特定(とくてい)技能(ぎのう)試験(しけん) の じょうほう

1.ひつような 試験(しけん)

特定(とくてい)技能(ぎのう) の 外食業(がいしょくぎょう)　で 働(はたら)く ため には ２つ の 試験(しけん) の ごうかく が ひつよう です。
① 日本語(にほんご)のうりょく試験(しけん)（JLPTのN4より上(うえ)またはJFT-Basicの合格(ごうかく)）
②外食業(がいしょくぎょう)特定(とくてい)技能(ぎのう)1号(ごう)技能(ぎのう)測定(そくてい)試験(しけん) ここでは ②外食業(がいしょくぎょう)特定(とくてい)技能(ぎのう)1号(ごう)技能(ぎのう)測定(そくてい)試験(しけん) の じょうほう を くわしく かきます。

2.試験(しけん) もうしこみ から 合格(ごうかく) まで の ながれ

①マイページ に とうろく する 「マイページ とうろく ガイド」 を よく 読 ( よ ) んで あなた の 情報 ( じょうほう ) と 顔 ( かお ) の しゃしん を とうろく して ください。 マイページ とうろく には しんさ が ある ので、 5 ( いつ ) 日 ( か ) くらい じかん が かかります。

② 試験 ( しけん ) に もうしこむ
「 試験 ( しけん ) もうしこみ ガイド」 を よく 読 ( よ ) んでもうしこみ を して ください。

③お 金 ( かね ) を はらう
ちゅうせん に あたったら、きめられた 日 ( ひ ) まで に お 金 ( かね ) を はらいます。 ちゅうせん が あたったか どうかは、とうろく した メールアドレス に れんらく が きます。 お 金 ( かね ) を はらう ほうほう は、クレジットカード、コンビニ、ペイジー の ３つ から えらんで ください。 ＜ちゅうい＞お 金 ( かね ) を はらった 後 ( あと ) は、お 金 ( かね ) を かえす ことは できません。

④ 受験票 ( じゅけんひょう ) を ダウンロード する
とうろくした メールアドレス に ダウンロード が はじまるという れんらく が きたら、 受験票 ( じゅけんひょう ) を ダウンロード して ください。 受験票 ( じゅけんひょう ) は マイページ の「 受験 ( じゅけん ) 履歴 ( りれき ) 」から ダウンロード できます。

⑤ 試験 ( しけん ) を うける
試験 ( しけん ) に もって いくもの ・ 受験票 ( じゅけんひょう ) ・パスポート または 在留 ( ざいりゅう ) カード ・HB の えんぴつ ・ 消 ( け ) しゴム

⑥ 結果 ( けっか ) を かくにん する
試験 ( しけん ) が おわった 3 週間 ( しゅうかん ) の あいだ に OTAFF の ホームページ と マイページ で 結果 ( けっか ) が 発表 ( はっぴょう ) されます。

⑦ 合格 ( ごうかく ) 証書 ( しょうしょ ) を Jump Japan⁺ の マイページ に とうろく する
合格 ( ごうかく ) した 人 ( ひと ) は 外食 ( がいしょく ) 特定 ( とくてい ) 技能 ( ぎのう ) 1 号 ( ごう ) 技能 ( ぎのう ) 測定 ( そくてい ) の マイページ にある 「 受験 ( じゅけん ) 履歴 ( りれき ) 」 から 合格 ( ごうかく ) 証書 ( しょうしょ ) をダウンロード して、いんさつ して ください。 いんさつした 合格 ( ごうかく ) 証書 ( しょうしょ ) の しゃしん を とって Jump Japan⁺ の マイページ の くわしいじょうほう から とうろく して ください。 【とうろく は こちらから】

3.外食業(がいしょくぎょう)　特定(とくてい)技能(ぎのう)1号(ごう)技能(ぎのう)測定(そくてい)試験(しけん) に ついて

試験(しけん) は ちしき を知(し)っているか かくにん する「学科(がっか)試験(しけん)」と しっかり考(かんが)えて 正(ただ)しいこうどう が できるか を かくにんする「実技(じつぎ)試験(しけん)」が あります。 試験(しけん) は「学科(がっか)試験(しけん)」も「実技(じつぎ)試験(しけん)」も マークシート を つかいます。

3-1 学科(がっか)試験(しけん)

3-2 実技(じつぎ)試験(しけん)

実技(じつぎ)試験(しけん) は ２つ の しゅるい の 問題(もんだい) が あります。
①図(ず) や イラスト を 見(み)て、あっている こうどう を えらぶ 問題(もんだい)
②計算(けいさん) を して さぎょう の けいかく を たてられるか かくにんする 問題(もんだい)

4.日本(にほん) で やる 試験(しけん)の じょうほう

4-1 いちばん ちかい 試験(しけん) の スケジュール

・この 試験(しけん) は ちゅうせん で うけられるか が きまります。もうしこんだ 人(ひと) が 少(すく)ないとき は 全員(ぜんいん) あたります。
・2回目(かいめ) の 試験(しけん) もうしこみ は、1回目(かいめ) の 試験(しけん) もうしこみ で 席(せき) が あいている ときだけ おこない ます。
・お金(かね) を はらう のは ちゅうせん に あたった 後(あと) です。

【参考】OTAFF 特定 ( とくてい ) 技能 ( ぎのう ) 1 号 ( ごう ) 技能 ( ぎのう ) 測定 ( そくてい ) 試験 ( しけん ) 外食業 ( がいしょくぎょう ) 国内 ( こくない ) 試験 ( しけん )

4-2 1年(ねん) の 試験(しけん) の スケジュール

【参考(さんこう)】OTAFF国内(こくない)年間(ねんかん)スケジュール

5.海外(かいがい) の 試験(しけん) の じょうほう

5-1 ネパール

5-2 インドネシア

5-3 カンボジア

5-4 タイ

5-5 フィリピン

【参考(さんこう)】OTAFF外食(がいしょく)業(ぎょう) 国外(こくがい) 試験(しけん)

6.勉強(べんきょう) する 教材(きょうざい)

特定(とくてい)技能(ぎのう)1号(ごう)技能(ぎのう)測定(そくてい)試験(しけん) 飲食料品(いんしょくりょうひん)製造業(せいぞうぎょう)試験(しけん) に 合格(ごうかく) の ため の 学習用(がくしゅうよう) テキストの じょうほう です。

【参考(さんこう)】一般(いっぱん)社団(しゃだん)法人(ほうじん)日本(にほん)フードサービス協会(きょうかい)　

1.ひつような 試験(しけん )

特定( とくてい ) 技能( ぎのう ) の ビルクリーニング 業( ぎょう ) で 働( はたら ) くため には ２つ の 試験( しけん ) の ごうかく が ひつよう です。
① 日本語( にほんご ) のうりょく 試験( しけん )（JLPT の N4 より 上( うえ ) または JFT-Basic の 合格( ごうかく ) ②ビルクリーニング 業( ぎょう ) 特定( とくてい ) 技能( ぎのう ) 1号( ごう ) 技能( ぎのう ) 測定( そくてい ) 試験( しけん ) ここでは ②ビルクリーニング 業( ぎょう ) 特定( とくてい ) 技能( ぎのう ) 1 号( ごう ) 技能( ぎのう ) 測定( そくてい ) 試験( しけん ) の じょうほう を くわしく かきます。

※ビルクリーニング職種の技能実習２号修了者は、「ビルクリーニング分野特定技能１号評価試験」と日本語試験を受験する必要はありません。

2.試験( しけん ) もうしこみ から 合格( ごうかく ) まで の ながれ

① 全国 ( ぜんこく ) ビルメンテナンス 協会 ( きょうかい ) ホームページ から 受験 ( じゅけん ) を もうしこむ
「受験案内を見て」 を よく 読 ( よ ) んで あなた の 情報 ( じょうほう ) と 顔 ( かお ) の しゃしん を とうろく して ください

