試験に合格した特定技能有資格者を雇用
  3. 特定技能資格者を今すぐ、確実に大量に採用する方法
    1. なぜ国内最大級のデータベースがあるか?
    2. 特定技能資格者を今すぐ、確実に大量に採用する手順
  4. (付属資料)特定技能1号在留外国人数(令和2年12月末現在)

1.なぜ特定技能は普及しないのか

1-1 悲惨なほど普及しない特定技能制度

安倍晋三前首相が「国難」と表現した労働者不足問題に対する対策として、2019年4月から特定技能制度が鳴り物入りでスタートしましたが、その普及は大きく低迷しております。
当初日本政府は特定技能者受け入れ目標を5年で34万人と定めましたが、2020年12月末現在で15,663人と大きく低迷しております。
新型コロナウイルス感染防止のための水際対策として、外国人の入国が大規模に禁止されている影響があるとはいえ、特定技能制度スタートの目的と意義は大きく失われてしまっていることは、まことに嘆かわしい状況です。


1-2特定技能制度が普及しない主な原因

特定技能制度普及が低迷している一番の原因は、特定技能制度のハードルがあまりに高く、現実的でないことにあります。
実際に海外の人材送り出し機関は、特定技能に力を入れていません。
なぜならハードルが高くて人材募集が難しい特定技能よりも、人材募集が簡単な技能実習を、海外送り出し機関は選ぶからです。
人材募集と教育の難易度が高い特定技能よりも、技能実習のほうが利益率が高いことも、海外の人材送り出し機関が特定技能に本気にならない原因となっています。

2.特定技能外国人を雇用する6つのルート・方法

特定技能資格者を受け入れるルートは次の6つです。
難易度が低い(簡単に採用できる)順に解説いたします。

2-1 [最も簡単] 日本国内で、技能実習を3年満了した外国人を同じ業種で雇用
2-2 [容易度2位] 日本国内で、技能実習を3年満了した外国人で、他業種の特定技能試験に合格した人を雇用
2-3 [容易度3位] 日本国内で、試験に合格した特定技能有資格者を雇用
  2-3-1 留学生の8割が日本で就職できない現実
  2-3-2 日本在住留学生に特定技能の試験に合格してもらい、採用することの重要性
2-4 [容易度4位] 日本国内で、特定技能の試験勉強をしている外国人を特定活動で雇用
2-5 [難易度高] 海外から、技能実習を3年満了し帰国した外国人を同職種で雇用
2-6 [難易度高] 海外から、試験に合格した特定技能有資格者を雇用

2-1 [最も簡単] 日本国内で、技能実習を3年満了した外国人を同じ業種で雇用

後述の日本政府の統計資料では、特定技能就労者の中で、技能実習を3年満了した外国人を特定技能で雇用しているケースが13,344人、全体の85%を占めているとあります。

コロナ禍による外国人入国禁止措置により海外からの入国が大きく制限されていますし、特定技能の試験勉強をして必要な特定技能評価試験に合格することは簡単ではありません。(介護職種では介護日本語評価試験も合格が必要)
そのため、試験が全面的に免除されているので簡単に在留資格変更ができる「2-1 日本国内で、技能実習を3年満了した外国人を同じ業種で雇用」するケースが特定技能雇用の全体の大部分を占めています。

つまり「日本国内で、技能実習を3年満了した外国人を同じ業種で雇用」することが、最も現実的で、かつ簡単な方法(ルート)なのです。

2-2 [容易度2位] 日本国内で、技能実習を3年満了した外国人で、他業種の特定技能試験に合格した人を雇用

次に現実的かつ簡単な方法(ルート)は、技能実習を3年満了した外国人で、他業種の特定技能試験に合格した人を日本国内で雇用する方法です。

世の中は需要と供給のバランスで成り立っています。
いくら人材の供給量が多くても、需要がなければ採用はできません。

コロナ禍により、需要が消滅した業界もあります。
また、技能実習卒業生があまりいない職種もあります。

ですから、介護や食料品製造業のように、需要が供給を上回っている業種においては、技能実習を3年満了した外国人に、指定する業種の特定技能評価試験の勉強をしてもらい、合格者(特定技能資格者)を雇用することが現実的です。

スリーイーホールディングスでは、日本在住外国人に対して、無料で特定技能の業種別技能評価試験対策講座を提供していますので、特定技能試験合格者が多数在籍しています。

2-3 [容易度3位] 日本国内で、試験に合格した特定技能有資格者を雇用

2-3-1 留学生の8割が日本で就職できない現実

日本政府の統計によると、2020年6月現在、日本に在留している外国人は2,885,904人で、うち留学生は280,273人います。

日本政府は2008年に「留学生30万人計画」を発表しました。留学生30万人計画が公表されて以降、雨後の筍のごとく新たな日本語教育機関が設立され、留学生を受け入れる大学・大学院・専門学校などの高等教育機関も増えました。

