2021.08.20 注意点・ポイント
著作・監修 北中彰 最終更新日: 2021/10/12

外国人を正社員・契約社員どちらにすべきか?

外国人を正社員・契約社員どちらにすべきか?

目次

  1. 外国人雇用のメリット・デメリット
    1. 正社員の場合
    2. 契約社員の場合
  2. 雇用の際の注意点
    1. 在留資格の種類
    2. 企業側の準備が必要
  3. まずは契約社員がおすすめ
  4. 利用できる助成金
  5. 外国人雇用についてのまとめ

昨今の日本では少子化の影響もあり、多くの業種で人手不足が深刻化しています。そんな現在では、外国人雇用のニーズは年々高まってきています。
しかし初めて外国人を雇用する場合に正社員として雇用するのか契約社員として雇用するのかどちらを選べばいいかわからないという方も多いのではないでしょうか。
本記事では外国人を雇用する際、正社員か契約社員の二つ雇用方法の選び方について解説していきます。

外国人雇用のメリット・デメリット

外国人雇用のメリットとしてまず挙げられるのは人材不足の解消です。
日本全体で様々な業界の人手不足が進んでいます。そこで外国人雇用を取り入れることにより、国籍を問わずに優秀な人材を雇用することで人材不足の解消が可能になります。

二つ目のメリットとしてはグローバル化を図れる点です。外国人を雇用することによって日本語以外の言語を使用できる人材を確保することになります。
海外で事業展開する場合や国内の旅行客や在留外国人に向けたビジネスを行う場合にも、自社に多言語を操れる人材がいることは大きなアドバンテージになります。
さらに外国人の中には幼少期から複数の言語を習得しており母国語、日本語のほかに複数の言語を習得している方も少なくありません。
グローバル化のためにも海外進出や外国人向けた事業ためにも多言語を操れる外国人雇用は大きなメリットです。

三つ目のメリットは外国人ならではアイデアを期待できる点です。
クリエイティブな業種では国も文化も違う外国人のアイデアが採用される例も数多くあります。
そういった業種だけでなくとも、日本ならではの慣習や固定概念を持たない外国人の意見は貴重なものです。
さらに現在、企業にはリスクマネジメントが求められます。
日本では何気ないことでもとある国では問題になる表現も数多くあります。
企業としては「知らなかった」では済まされません。
そういったリスクを減らすためにも外国人採用は重要です。

デメリットの一つ目は言語に違いによるコミュニケーション不良です。
日本語はニュアンスの違いやイントネーションの違いで言葉の意味が大きく変わる場合もあります。
さらに日本人特有の「空気を読む」行為は外国人に理解しにくいものになります。
こういったすれ違いから業務が円滑に進まなかったり、社員同士の関係が崩れてしまったりと社員の退職の理由になってしまう可能性もあります。

二つ目のデメリットは文化や慣習の違いです。
日本では日々の生活に宗教が影響している方は少ないと思いますが、外国人雇用においては宗教上の理由で従事できない業務がある可能性も考慮しなければなりません。
宗教以外でも文化や慣習のギャップに本人や周囲が困惑してしまう可能性もあります。
文化や慣習の違いは会社に新しい風を運んでくれる面はありますが、一方でデメリットに変わってしまう可能性があることは注意が必要です。

正社員のメリット・デメリット

まず正社員の大きなメリットは優秀な人材を確保できる点です。
契約社員でのいつ契約を切られるかわからないという不安も正社員であれば払拭できます。
そうすることで優秀な人材が他社に流れていく可能性が低くなります。
さらに正社員では長期的な雇用を前提としているので中長期的な人材の育成が可能です。ゆくゆくは幹部候補として企業の中核に担うことができます。

デメリットは簡単には解雇できない点です。
正社員雇用の場合は会社の業績不振の場合ももちろんのこと言語や文化のアンマッチにでも企業から解雇を言い渡すことはできません。
能力面などは事前の面接などで判断できますが、周囲の社員との親和性や対応力は実際に勤務するまで判断が難しくなります。
そういったアンマッチを防ぐためにも受け入れ態勢や事前の意見のすり合わせを念入りに行いましょう。