② お 金 ( かね ) を はらう
受付 ( うけつけ ) 結果 ( けっか ) が メール で きたら、ふりこみさき に きめられた 日 ( ひ ) まで に お金 ( おかね ) を はらいます。
＜ちゅうい＞お 金 ( かね ) を はらった 後 ( あと ) は、お 金 ( かね ) を かえす ことは できません。

③ 受験票 ( じゅけんひょう ) を 印刷 ( いんさつ ) する
メールアドレス に、 受験票 ( じゅけんひょう ) が 届 ( とど ) きます。 印刷 ( いんさつ ) して ください。

④ 試験 ( しけん ) を うける
【試験 ( しけん ) に もって いくもの】
・ 受験票 ( じゅけんひょう )
メール に ついている　 受験票 ( じゅけんひょう ) を 印刷 ( いんさつ ) して　もって いって ください。
・パスポート または 在留 ( ざいりゅう ) カード
・ 黒色 ( くろいろ ) の えんぴつ か シャープペンシル
・ 消 ( け ) しゴム
【服装 ( ふくそう ) 】
・作業 しやすい、清潔な 服装 と 運動靴
髪 ( かみ ) の 毛 ( け ) が ながい ひと は むすび　 爪 ( つめ ) は みじかく きって ください。
・ 感染症 ( かんせんしょう ) 対策 ( たいさく ) として マスク を つける

➄ 結果 ( けっか ) を かくにん する
試験 ( しけん ) を うけた ひと の メール で 結果 が とどきます。 全国 ( ぜんこく ) ビルメンテナンス 協 会 ( かい ) 　の ホームページ に
合格者 ( ごうかくしゃ ) が 発表 ( はっぴょう ) されます。

⑥ 合格 ( ごうかく ) 証書 ( しょうしょ ) を Jump Japan⁺ の マイページ に とうろく する
合格 ( ごうかく ) した 人 ( ひと ) は ビルクリーニング 特定 ( とくてい ) 技能 ( ぎのう ) 1 号 ( ごう ) 技能 ( ぎのう ) 測定 ( そくてい ) の マイページ にある
「 受験 ( じゅけん ) 履歴 ( りれき ) 」 から
合格 ( ごうかく ) 証書 ( しょうしょ ) を ダウンロード して、いんさつ して ください。
いんさつした 合格 ( ごうかく ) 証書 ( しょうしょ ) の しゃしん を とって Jump Japan⁺ の マイページ の くわしいじょうほう から とうろく して ください。
【とうろく は こちらから】

3.ビルクリーニング業( ぎょう ) 特定( とくてい ) 技能( ぎのう ) 1号( ごう ) 技能( ぎのう ) 測定( そくてい ) 試験( しけん ) に ついて

試験( しけん ) は ちしき を 知( し ) っているか を しゃしん　や イラスト で 判断( はんだん ) する 「判断( はんだん ) 試験( しけん ) 」と ビルクリーニング作業( さぎょう ) が できるか を かくにんする「作業( さぎょう ) 試験( しけん ) 」が あります。

3-1 判断( はんだん ) 試験( しけん )

3-2 作業( さぎょう ) 試験( しけん )

作業( さぎょう ) 試験( しけん ) は 床面( ゆかめん ) の定期( ていき ) 清掃( せいそう ) 作業( さぎょう ) 、ガラス面( めん ) の定期( ていき ) 洗浄( せんじょう ) 作業( さぎょう ) 、 洋式( ようしき ) 大便器( だいべんき ) の日常( にちじょう ) 清掃( せいそう ) 作業( さぎょう ) 　を行( おこな ) います

4.日本( にほん ) で やる試験( しけん ) の じょうほう

4-1 いちばん ちかい試験(しけん) の スケジュール

試験(しけん)日(び)、試験(しけん)時間(じかん)を選(えら)ぶことはできません。受験票(じゅけんひょう)にて会場、試験(しけん)日(び)、試験(しけん)時間(じかん)がわかります。

試験( しけん ) 時間( じかん ) は 10月( がつ ) なかごろ に メールの 受験票( じゅけんひょう ) にて わかります。

【参考】 公益 ( こうえき ) 社団 ( しゃだん ) 法人 ( ほうじん ) 全国 ( ぜんこく ) ビルメンテナンス 協会 ( きょうかい ) 特定 ( とくてい ) 技能 ( ぎのう ) 第 ( だい ) 5 回 ( かい ) 受験 ( じゅけん ) 案内 ( あんない )

5.海外( かいがい ) の 試験( しけん ) の じょうほう

今( いま ) は海外( かいがい ) の試験( しけん ) の予定( よてい ) はありません。

6.勉強( べんきょう ) する 教材( きょうざい )

特定( とくてい ) 技能( ぎのう ) 1号( ごう ) 技能( ぎのう ) 測定( そくてい ) 試験( しけん ) ビルクリーニング業( ぎょう ) 試験( しけん ) に 合格( ごうかく ) の ため の 学習用( がくしゅうよう ) テキストの じょうほう です。

【 参考 ( さんこう ) 】 公益 ( こうえき ) 社団 ( しゃだん ) 法人 ( ほうじん ) 　 全国 ( ぜんこく ) ビルメンテナンス 協会 ( きょうかい )

1.特定技能と試験について

1-1 特定技能とは

「特定技能」は、日本の少子高齢化に伴い、深刻化の進む企業の人手不足に対応するために2019年4月に設立した新しい在留資格です。 「特定技能」の在留資格を持つ外国人を受け入れることができる特定産業分野として14業種が認められており、ビルクリーニング業もその中の1つです。 「ビルクリーニング業の特定技能1号」の在留資格を得る条件として、「日本語試験」と「技能試験」で一定の合格基準に受かることが必須となっています。

1-2 日本語試験と技能試験について

ビルクリーニング分野の特定技能１号の在留資格を得るためには、「技能水準」と「日本語能力水準」の両方を満たしている必要があります。

「日本語能力水準」は、独立行政法人国際交流基金が実施する「日本語能力判定テスト」 又は独立行政法人国際交流基金および日本国際教育支援協会が実施する「日本語能力試験」において判定されます。

ビルクリーニング分野の「技能水準」は、公益社団法人全国ビルメンテナンス協会が実施いたします「ビルクリーニング分野特定技能１号評価試験」において判定します。

日本語試験は「日本語交流基金基礎テスト(JFT-Basic)」の合格または「日本語能力試験（JLPT）」4級以上の合格が必要です。

技能試験は公益社団法人全国ビルメンテナンス協会が実施する「ビルクリーニング分野特定技能１号評価試験」の合格が必要です。

※ビルクリーニング職種の技能実習２号修了者は、「ビルクリーニング分野特定技能１号評価試験」と日本語試験を受験する必要はありません。

2.試験情報

下記は公益社団法人全国ビルメンテナンス協会が実施する「ビルクリーニング分野特定技能1号技能測定試験」の情報です。

2-1 学科試験

写真・イラスト等により判断する試験です。

2-2 実技試験

作業試験は 床面の定期清掃作業、ガラス面の定期洗浄作業、洋式大便器の日常清掃作業の中から作業を行います

・判断試験の点数が満点の60％以上（24点以上）、かつ作業試験の点数が満点の60％以上（36点以上）で合格になります。

3.国内試験情報

3-1 最新のスケジュール

試験日、試験時間を選ぶことはできません。受験票にて会場、試験日、試験時間は通知されます。

試験時間は10月中旬にメールで受験票にて通知されます。
【参考】ビルクリーニング分野特定技能1号業化試験　国内試験　受験案内

4.国外試験情報

現時点で国外試験の予定はありません。
過去には2020年にフィリピンで2019年にミャンマーで開催されています。

5.学習用教材

以下は特定技能1号技能測定試験飲食料品製造業試験に合格のための学習用テキストの情報です。

【参考】公益社団法人　全国ビルメンテナンス協会

1. 人材不足の理由は「人口減少」

日本の人口は、2008年を境に、減少に転じました。 少子高齢化は急速に進んでいることから、労働人口も減少の一途をたどっています。 これにより、労働市場では、深刻な人材不足が叫ばれています。