しかし大きな問題点は、日本で学んだ留学生のうち約2割しか、日本で就職できないことです。
大学・大学院卒業生でも約3割しか就職できないので、日本語学校や専門学校卒業生の日本での就職率はさらに低くなります。

日本で働くことを夢見て日本に留学した外国人の8割が、日本で就職できないという現実は大きな問題をはらんでいます。

就職したい外国人が就職できない。
また人材不足で困っている日本企業も採用がうまくいっていない。

この大きなミスマッチ、大きな機会損失をなんとかしなければなりません。

2-3-2 日本在住留学生に特定技能の試験に合格してもらい、採用することの重要性

この大きな問題を解決する手段が、特定技能での採用です。

特定技能制度がスタートするまでは、留学生が日本で就職する手段は技人国(技術・人文知識・国際業務)の在留資格を取得し、その許可業種に就職するしかありませんでした。
しかし、技人国ビザを取得するには、大学・大学院、もしくは専門学校を卒業する必要があり、日本語学校への留学生にはほぼ可能性が絶たれていました。
また技人国の在留資格の要件が厳しく、ITエンジニアや通訳・翻訳者以外は需要が少なく、就職の機会が著しく少なかったのです。

そこで対策として、特定技能制度の活用が望まれます。
技人国の狭き門ではなく、留学生に特定技能の試験勉強をしていただき、特定技能の資格を取得してもらうことで、留学生の日本での就職率を上げることができるのです。

スリーイーホールディングスでは、日本在住外国人に対して、無料・オンラインで、日本語講座と特定技能の業種別技能評価試験対策講座を提供していますので、特定技能試験合格者が多数在籍しています。

2-4 [容易度4位] 日本国内で、特定技能の試験勉強をしている外国人を特定活動で雇用

業種や地域、募集条件によっては、特定技能資格者が日本国内で十分に見つからない場合があります。
そのときに使えるのが「特定活動での雇用」です。
但し「新型コロナウイルス感染症の影響により帰国が困難」とされる場合のみの適用となりますので、ご注意ください。

2-4-1 コロナで帰国が困難な留学生の特定活動

帰国が困難な留学生で就労を希望する方には,週28 時間以内の就労( アルバイト・6か月) が認められています。
この場合、資格外活動の許可を得る必要があります。
特定活動中に、留学生に特定技能の試験に合格していただき、特定技能の資格を得たら、在留資格を特定技能に変更し、再雇用するという方法です。

但し、この6ヶ月の間に、特定技能の試験に合格し特定技能資格を得ないと、帰国せざるを得なくなります。

2-4-2 コロナで解雇された外国人の特定活動

新型コロナウイルス感染症の影響により、受入れ機関又は受入れ予定機関の経営状況の悪化(倒産,人員整理,雇止め,採用内定の取消し等)等により、自己の責めに帰すべき事由によらずに当該機関において活動することができなくなり、現在の在留資格で日本に引き続き在留することが困難となった外国人に対して、特定技能の業務に必要な技能を身に付けるために在留の継続を希望する場合、1年間の特定活動が許可され、就労が可能です。

以下の方々で、転職・就職先と雇用契約を結んでいる外国人が対象です。

  • 解雇等され、実習の継続が困難となった技能実習生 ・解雇等され、就労の継続が困難となった外国人労働者
  • (在留資格「特定技能」、「技術・人文知識・国際業務」、「技能」等) ・採用内定を取り消された留学生
  • 技能実習を修了し、帰国が困難となった方 など

2-5 [難易度高] 海外から、技能実習を3年満了し帰国した外国人を同職種で雇用

技能実習を3年経験した職種と同一分野の場合、特定技能の資格が得られます。
しかし、コロナ禍による外国人入国禁止措置により、海外からの入国が大きく制限されていますので、現時点では入国のメドが立たないので、あまりおすすめできません。

2-6 [難易度高] 海外から、試験に合格した特定技能有資格者を雇用

技能実習を3年経験した職種と別の業種の場合、特定技能評価試験に合格すれば、特定技能資格が得られます。(介護職種では介護日本語評価試験も合格が必要)
一方、技能実習3年未経験者については、日本語評価試験と特定技能評価試験に合格すれば、特定技能資格が得られます。(介護職種では介護日本語評価試験も合格が必要)
しかし、コロナ禍による外国人入国禁止措置により、海外からの入国が大きく制限されていますし、特定技能の試験勉強をして必要な特定技能評価試験に合格することは簡単ではありませんので、おすすめできません。

3.特定技能資格者を今すぐ、確実に大量に採用する方法

スリーイーホールディングスは、日本最大級の日本在住特定技能資格者 の巨大データベースを保有しております。
ですから、技能実習3年終了者を中心として、日本在住の特定技能資格者を今すぐ、大量にご紹介することが可能です。
ご紹介は特定技能が許可されている14業種すべて可能です。

3-1 なぜ国内最大級のデータベースがあるか?