契約社員のメリット・デメリット

契約社員のメリットは、企業に合わない人材であった場合に契約更新を見送ることができる点です。
契約期間があるため能力に不満があった場合や社内の雰囲気になじめなかった場合、契約更新を見送ることが可能です。
人材採用においては、実際に勤務してみないとわからないことも多々あります。
正社員では勤務開始してからの解雇はよほどのことがない限りできません。
契約社員ならば、契約更新しないことで契約を修了できます。

デメリットは重要な業務を任せにくい点です。
契約社員では一定の期間ごとに契約更新があり長期的な業務を任せるに適していません。
さらにいつ契約が終了するかわからないため十分な研修や教育を施せません。
優秀な人材を雇用したものの能力を十分に発揮できない結果になる可能性もあります。

雇用の際の注意点

ここまでは外国人雇用における正社員、契約社員のメリット・デメリットについて解説してきました。
ここからは雇用の際の注意点について解説していきます。

在留資格の種類

在留資格の種類によっては従事できる業務に制限がある場合や、労働時間に制限がかかる場合があります。

いまさら聞けない「外国人が働ける在留資格」とは?

職種に制限がある在留資格も存在する一方でワーキングホリデーや定住者の在留資格には職種制限はありません。
さらに正社員雇用しかできない在留資格も存在するので事前の条件の照らし合わせは重要です。
双方アンマッチが起きないようにしていきましょう

企業側の準備が必要

就労ビザの申請や部署の受け入れ体制など様々な日本人を採用する場合とは違った準備が必要になります。
在留資格の種類によって申請の有無や内容も変化し、雇用までに多くの作業が生まれてしまいます。
さらに10人以上の外国人を雇用する場合は責任者が必要になります。
かえって人手不足になってしまうこともあります。
計画的な採用が必要です。

文化や宗教の違いを把握し配慮する必要もあります。
配慮を怠ったために優秀な人材を雇用したにもかかわらず本来の能力を発揮できないケースもあります。
社員の働きやすい環境を作ることは企業のテーマです。
外国人も含めた社員全員が働きやすい環境を目指していきましょう。

まずは契約社員がおすすめ

初めて外国人の雇用する場合は契約社員の採用がおすすめです。
やはり初めて外国人を採用する場合、実際に働き始めなければ自社に適しているかそうでないかは判断がつきません。
正社員として働き始めてから双方アンマッチに気づき早期退職となってしまえばそれまでにかかったコストや時間が無駄になってしまいます。
そういった事態にならないために契約社員としてまず採用し、数年経ってから正社員に切り替えるという方法がリスクも少なくできるのではないでしょうか。

利用できる助成金

ここでは外国人雇用の際に利用できる助成金を紹介します。
おすすめはキャリアアップ助成金になります。
この助成金は契約社員や派遣労働者などの非正規雇用の労働者のキャリアアップを目的にしたものです。
先ほど紹介した、まずは契約社員から始め後に正社員に切り替える方法の際に利用可能です。

しかしこの助成金を利用する際にはいくつかの条件があります。
支給額もキャリアアップの内容によって変動します。
詳しくは先ほどのURLからご確認ください。
効果的に助成金を活用していきましょう。

<参考>介護業界の外国人採用方法|採用手法から助成金制度まで詳しく解説!

外国人雇用についてのまとめ

日本の人手不足により、多くの業界で外国人の雇用が増加しています。
多くの企業でグローバル化も進んでおり、外国人の雇用のニーズは日々高まっています。
しかし、雇用形態には正社員と契約社員があり、共にメリット・デメリットが存在します。
企業ごとに求めている内容は違いますので、雇用を検討する際は自社の求めている内容に合わせて正社員、契約社員を選ぶようにしましょう。

本記事は外国人の雇用を検討しているが正社員か契約社員どちらがいいかわからない方に向けて解説してきました。
少しでも皆様の外国人雇用検討の参考になれば幸いです。