1-1 労働人口が減り続ける日本

日本の人口が増加に転じることは、難しいと考えられています。 出生率は、5年連続で下落。 新型ウィルスの影響を受け、その傾向はさらに顕著になっています。 仮に、今後出生率が改善されたとしても、女性の人口が減り続けています。 出産する年齢層の女性が減れば、生まれる子供の数も少なくなるでしょう。 大幅な出生率改善がなされない限り、日本の人口が増える見込みはないのです。

出典：厚生労働省「図表1-1-7　出生数、合計特殊出生率の推移」

1-2 人口のかたよりがもたらす、働き手の負担増

世界の中で、日本の高齢化率は突出しており、今後も高い数値が続く見込みです。 働き手の中心となる生産年齢（15～64歳）の人口は、1995年をピークに、減少に転じているのです。 2020年の内閣府のデータによると、現在は現役世代1.7人で、65歳以上の高齢者1人を支えています。 これが2065年には、1.3人で1人を支えることになると予想されています。 このような人口のかたよりは、社会システムの破綻やインフラの崩壊を招きかねません。 対策として、国の施策やサービスが打ち出されていますが、働き手への負担が増えることは、免れない状況です。

出典：内閣府「高齢化社会の推移と将来推計」

1-3 ブルーカラー業種の人手不足

日本の労働市場において、人材不足は長い間課題となっていました。 現在でもその打開策として、シニア層の再雇用や女性の活躍推進、ITによる省人化など、社会全体で対応が進められています。 しかし、いわゆるブルーカラーと言われる業種には、この対策による人手不足の解消が難しい部分があります。 ブルーカラーとは、製造、建設、農業や漁業など、現場作業で直接生産に従事する労働者を指します。 いわゆる「肉体労働」としてイメージされる仕事であり、シニア層や女性労働者が働くのが難しいと考えられる分野です。 また、食品の製造や接客などは、臨機応変な対応を求められることが多く、ITによる省人化が難しい分野とされています。

2. 人材不足解消のカギは「外国人雇用」

人口全体が減っているために、働き手の数も減り続ける日本。 人材不足を解消することは可能なのでしょうか？ そのカギを握るのは、「外国人雇用」であると考えられています。 国外から人材を登用すれば、日本の人口減少の影響は受けません。 また、若年層の人材を呼び込むことができるため、特に人手が不足する分野や業種のニーズにもマッチします。

2-1 世界の人口は今後も増える

世界の人口は、2020年には78億人となり、2019年に比べ8,000万人増加しました。 この先数十年は、増加の傾向が続くと予想されています。 高齢化による労働力不足の問題を抱える国は、日本だけではありません。 国外から優秀な人材を呼び込む、グローバル人材の獲得競争は、国際社会においてすでに始まっています。

2-2 外国人労働者の雇用状況

日本で就労する外国人労働者数は、2020年で172.4万人と、8年連続で過去最高を記録しています。

出典：厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和２年 10 月末現在）」

ご存知の通り、新型ウィルスの蔓延により、新規入国が停止しています。
現在は一時的に、外国人労働者の増加にブレーキがかかっている状態です。
しかし、アフターコロナにおいては、外国人労働者の需要はさらに増えると見込まれています。
外国人労働者を国籍別で見ると、ベトナム国籍の方が中国を抜き1位に。
業種別で見ると、製造業が、外国人の受入れに最も積極的です。

出典：厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和２年 10 月末現在）」

国内における消費者のニーズは多様化しており、それに対応するためには、外国人材の活用が不可欠と考えられています。 5年後には、外国人労働者の数は100万人に達すると言われています。 減少した労働人口を補うために、国の主導のもと、外国からの労働力を呼び込む時代に突入しているのです。

3. 多様化する外国人の雇用方法

外国人材へのニーズが高まる現代。 法の整備などが進んだことから、彼らの受入れ方法も多様化してきました。 どのような在留資格があれば企業で雇用することができるのか、確認しましょう。

出典：厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和２年 10 月末現在）」

3-1 活動に基づく在留資格

いわゆる「就労ビザ」は、昔からある外国人労働者の受入れ方法です。 日本での活動が認められている在留資格は19種類。 例えば、通訳として活動するなら「技術・人文知識・国際業務ビザ」、プロのスポーツ選手であれば「興行ビザ」を取得するのです。

3-1-1留学生をアルバイトとして採用できる？

実は、留学ビザでは就労が認められていません。 しかし、「資格外活動許可」という資格を取得することで、就労が可能になります。 週28時間以内という時間の制約がある点に注意しましょう。

3-1-2即戦力を採用できる「特定技能」

国が認めた14分野で就労が可能となる特定技能も、この「活動に基づく在留資格」に分類されます。 該当分野の知識と、日本語力を問われる試験を、それぞれ通過しないと、特定技能の資格は得られません。 そのため、 一定の専門性を有した即戦力を雇用することが可能です。 留学生アルバイトの失踪が多発したことなどがきっかけとなり、2019年に整備された新しい仕組みです。 これから外国人雇用を検討する企業であれば、積極的に活用したい制度ですね。

3-1-3国際貢献のための制度「技能実習」

特定技能と名前が似ていますが、制度の目的は大きく異なります。 技能実習は、日本の技術を途上国に移転することで、国際貢献の実現を図る制度なのです。 この制度を活用する企業は増えており、技能実習生は国内で急速に増加しています。

3-2 身分や地位に基づく在留資格

こちらは、永住者や、日本人と結婚した配偶者、その子どもなどに認められた在留資格です。 就労活動に制限がないため、単純作業やコンビニといった、他のビザでは就労が難しい仕事にも就くことができます。

（参考）いまさら聞けない「外国人が働ける在留資格」とは？

3-3 外国人材の活用をはじめよう

外国人労働者の雇用を検討するのであれば、まずは任せたい仕事の選定が必要です。 次に、その仕事に就くことを認められた在留資格が何か、確認します。 在留資格に応じた受入れ方法が決まれば、募集に取り掛かりましょう。 日本人と同様に、ハローワークを通じて求人を募ることも可能です。 外国人に特化した人材紹介サービスを活用すると、経験やノウハウに基づき、ニーズに合致したグローバル人材とマッチングしやすいでしょう。

3-4 不法就労に注意

外国人材を採用する際には、必ず就労カードの原本を確認するようにしましょう。 不法就労をあっせんした人だけではなく、事業主も処罰の対象となるのです。 密入国した人や、在留期限切れ、認められている資格の範囲外での就労など、様々なケースが想定されます。 外国人労働者を雇用する際は、不法就労のリスクは常に意識しておきましょう。

4. まとめ

人材不足の原因とその対策について、解説しました。 外国人雇用においては、煩雑な事務処理や言葉の壁など、企業がクリアすべき課題もあります。

しかしその反面、若い労働力を呼び込める、多様なニーズに応えられるといった、大きなメリットもあるのです。 少子高齢化の時代において、外国人労働者の活用なくして、日本全体の人手不足を解消するのは難しいでしょう。 グローバル人材の獲得競争が激化する前に、外国人の受入れについて検討してみてはいかがでしょうか。

【参考】
厚生労働省「人手不足の現状」
総務省「我が国が抱える課題と課題解決手段としてのICT」
内閣府「高齢化の現状と将来像」
出入国在留管理庁「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」
出入国在留管理庁「不法就労防止にご協力ください」