スリーイーグループの技能実習に関する豊富な経験により、弊社が日本在住外国人に対する国内最大級のネットワークを持っているからです。

3-2 特定技能資格者を今すぐ、確実に大量に採用する手順

  1. ご要望・ご希望をヒアリング
    日本在住外国人材の採用を検討している中で、ご不明な点やご不安なことをお気軽にお問い合わせください。
  2. 求人票の記入
    希望する人材の待遇(給与等)、職種、在留資格、職務内容、就業場所、必要とする能力や経験などを指定のフォーマットに記入いただきます。
  3. 秘密保持契約締結
    具体的に人材をご紹介する前に、電子契約で秘密保持契約を締結いただきます。
  4. 外国人材のご紹介
    求人票に記入・入力いただいた求人情報に基づいて、スリーイーホールディングス独自の方法で厳選した外国人材の経歴書から、御社のニーズにマッチした外国人材を書類選考していただきます。
  5. 人材紹介基本契約締結
    電子契約で人材紹介基本契約締結を締結いただきます。
  6. 選考・面接
    書類選考でお選びいただいた外国人の方と面接をしていただきます。
    面接は最近はオンラインが多いですが、近隣エリア在住の方であれば、リアル面接も可能です。
  7. 雇用条件を確認し、内定(採用決定)
    給与や福利厚生などの条件を詳細に確認した上で、内定(採用を決定)いただきます。
  8. 雇用契約締結、支援契約締結
    内定(採用決定)しましたら、速やかに内定者と雇用契約を締結いただきます。
    また当該内定者の登録支援業務に関する支援契約も締結いただきます。
  9. 各種義務手続きの支援
    特定技能外国人材の雇用に必要な支援を行います。
    事前ガイダンスや受入れに必要な書類の作成等すべてお任せください。
  10. 在留資格変更許可申請
    在留資格変更許可申請を弊社が代行する必要がある場合はお任せください。
  11. 入社・勤務開始
    各種手続きが完了後、外国人材の入社(配属・勤務開始)となります。
  12. アフターフォロー
    採用した人材が継続的に働ける環境づくり、1週間・1ヶ月・3ヶ月の定期面談、定着支援など、採用後に必要な業務、四半期ごとの報告書作成等をサポートいたします。

4.(付属資料)特定技能1号在留外国人数

(令和2年12月末現在:出入国在留管理庁資料より)

【第1表】主な国籍・地域別 特定産業分野別 特定技能1号在留外国人数

(令和2年12月末現在)

国籍・地域 総数 介護分野 ビルクリーニング分野 素形材産業分野 産業機械製造業分野 電気・電子情報関連産業分野 建設分野 造船・舶用業分野 自動車整備分野 航空分野 宿泊分野 農業分野 漁業分野 飲食料品製造業分野 外食業分野
総数 15,663 939 184 1,235 1,248 725 1,319 413 151 13 67 2,387 220 5,764 998
ベトナム 9,412 368 97 667 706 456 991 93 54 1 22 1,058 51 4,281 567
中国 1,575 92 1 167 167 64 120 63 1 1 4 264 26 496 109
インドネシア 1,514 217 5 180 234 30 51 35 4 - 12 315 143 272 16
フィリピン 1,059 116 12 83 68 69 63 197 82 1 3 222 - 123 20
ミャンマー 674 67 33 27 16 45 16 2 2 - 5 52 - 352 57
カンボジア 488 12 12 3 2 1 24 3 1 - - 339 - 90 1
タイ 455 4 2 101 48 58 34 20 - - - 81 - 96 11
ネパール 135 28 16 - - - 10 - 1 1 9 15 - 4 51
その他 351 35 6 7 7 2 10 - 6 9 12 41 - 50 166

出入国在留管理庁資料より

【第1-1図】特定産業分野別割合

1-1

【第1-2図】国籍・地域別割合

1-2

【第2表】都道府県別 特定産業分野別 特定技能1号在留外国人数

(令和2年12月末現在)