日本企業における深刻な人材不足の解決策として打ち出された在留資格「特定技能」。 特定の分野により受け入れ状況に差はありますが、徐々に利用状況は増えてきています。 2019年４月より開始されており、開始に伴い運用要領として決まりが定められています。 今回は運用要領と最新の変更点について解説していきます。

1. 特定技能外国人受け入れに関する運用要領

特に深刻な人材不足が生じている14分野に対し、2019年4月より「特定技能外国人」制度が開始されました。 これに伴い、在留資格「特定技能」の適正な運用を確保するため、制度を正しく理解することを目的とし、法令の解釈や運用上の留意点を明らかにするため、「特定技能外国人受け入れに関する運用要領」が策定されています。 運用要領は、「要領本体」、「支援に係る要領別冊」、「特定の分野に係る要領別冊」の三つからなっています。別紙もございますので、ご覧になってください。

2. 要領本体

第1章 在留資格「特定技能」創設の目的
第2章 制度の概要
第3章 在留資格「特定技能」
第4章 特定技能外国人に関する基準
第5章 特定技能所属機関に関する基準等
第6章 1号特定技能外国人支援計画に関する基準等
第7章 特定技能所属機関に関する届け出
第8章 報告徴収・改善命令等
第9章 登録支援機関
第10章 罰則等

第1～10章の詳細と改正点（2021年2月１９日）の新旧対照表の詳細は下記をご参照ください
詳細：出入国管理庁　特定技能外国人受け入れに関する運用

3. 支援に係る要領別冊

支援に係る要領別冊に記載されている１号特定技能外国人支援に関する運用要領は下記をご参照ください。
詳細：１号特定技能外国人支援に関する運用要領 最新の改正点は以下に記載しております。

最新改正点（2021年2月１９日）】※赤字が修正部分

【改正箇所①】第２ １号特定技能外国人支援計画の内容等（１）事前ガイダンスの提供 【留意事項】
事前ガイダンスは，１号特定技能外国人が十分に理解できるまで行う必要があり，個別の事情によりますが， 事前ガイダンスで情報提供する事項 を十分に理解するためには，３時間程度行うことが必要と考えられます。 なお，技能実習生等を同一機関で引き続き特定技能外国人として雇用するような場合であっても， １号特定技能外国人に従事させる業務の内容，報酬の額その他の労働条件など必要な情報について十分に理解させる必要があります。 なお，１時間に満たないような場合は，事前ガイダンスを適切に行ったとは評価されない可能性があることに留意してください。

↓改正後

事前ガイダンスは，１号特定技能外国人が十分に理解できるまで行う必要があり，個別の事情によりますが， 事前ガイダンスで情報提供する事項を十分に理解するためには，３時間程度行うことが必要と考えられます。 また，技能実習生等を同一機関で引き続き特定技能外国人として雇用するような場合であっても，１号特定技能外国人に従事させる業務の内容， 報酬の額その他の労働条件など必要な情報について十分に理解させる必要があります。 なお，１時間に満たないような場合は，事前ガイダンスを適切に行ったとはいえません。

【改正箇所②】（４）生活オリエンテーションの実施〔義務的支援〕○３つ目
生活オリエンテーションは，１号特定技能外国人が十分に理解できるまで行う必要があり，個別の事情により異なりますが， 少なくとも８時間以上行うことが求められます。

↓改正後

上記内容は削除となりました

【改正箇所③】（４）生活オリエンテーションの実施【留意事項】 ○４つ目
新規として追加

↓改正後

生活オリエンテーションは，１号特定技能外国人が十分に理解できるまで行う必要があり，個別の事情によりますが， 生活オリエンテーションで情報提供する事項を十分に理解するためには，少なくとも８時間以上行うことが必要と考えられます。 また，技能実習２号良好修了者，留学生等を同一機関で引き続き特定技能外国人として雇用するような場合であっても， 相談又は苦情の対応者の連絡先，緊急時の対応に関する事項，外国人の法的保護に関する事項など必要な情報について十分に理解させる必要があります。 なお，このような者であって生活環境に変化がない場合であっても，４時間に満たないようなときは，生活オリエンテーションを適切に行ったとはいえません。

【改正箇所④】（４）生活オリエンテーションの実施　○４つ目 ⑤
情報提供しなければならない事項は，次のとおりです。 ①～④ （略）
⑤生活ルール・マナー
・就労・生活する地域におけるゴミの廃棄方法等（分別・出し方，収集日，粗大ゴミの捨て方 等）
・夜中に大声で騒いだり騒音を出したりするなど，近隣住民の迷惑になる行為は控えること
・喫煙には一定の制限があること（喫煙，禁煙場所等）


↓改正後

情報提供しなければならない事項は，次のとおりです。 ①～④ （略）
⑤ 生活ルール・マナー ・就労・生活する地域におけるゴミの廃棄方法等（分別・出し方，収集日，粗大ゴミの捨て方 等）
・夜中に大声で騒いだり騒音を出したりするなど，近隣住民の迷惑になる行為は控えること
・ 空き地や畑に無断で入ることは避けること
・喫煙には一定の制限があること（喫煙，禁煙 場所等）


【【改正箇所⑤】（４）生活オリエンテーションの実施　○４つ目 ⑧ ⑧ 我が国で違法となる行為の例
・原則として，銃砲刀剣類の所持が禁止されていること
・大麻，覚せい剤等違法薬物の所持等は犯罪であること
・在留カードの不携帯は犯罪であること
・在留カード，健康保険証等を貸し借りすることは禁止されていること
・自己名義の銀行口座・預貯金通帳・キャッシュカード・携帯電話を他人に譲渡することは犯罪であること
・ＡＴＭで他人名義の口座から無断で現金を引き出すことは犯罪であること
・他人になりすまして，配達伝票に署名したり，他人の宅配便を受領することは犯罪であること
・放置されている他人の自転車等を使用することは犯罪であること等


↓改正後

⑧ 我が国で違法となる行為の例
・原則として，銃砲刀剣類の所持が禁止されていること
・大麻，覚醒剤等違法薬物の所持等は犯罪であること
・在留カードの不携帯は犯罪であること
・在留カード，健康保険証等を貸し借りすることは禁止されていること
・自己名義の銀行口座・預貯金通帳・キャッシュカード・携帯電話を他人に譲渡することは犯罪であること
・ＡＴＭで他人名義の口座から無断で現金を引き出すことは犯罪であること
・他人になりすまして，配達伝票に署名したり，他人の宅配便を受領することは犯罪であること
・放置されている他人の自転車等を使用することは犯罪であること等

4. 特定の分野に係る要領別冊

本要領では、告示の基準等の詳細についての留意事項を定めることにより， １４分野それぞれにおける特定技能の在留資格に係る制度の適正な運用を図ることを目的としています。 14分野各々の詳細と改正点（2021年2月１９日）の新旧対照表の詳細は下記をご参照ください
詳細：出入国管理庁　特定技能外国人受け入れに関する運用

5. 別紙

・別紙1　新たな外国人材受入れ制度（受入れ機関用）
・別紙2　「特定技能」に係る在留諸申請に関する提出書類一覧表
・別紙3　登録支援機関の登録申請に関する提出書類一覧表
・別紙4　届出一覧表（特定技能所属機関）
・別紙5　届出一覧表（登録支援機関）
・別紙6　特定技能分野

6. まとめ

今回、特定技能外国人受け入れに関する運用要領と最新改正点について紹介しました。 2021年2月１９日の運用要領改正で、内容が削除された箇所や追加された箇所があります。 そのような点に留意しながら、特定技能外国人の受け入れを適正に運用していく必要があります。 そうして特定技能外国人が増加し、本国の人手不足が少しでも早く解消していくことを望んでいます。

人手不足に悩む介護事業者の皆さまにおいては、介護特定技能制度の活用を検討されている方も多いことと思われます。 しかし制度を利用するためには、外国人本人が各種試験を合格することが必要です。試験と聞くと、ハードルが高いのではと不安になるかもしれません。 本記事では試験の概要から勉強方法までわかりやすくご説明します。外国人の方々が実際に何を使って勉強し、どのような問題を解くのか。また、よい勉強方法はあるのか。 事前にお知りになることで、特定技能外国人を採用する際の相互理解にもつながります。

ご覧いただいた後は試験に対して明確なイメージがつかめる内容になっていますので、ぜひご一読ください。

目次

1. 介護特定技能外国人に必要な試験とは？
2. どんな問題が出るのか？試験概要について
   1. 介護技能評価試験
   2. 介護日本語評価試験
3. 合格するためには？使用するテキストと勉強方法
   1. 試験対応の無料テキスト
   2. 外国人向け学習サイト
4. 実際の合格率はどのくらいか？
5. まとめ

1. 介護特定技能外国人に必要な試験とは？

そもそも外国人が特定技能制度の求人対象として登録されるためには、外国人本人が試験に合格する必要があります。 留学生など、既に日本国内に在留している場合は日本で受験ができます。しかし在留資格を有していない多くの場合、母国での受験となります。 特定技能1号外国人に認定されるために合格が必要となる試験は以下の通りです。

・技能試験 介護技能評価試験

・日本語試験 （1）介護日本語評価試験 （2）「国際交流基金日本語基礎テスト」「日本語能力試験Ｎ４以上」のどちらかひとつ

以上、あわせて3種類の試験での合格が求められています。

出入国在留管理庁作成の試験方針によれば、特定技能制度における技能水準は「特段の育成・訓練を受けることなく直ちに一定程度の業務を遂行できる」こととされています。

特定技能外国人は、技能実習3年修了と同等の技能と認められ即戦力として働くことになります。そのため、上記の試験合格で技能があることを証明しなくてはなりません。

また気をつけていただきたい点として、日本語試験は2種類合格しなければなりません。日本語能力に求められる水準は「ある程度日常会話ができ、 生活に支障がない程度の能力」および「介護現場で働く上で必要な能力」であり、それぞれの能力を確認するための試験です。

なお、「国際交流基金日本語基礎テスト」「日本語能力試験Ｎ４以上」に関しては各試験案内サイトにてサポートが整っているので、 本記事では介護技能評価試験と介護日本語評価試験に絞って紹介していきます。

次項からは、2つの試験の内容や出題形式について詳細を説明していきます。

2. どんな問題が出るのか？試験概要について

まず、合格が必要な試験についての概要は次の通りです。

2-1 介護技能評価試験

　　

試験言語	試験実施国の現地語になります
実施時期	原則毎月実施
受験資格	17歳以上（インドネシア国籍の方は18歳以上）
受験料	1,000円程度
試験水準	介護業務の基盤となる能力や考え方等に基づき、利用者の心身の状況に応じた介護を自ら一定程度実践できる
試験時間	60分
問題数	全45問 学科試験40問 ・介護の基本（10問） ・こころとからだのしくみ（6問） ・コミュニケーション技術（4問） ・生活支援技術（20問） 実技試験5問　 ・判断等試験等の形式による実技試験課題を出題
合格基準	総得点の60％以上

概要だけ読むと難しく感じるかもしれません。以下は実際に公表されている例題になるので、試験の雰囲気が伝わることと思います。

例題：左片麻痺がある人の上衣の着脱介助に関する次の記述のうち、適切なものを一つ選びなさい。

1 ボタンのある服は避ける 2 着るときは、左腕を先にとおす 3 脱ぐときは、左腕から先に脱ぐ 4 全介助する

正答：2 ※実際は現地言語にて出題されます。

2-2 介護日本語評価試験

　　

実施時期	原則毎月実施
受験資格	17歳以上（インドネシア国籍の方は18歳以上）
受験料	1,000円程度
試験水準	介護現場で介護業務に従事する上で支障のない程度の水準
試験時間	30分
問題数	全15問 ・介護のことば（5問） ・介護の会話・声かけ（5問） ・介護の文書（5問）
合格基準	総得点の60％以上

介護日本語評価試験には次のような問題が出題されます。

例題：介護のことば Which word has the same meaning as _____? Choose the best answer from 1 to 4. ＿＿_ の ことばと だいたい おなじ いみのものは どれですか。 いちばん いいものを 1・2・3・4から ひとつ えらんで ください。

タンさん、この箱(はこ)を更衣室(こういしつ)に持(も)って行(い)ってください。

１ 着替（きが）えをするところ ２ 会議（かいぎ）をするところ ３ 食事（しょくじ）をするところ ４ 運動（うんどう）をするところ

正答（せいとう）：1

いかがでしょうか。 試験勉強についてはもちろん行う必要がありますが、きちんと勉強すれば独学で対応できるレベルになっています。 次項では実際に試験勉強で使用するテキストと勉強方法についてご紹介します。

3. 合格するためには？使用するテキストと勉強方法

3-1 試験対応の無料テキスト

厚生労働省のWebサイト上には、介護技能評価試験・介護日本語評価試験に対応する学習用テキストが無料で公開されています。 現在用意されているテキストは以下の通りです。

・「介護の特定技能評価試験学習用テキスト」 ・「外国人のための介護福祉専門用語集」 ・「外国人のための介護福祉士国家試験一問一答」 掲載URL：厚生労働省　介護分野における特定技能外国人の受入れについて

非常によくできているので、ぜひ一度目を通していただきたいです。 レイアウトがみやすいことはもちろん、イラストが多用されており初学者にもわかりやすくできています。 それぞれ英語・クメール語・インドネシア語・ネパール語・モンゴル語・ビルマ語・ベトナム語・中国語・タイ語版が公開されています。

テキストを繰り返し読む・解くことで、独学でも十分に合格することが可能だと思われます。

2-2 外国人向け学習サイト

また、日本の介護を学ぶ外国人向け学習サイトを利用することも効果的です。 公益社団法人日本介護福祉士会が提供する学習プラットフォーム「にほんごをまなぼう」 では、 気軽に日本語および日本の介護を勉強することができます。

先述のテキスト巻末にあるQRコードからもログインが可能です。

メールアドレスがあればどなたでも、無料で利用できます。日本語学習のための小テストやドリルを受けられるほか、 介護について学ぶためのWebコンテンツも用意されています。

いきなりテキストを読むことより手を出しやすく、また忙しい中でも効率よく勉強できます。外国人の方が来日された後も、 スキルアップに活用できると思います。

4. 実際の合格率はどのくらいか？

さて、出題される問題や勉強方法はご理解いただけたと思いますが、試験自体の合格率が気になるところです。合格基準は総得点の60％以上とされていますが、具体的にどれだけの方が合格しているのでしょうか。

各回の試験結果についても厚生労働省が公表しています。 例えば、2021年5月にフィリピンで行われた試験の結果をみてみると次の通りです。

2021年5月実施（フィリピン）

　　

介護技能評価試験	合格率66.1% （245人中162人合格）
介護日本語評価試験	合格率70.3% （195人中137人合格）

他の実施国、開催月をみても両試験の合格率はおおむね60〜80％台を推移しているようです。 また、多くの回において、日本語評価試験と比較し技能評価試験の合格率が低くなっています。 もし受験される方にアドバイスを送るとすれば、特に技能評価試験に注力するようお伝えできればよいでしょう。