都道府県 総数 介護分野 ビルクリーニング分野 素形材産業分野 産業機械製造業分野 電気・電子情報関連産業分野 建設分野 造船・舶用工業分野 自動車整備分野 航空分野 宿泊分野 農業分野 漁業分野 飲食料品製造業分野 外食業分野
総数 15,663 939 184 1,235 1,248 725 1,319 413 151 13 67 2,387 220 5,764 998
北海道 610 28 - 5 3 - 51 - 5 - 2 242 36 219 19
青森県 51 4 - - 1 5 3 - - - - 18 - 20 -
岩手県 87 1 - - - - 5 - - - - 8 4 69 -
宮城県 107 6 - 6 - - 11 2 1 - 1 5 15 55 5
秋田県 10 1 - - - 1 1 - - - - - - 4 3
山形県 26 1 - 4 2 4 9 - - - - 1 - 5 -
福島県 118 1 - 12 14 14 7 - 4 - 1 20 - 42 3
茨城県 832 25 2 42 38 25 26 - 6 1 2 367 6 276 16
栃木県 291 3 1 20 2 19 14 - 3 - 1 62 - 157 9
群馬県 590 57 1 53 57 38 24 - - - 1 59 - 289 11
埼玉県 783 60 9 46 23 6 152 - 13 - - 36 - 367 71
千葉県 1,260 39 5 40 43 12 101 5 13 4 1 12 36 745 74
東京都 1,016 152 25 17 9 27 144 - 16 1 3 1 - 281 340
神奈川県 714 89 16 46 26 3 116 3 12 4 - 6 - 326 67
新潟県 128 2 - 12 4 1 4 - - - 1 37 - 65 2
富山県 138 3 - 12 26 19 11 - 5 - 1 2 2 52 5
石川県 120 7 - 16 28 24 12 - 5 - 1 - 5 17 5
福井県 91 6 - 12 5 17 9 - - - 3 1 12 20 6
山梨県 96 14 4 14 2 6 15 - 1 - - 18 - 16 6
長野県 274 12 13 26 30 26 3 - 3 - 8 96 - 53 4
岐阜県 347 29 1 89 59 21 20 - 1 - 15 32 - 72 8
静岡県 439 4 5 51 56 48 30 7 1 - 2 40 2 181 12
愛知県 1,250 67 13 257 154 101 86 1 14 2 - 105 - 381 69
三重県 320 12 - 40 48 53 39 13 1 - - 23 3 77 10
滋賀県 138 3 2 9 37 13 8 - 3 - 1 13 - 45 4
京都府 276 30 16 6 33 4 25 - 6 - 6 5 - 134 11
大阪府 779 109 33 99 173 19 90 3 12 - 3 15 - 137 86
兵庫県 574 43 4 33 111 68 30 11 10 - 4 25 7 196 32
奈良県 62 10 - 11 7 - 4 - 4 - - 4 - 21 1
和歌山県 38 - - 5 8 - 10 - - - 1 7 - 6 1
鳥取県 47 1 - - - 3 7 - - - 1 - 9 26 -
島根県 47 1 - - 4 29 1 - - - - 4 - 8 -
岡山県 263 16 - 44 10 2 45 14 - - - 18 4 98 12
広島県 572 8 18 53 59 36 29 106 3 - - 39 57 156 8
山口県 82 4 - 10 7 21 7 4 - - 1 4 - 24 -
徳島県 85 1 2 - 3 3 5 - - - - 48 1 22 -
愛媛県 241 14 1 14 10 - 4 104 - - - 35 1 58 -
香川県 298 4 - 10 25 1 31 18 2 - 3 58 4 141 1
高知県
67 - - - - - 13 1 1 - - 43 - 5 4
福岡県 680 18 4 57 68 11 26 3 5 1 - 136 - 292 59
佐賀県 64 - - 2 4 - 7 4 - - - 9 - 35 3
長崎県 91 - - 2 6 - 3 55 - - - 84 5 36 -
熊本県 385 1 1 8 10 13 15 32 - - - 197 - 106 2
大分県 125 - - - 4 - 11 15 1 - 1 51 4 34 4
宮崎県 76 1 - - - - - - - - - 26 2 45 2
鹿児島県 204 3 - - - 23 5 - - - - 74 - 98 1
沖縄県 167 4 - 2 - - 6 - - - 3 59 1 84 8
未定・不詳 504 44 8 50 39 9 44 12 - - - 112 4 168 14

出入国在留管理庁資料より

注1)  本表の数値は速報値である。
注2) 本表の都道府県は在留外国人の住居地の都道府県である。

【第3表】特定産業分野・業務区分別 特定技能1号在留外国人数

(令和2年12月末現在)