5. まとめ

本記事では介護特定技能制度を利用するにあたり、外国人の方々が合格しなければならない試験について説明しました。 試験合格へ向けたポイントは次のとおりです。

・対象となる試験は技能試験1種類＋日本語試験2種類の計3種類 ・試験合格の水準は「直ちに日本語で一定の業務を遂行できる」 ・無料テキストと学習サイトで効率よく勉強が可能 ・介護技能評価試験と介護日本語評価試験の合格率は60〜80％程度

合格率70％前後の資格といえば、ちょうど近年の介護福祉士国家試験と同程度です。来日された後、国家資格をとることを目標とされる外国人の方も多いと思われます。 本記事で紹介した試験を通過することができれば、国家資格取得への足がかりにもなるはずです。

また、介護事業者の皆さまにとっては試験合格からが大変になるといえます。採用した後、きちんとした支援体制を整備することが求められるため、ぜひ受入れの準備も進めておきましょう。

弊社スリーイーホールディングスは特定技能外国人の登録支援機関として認定されており、受入れ支援についての豊富な経験と実績があります。 外国人雇用に際し支援体制に不安があるなど、ご相談がございましたらぜひ下記問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。

事業者の皆さまと外国人の方々、双方にとってよい結果となることを願っております。 最後までご覧いただき誠にありがとうございました。

出典
・厚生労働省　介護分野における特定技能外国人の受入れについて
・法務省・厚生労働省　特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領
・厚生労働省　【介護分野】技能試験及び日本語試験（概要）
・厚生労働省　介護技能評価試験サンプル問題
・厚生労働省　介護日本語評価試験サンプル問題
・（公社）日本介護福祉士会　にほんごをまなぼう

外国人留学生も日本人と同様に日本で就職活動をおこない、日本で働くことができますが、必要な在留資格を取得できなければ就業できません。 企業から内定をもらった後であっても、在留資格を得られなければ日本に滞在することができなくなるため、泣く泣く帰国することも多く起こっています。 本記事では、そのようなことにならないように、留学生・企業採用担当者が何に気をつけたいかをまとめています。

目次

1. 外国人留学生は就職後どのような在留資格が必要？
   1. 「技術」を取得するケース
   2. 「人文知識・国際業務」を取得するケース
   3. 「特定技能」を取得するケース
2. 在留資格の変更の審査について
3. ビザ変更に必要な書類・手続き
4. 外国人留学生がもっと就職できるようにするためには
   1. 解決策① 日本企業がもっと要求水準を下げること
   2. 解決策② 在留資格「特定技能」を狙うこと
5. 企業人事担当者が確認しておきたいこと
6. まとめ

1. 外国人留学生は就職後どのような在留資格が必要？

外国人留学生が日本で就職する場合、「技術・人文知識・国際業務」もしくは「特定技能」の在留資格を得て就労するケースがほとんどです。

1-1 「技術」を取得するケース

下記のような業務に従事する場合に取得することが必要になります。 【業務】
エンジニア、プログラマー、アプリケーション開発、建築設計、研究開発、生産技術、品質管理、システム管理などの理学、工学など自然科学技術または知識を必要とする業務 【取得検討基準】
・従事しようとする業務に必要な知識に関する科目を専攻して大学を卒業した。またはこれと同等以上の教育を受けたとき。または従事する業務について10年以上の実務を行い、相当の技術、知識があること。
・情報処理に関する業務に従事する場合は、定められた情報処理技術に関する試験に合格していること。または、情報処理技術に関する資格を保有していること。
・日本人と同等額以上の報酬が支払われること。
【在留期間】
3ヶ月、1年、3年、5年

1-2 「人文知識・国際業務」を取得するケース

【業務】
通訳、翻訳、語学指導、人事、経理、財務、総務、法務、企画、マーケティング、商品開発、広報、宣伝、デザインなど人文科学知識を必要とする業務。
または、外国の文化にもとづく思考や感受性を必要とする業務。
【取得検討基準】
・従事しようとする業務に必要な知識に関する科目を専攻して大学を卒業した。(これと同等以上の教育を受けた場合を含む）または従事する業務について10年以上の実務を行い、相当する知識を有すること。
・外国の文化にもとづく思考や感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、以下のいずれかに該当することが必要。
-広報、宣伝、または海外取引業務、服飾、室内装飾デザイン、商品開発などの業務で3年以上の実務経験があること。
-翻訳、通訳や語学の指導などの業務に従事する場合は、大学卒業の資格があること。
・日本人と同等額以上の報酬が支払われること。
【在留期間】
3ヶ月、1年、3年、5年

1-3 「特定技能」を取得するケース

【業務】
2019年４月に日本の深刻な労働力不足に対応するために新設された在留資格です。決められた14の分野で従事する際に在留資格を取得していれば働くことが可能です。
①介護、②ビルクリーニング、③素形材産業、④産業機械製造業、⑤電気・電子情報関連産業、⑥建設、⑦造船・舶用工業⑧自動車整備、⑨航空、⑩宿泊、⑪農業、⑫漁業、⑬飲食料品製造業、⑭外食業
【取得検討基準】
・「JLPT（日本語能力試験）N4以上またはJFT-Basic （国際交流基金日本語基礎テスト）」の合格
・「特定技能試験（分野別）」の合格
【在留期間】
基本、特定技能１号で５年間の在留が可能。⑥⑦は特定技能２号への更新が認められれば無制限にて在留することが可能。

2. 在留資格の変更の審査について

来日中の留学生が日本企業の内定が決まると、在留資格「留学」から在留資格の変更手続きを行う必要があります。 必ず変更申請を行えば認められるわけではありません。平成30年では、在留資格の変更手続きをおこなった学生30924人のうち、 承認されたのは25942人でした。4982人の方は内定を取得しても、在留資格変更が承認されず、入社できませんでした。 「特定技能」は基準が試験への合格が主なので分かりやすいですが、特に「技術・人文知識・国際業務」では注意が必要です。

「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への変更審査ポイント
・学歴・経歴から相応の技術・知識を有しているか
・従事する業務と本人の有している技術、知識は関連があり、活かせるか
・従事する業務が現場作業（単純労働）になっていないか
・給与等は日本人と比較して同等以上であるか
・雇用する会社の規模・実績から事業に安定性や継続性が認められ、外国人の技術、知識が活かせる機会が安定提供されるか


在留資格「技術・人文知識・国際業務」の取得においては、外国人の審査だけではなく、雇用する企業の事業の安定性・継続性や、雇用の必要性が求められるのが特徴です。 外国人留学生が就職活動をする際には、審査で見られるポイントも加味して、どのような企業であれば在留資格変更が認められるか、検討しながら活動する必要があるでしょう。 一方、企業としては外国人留学生の学歴・経歴等が業務としっかりとマッチしているか検討しておく必要があるでしょう。 特に昨今では、外食業、宿泊業などで単純労働とみなされ、在留資格「技術・人文知識・国際業務」が認められないケースが続出していますので注意が必要です。

3. ビザ変更に必要な書類・手続き

就職のための在留資格の変更申請は、企業・外国人留学生ともに行うことができますが、原則本人が入国管理局に出向いて行います。 企業担当や大学の担当窓口と相談をし、手続きの準備をしていきましょう。 申請から取得までは２か月かかる場合もありますので、内定が出たら速やかに申請をする必要があります。

在留資格の変更許可申請に必要な書類
・申請書
・写真
・日本での活動内容に応じた資料
・在留カード
・資格外活動許可書を提示（同許可書の交付を受けている者に限ります。）
・旅券又は在留資格証明書を提示
・旅券又は在留資格証明書を提示することができないときは，その理由を記載した理由書
・身分を証する文書等の提示（申請取次者が申請を提出する場合）


申請先
住居地を管轄する地方出入国在留管理官署

（参考）出入国在留管理庁

（参考）介護業界の外国人採用方法｜採用手法から助成金制度まで詳しく解説！

4. 外国人留学生がもっと就職できるようにするためには

令和2年11月24日に文部科学省が発表した調査データによると、日本における就職を希望する外国人留学生は全体の約65％を占めています。 しかし各年度に大学・大学院を卒業・修了した外国人留学生のうち、日本国内で就職した外国人留学生の占める割合は35%に過ぎません。 一方、専門学校卒業生については、日本学生支援機構発表の平成28年度の外国人留学生進路状況調査結果によると、就職率は28.0%とかなり低くなっています。 そして日本語学校留学生については、専門学校や大学に進学しなければほぼ全部の方が日本では就職できていません。（アルバイトを除く）

　つまり、日本での就職を希望したが、やむを得ず泣く泣く帰国した留学生は全体の約８割いると思われます。この現状はどのようにして解決できるのでしょうか？

4-1 解決策① 日本企業がもっと要求水準を下げること

「日本語がペラペラで、JLPT N1保有で、業務能力が高い人がほしい」 まず、外国人留学生に対して、このような無理な要求をする企業が多すぎるのが問題点です。 外国人留学生にそんな高い水準を求めたら、ほとんど面接に合格できなくなってしまいます。 日本企業が外国人留学生に求める水準をもっと現実的レベルまで下げるべきです。

4-2 解決策② 在留資格「特定技能」を狙うこと

外国人留学生が在留資格「技術・人文知識・国際業務」、いわゆる技人国ビザにこだわり過ぎていることが、日本で就職できない原因になっていると思われます。 また留学生だけでなく、学校の経営者も先生も、就職＝技人国だという固定観念を持ちすぎていることも問題点だと思われます。 2019年4月より在留資格「特定技能」が創設され、外国人留学生に対して日本での就職のチャンスが大きく広がりました。しかしながら、2年以上経過した現在においても、未だに就職＝技人国という固定観念から、留学生も学校側も抜け出せていないのが現状です。 技人国ではなく特定技能を狙えば、外国人留学生の日本での就職率は飛躍的に上昇します。もっと在留資格「特定技能」に対する認識を深めるべきだと思います。

（資料）令和2年11月24日文部科学省調査より

5. 企業人事担当者が確認しておきたいこと

在留資格変更許可申請の場合、審査の際に外国人がこれまで在留資格「留学」で在留した期間に問題がなかったかも評価されます。 特によくあるケースとしては、アルバイトのやりすぎです。「留学」では１週間にアルバイトとして働けるのは28時間以内と決められておりますが、 どの曜日から起算しても28時間以内である必要があるので注意が必要です。

残念なことではありますが、かなりの留学生が実質的には就労目的で日本に来ており、留学費用を賄うために週28時間を超えてアルバイトをしています。 このオーバーワークは一見して隠し通せるように見えますが、特に特定技能への在留資格変更許可申請の場合は、 納税義務の履行義務を果たしていたかどうかを確かめるため課税証明書と源泉徴収票の提出が求められますので、過去の悪事がほとんどバレてしまいます。在留資格変更が不許可になってしまうことがとても多く発生しています。

また、留学生時代に社会保険料を納付していなかった、または滞納していた場合についても不許可の事例が多く出ています。

この「オーバーワーク」と「社会保険料滞納」については、まずは面接で本人に必ず確認してください。もし疑わしい場合、 また事実が発覚し不許可になりそうな場合は、解決能力のある行政書士に依頼することをおすすめします。

※留学生が在籍する教育期間の校則で定められた長期休業期間に限り、１日８時間以内までのアルバイトが認められます。 その際は、日本人と同じく労働基準法が適用され、就労時間の上限は週40時間となります。 ※職業安定法で職務遂行能力・適正については必要性があれば、企業は求職者の情報を入手することはできますが、 職務遂行能力・適正と関係のない情報は入手できません。アルバイトなどのお話を聞くよりも、在留資格の更新手続きに際して、 懸念となることはないか、実際に認められなかったケースをもとに確認する方がよいでしょう。

6. まとめ

労働契約は、内定を出した・内定を出された時をもって成立しますが、実際は労働契約よりも出入国管理及び難民認定法が優先されます。 このため、採用内定外国人の在留資格が各企業の業務に応じた資格に変更できなければ、その外国人内定者は日本で働くことはできなくなりますし、 日本に滞在することさえも難しくなります。このため、外国人留学生・企業採用担当は、「在留資格の変更ができるのかできないのか」を念頭に入れながら就職活動・採用活動を進めていくことが必要になります。お互いに面接の際に不安な点があれば確認をしながら進めていくとよいでしょう。最後までお読みいただき、まことにありがとうございました。外国人のよい就労・採用につながれば幸いです。

現在介護業界だけではなく、多くの業種が人手不足により悩まされています。 必要な人材が不足することで、需要と供給のバランスが崩れる、ひとりの働き手が担う仕事量が多くなり負担が増えるなどといった問題が現に起こっています。 なぜ日本ではこのような人材不足が深刻化しているのでしょうか。この記事では、介護業界の人手不足がさらに深刻化している理由と対策を徹底解説していきたいと思います。

目次

1. 日本が深刻な人手不足となる社会的背景
   1. 少子化
   2. 高齢化
2. 介護業界が人手不足となる理由
   1. 採用が難しい
   2. 給料が低い
   3. 人間関係
   4. 体力、精神的な問題
3. 介護業界の人材不足による影響
4. 介護業界の人材不足への対策
5. まとめ

1. 日本が深刻な人手不足となる社会的背景

まず人手不足とは、業務を行う上で必要とされるだけの人材が集まらず思うように業務が行えていないような状態のことを言います。 このような状況が続くと労働環境の悪化により離職するスタッフが増え、ますます人手が足りなくなってしまいます。 このような状況に陥る日本の社会的背景として挙げられるのが「少子高齢化」で、これは少子化と高齢化を合わせた呼び方です。

1-1 少子化

少子化とは、出生率が低下し子供の数が減少することを表しています。日本では1942年出生数269万人、合計特殊出生率4.32が過去最高ですが 、2020年には出生数84万832人、合計特殊出生率1.34と過去最低を記録しています。 このような少子化が起こる原因として、未婚化・晩婚化・晩産化、女性のライフスタイルの変化、経済的負担などが挙げられます。 時代が進むにつれ結婚出産に対する意識の変化がみられ、必ずしもしなくてはならないという考えではなく、選択の一つとして捉える方が増え、 また結婚していても子どもを持たず、夫婦二人で楽しむという選択をする方もたくさんいらっしゃいます。 そして女性のライフスタイルの変化により、働く女性が増えたことで初婚年齢や出産年齢が高くなる現象(晩婚化・晩産化)が生じています。 このように女性の社会進出が進む一方、子育て支援の体制が不十分であり、仕事と育児の両立への不安感が深まり、出産育児という選択肢が制限されているということも晩婚化晩産化が進む原因となっています。また全体的な所得減少や出産育児により仕事から離れ失う所得が大きいことなどによる経済的不安も原因のひとつとして挙げられます。

1-2 高齢化

高齢化とは65歳以上の人口の割合が増加するということを表しています。高齢化率が全人口のうち7％以上であると「高齢化社会」、14％以上であると「高齢社会」、21％以上であると「超高齢社会」と分類しています。 日本では1995年に高齢者人口が14.6％となり25年前から高齢社会へと突入しています。その後日本は高齢化率世界一を独走し、2020年には高齢化率は28.7％となりました。 高齢化の原因としては医療技術等の進歩のほか、生活環境や食生活の改善などによる平均寿命の延伸や、上記で述べたように少子化の進行による若年人口の減少が挙げられます。 このように日本では少子高齢化が進むことで総人口が減少し、生産性の低下と労働力人口も減少します。すでに多くの業種で労働力不足が顕在化している中で介護業界では現時点でも人材不足が深刻化しているため、今後より大きな問題となることが予測されています。