介護分野

939

ビルクリーニング分野

184

素形材産業分野

1,235

鋳造

鍛造

ダイカスト

機械加工

金属プレス加工

工場板金

めっき

アルミニウム陽極酸化処理

仕上げ

機械検査

193

25

84

136

199

54

11

-

12

31

機械保全

塗装

溶接

5

79

406

産業機械製造業分野

1,248

鋳造

鍛造

ダイカスト

機械加工

金属プレス加工

鉄工

工場板金

めっき

仕上げ

機械検査

10

1

5

239

82

93

55

11

25

54

機械保全

電子機器組立て

電気機器組立て

プリント配線板製造

プラスチック成形

塗装

溶接

工業包装

5

28

24

1

97

95

391

32

電気・電子情報関連産業分野

725

機械加工

金属プレス加工

工場板金

めっき

仕上げ

機械保全

電子機器組立て

電気機器組立て

プリント配線板製造

プラスチック成形

23

4

7

23

1

19

323

63

49

128

塗装

溶接

工業包装

38

12

35

建設分野

1,319

型枠施工

左官

コンクリート圧送

トンネル推進工

建設機械施工

土工

屋根ふき

電気通信

鉄筋施工

鉄筋継手

214

127

58

-

330

2

7

-

230

-

内装仕上げ

表装

とび

建築大工

配管

建築板金

保温保冷

吹付ウレタン断熱

海洋土木工

100

11

149

33

36

16

6

-

-

造船・舶用工業分野

413

溶接

塗装

鉄工

仕上げ

機械加工

電気機器組立て

348

43

18

-

3

1

航空分野

13

空港グランドハンドリング

航空機整備

13

-

農業分野

2,387

耕種農業全般

畜産農業全般

1,832

555

漁業分野

220

漁業

養殖業

117

103

自動車整備分野

151

宿泊分野

67

飲食料品製造業分野

5,764

外食業分野

998

14分野計

15,663

出入国在留管理庁資料より

注) 本表の数値は速報値である。

【第7表】(全分野)国籍・地域別 試験ルート・技能実習ルート別 特定技能1号在留外国人数

国籍・地域

総数

試験ルート

技能実習ルート

検定ルート

介護福祉士養成
施設修了ルート

EPA介護福祉士
候補者ルート

総数

 

15,663

2,204

13,344

4

-

111

アジア

15,620

2,164

13,341

4

-

111

ミャンマー

674

160

514

-

-

-

ブータン

3

1

2

-

-

-

バングラデシュ

7

5

2

-

-

-

カンボジア

488

22

466

-

-

-

スリランカ

63

28

34

1

-

-

中国

1,575

225

1,349

1

-

-

台湾

63

63

-

-

-

-

インド

3

3

-

-

-

-

インドネシア

1,514

257

1,203

-

-

54

韓国

59

58

-

1

-

-

ラオス

27

5

22

-

-

-

マレーシア

7

7

-

-

-

-

モンゴル

75

51

24

-

-

-

ネパール

135

111

24

-

-

-

パキスタン

1

1

-

-

-

-

フィリピン

1,059

102

903

1

-

53

タイ

455

15

440

-

-

-

ベトナム

9,412

1,050

8,358

-

-

4

ヨーロッパ

 

27

26

1

-

-

-

フィンランド

1

1

-

-

-

-

フランス

5

5

-

-

-

-

ハンガリー

1

1

-

-

-

-

イタリア

5

5

-

-

-

-

キルギス

5

5

-

-

-

-

カザフスタン

1

1

-

-

-

-

ロシア

1

1

-

-

-

-

スペイン

1

1

-

-

-

-

英国

1

1

-

-

-

-

ウズベキスタン

6

5

1

-

-

-

北米

6

6

-

-

-

-

コスタリカ

1

1

-

-

-

-

エルサルバドル

1

1

-

-

-

-

メキシコ

2

2

-

-

-

-

アメリカ合衆国

2

2

-

-

-

-

南米

 

9

7

2

-

-

-

アルゼンチン

1

1

-

-

-

-

チリ

2

2

-

-

-

-

コロンビア

1

1

-

-

-

-

ペルー

5

3

2

-

-

-

オセアニア

1

1

-

-

-

-

オーストラリア

1

1

-

-

-

-

出入国在留管理庁資料より

注1) 本表の数値は速報値である。
注2) 特定技能1号外国人の受入れのある国籍・地域のみ記載している。
注3)  令和2年12月末時点のデータに基づいて作成したものであり,今後数値が変わることがある。