2. 介護業界で人手不足が深刻化する理由

高齢化が進み介護サービスの需要が高まるなかで、労働人口が減少しているということから介護業界ではほかの業界に比べて人材不足の加速がみられます。 このように人材不足が起こる原因として、上記で述べた少子高齢化という社会問題のほかに実際に介護の現場で起こっているものもあります。

2-1 採用が難しい

介護労働安定センターによる介護事業所への調査結果によると、多くの介護事業所が人手不足の原因としてまず１つ目に挙げるのが「採用難」です。 介護業界に対し業務内容はきついのに給料が安いなどネガティブな印象を持っている人が多いため、求人数に比べ応募者数が少なくなっているのが現状です。

2-2 給料が低い

２つ目は離職率が高いという点です。先ほどのきついのに給料が低いということも離職理由のひとつとして挙げられます。 介護職とは経験年数や資格の有無によって給与が変わりますが、それでもやはり平均年収よりは低い傾向にあります。 しかし近年では政府が特定処遇改善加算により給料を上げる政策を実施してきたため、徐々に改善しつつあります。

2-3 人間関係

3つ目は人間関係についてです。施設利用者が安全に楽しく快適に過ごすことができるようにサービスを提供しなければならない現場では、 スタッフ同士のコミュニケーションが必須です。施設には介護職だけではなく他職種スタッフも勤務しており、また介護サービスを提供する利用者、 その家族など様々な人とコミュニケーションをとらなければなりません。その上介護職は年齢や性別、職歴など様々な人が集まり、 考え方や価値観なども多種多様でコミュニケーションが取りづらいといった問題がでやすい職場です。 それはスタッフ同士だけではなく利用者との関係性でも生じ、スタッフに対しきつくあたる利用者もいます。 人間関係を理由とした退職については介護業界だけではなく全ての業界で起こりうることですが、これは一人で解決できる問題ではなく、 職場全体で取り組む必要があります。

2-4 体力、精神的な問題

4つ目は３Ｋ(きつい、汚い、危険)の職場であるということです。介護職にこのようなイメージを持つ方も多いでしょう。 実際に排泄処理であったり、大きな方の介助であったりと体力をかなり消耗する仕事です。 慢性的な腰痛がありコルセットをしながら働いている介護スタッフも多く、また夜勤などがあったりと勤務時間もバラバラで体調を崩すこともあります。

このような様々な理由により、介護職の人材不足が深刻化しているといえるでしょう。

3. 介護業界での人材不足による影響

介護業界の人材が不足することによってすでに様々な問題が起こっています。
現場にてまず問題となることは介護スタッフ一人が担う業務負担が大きい ということです。
勤務時間内に業務を終わらすためには丁寧にかつ素早く業務を実施することを求められますが、介護をするということは思いもよらないことが起こるということがつきものです。 そのためひとりひとりの業務量が適量であったとしても「利用者優先」という考えで仕事をこなしているスタッフは思うように仕事が進みません。
また利用者の安全確保も十分にできないという問題もでてきます。このように人材不足により労働環境の悪化や介護サービスの低下が起こってしまい離職率も上昇しています。 また高齢化が進み介護が必要である状態の人(要介護者)が増える中、必要としている介護サービスを受けることができない介護難民も問題として指摘されています。

4. 介護業界での人材不足に対する対策

すでに大きな影響を及ぼしている人材不足に対していったい何ができるのでしょうか。 今現在働いているスタッフの離職率を下げるため、そしてこれから介護士とし働きたいと思う方がひとりでも多く増えるように、 まずは労働環境の改善を行う必要があります。上記で説明した通り労働環境の悪化は離職率の上昇を促している大きな要因であります。 労働環境の改善方法

1. 全体のミーティングを増やすことでひとりひとりが発言でき、スタッフ同士がコミュニケーションをとりながら情報交換ができる場を作る
2. スキルアップをはかるため勉強会や研修を開催しモチベーションをあげる
3. ICTによる業務代替も有効な方法となります。これは業務を効率化するだけではなくサービスの質の向上や利用者の満足度にもつながるため有効な方法のひとつとなります。
4. 国が積極的に進めている外国人労働者雇用の制度もあります。

（参考）介護業界の外国人採用方法｜採用手法から助成金制度まで詳しく解説！

さらに現在政府は介護士の人材確保を目的とし、介護職員処遇改善加算制度を導入しています。 給与が安いといったイメージを持つ方は多いですが、実際は年々介護士の平均給与が少しずつ上がっています。 ネガティブなイメージを払拭するために応募の際に積極的にアピールしていくことも重要です。

5. まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は介護業界の人手不足はさらに深刻化/理由と対策を徹底解説させていただきました。 少子高齢化は進み続け、2025年には団塊の世代がすべて75歳以上となるため約55万人の介護人材の確保が必要といわれています。 介護職員が良い環境で労働できる、また要介護者が適切な介護サービスを受けることができるようにそれぞれの介護事業所が目的に合わせた方法で人材確保をできるように検討していきましょう。

日本企業の約半数が人手不足に陥っている状況にあるという発表もあり、人材不足は社会問題となっています。そのため、現在「特定活動46号」というものが注目されています。
人手不足が深刻な業種において、外国人の従事できる業種の幅がさらに広くなりました。この「特定活動46号」として従事できる外国人は優秀な人材です。企業としても優秀な人材確保の1つの手段となります。
今回は「特定活動46号」とその業務にあたって必要なことについて解説していきます。

目次

1. 特定活動46号ってなに？
1. 特定活動とは
2. 特定活動46号とは
3. 対象者
4. 具体的な活動例
5. 契約形態
6. 家族の滞在や在留期間
2. N1とは？何が必要？
1. N1とは
2. N1の必要性
3. N1は必ず必要なの？
4. 特定活動46号は現実的でない
3. まとめ

特定活動46号ってなに？

特定活動とは

「特定活動」とは、他の在留資格で許可されていない活動を法務省が特別に許可している在留資格です。
留学生の就職支援に係る「特定活動」についてのガイドラインでは以下のように記載されています。

本制度は，本邦大学卒業者が本邦の公私の機関において，本邦の大学等において修得した広い知識，応用的能力等のほか，留学生としての経験を通じて得た高い日本語能力を活用することを要件として，幅広い業務に従事する活動を認めるものです。「技術・人文知識・国際業務」の在留資格においては，一般的なサービス業務や製造業務等が主たる活動となるものは認められませんが，本制度においては，上記諸要件が満たされれば，これらの活動も可能です。

（引用元：留学生の就職支援に係る「特定活動」（本邦大学卒業者）についてのガイドライン）

特定活動46号とは

「特定活動46号」とは、日本の大学を卒業、大学院を修了した外国人が日本で就職するための在留資格です。日本での就職率を高めるために2019年5月に新たに設立された比較的新しい在留資格となっています。
特定活動46号は接客サービスに適した在留資格であることから「接客ビザ」とも呼ばれています。

対象者について

日本の大学を卒業あるいは大学院を修了し、学位を貰った外国人が対象で、高い日本語能力を有する必要があります。
特定活動の対象者の詳細は下記のように記されています。

学歴について

日本の４年制大学の卒業及び大学院の修了に限られます。短期大学及び専修学校の卒業並びに外国の大学の卒業及び大学院の修了は対象になりません。

日本語能力について

ア 日本語能力試験Ｎ１又はＢＪＴビジネス日本語能力テストで４８０点以上を有する方が対象です。
※ 日本語能力試験については，旧試験制度の「１級」も対象となります。
イ その他，大学又は大学院において「日本語」を専攻して大学を卒業した方については，アを満たすものとして取り扱います。
なお，外国の大学・大学院において日本語を専攻した方についても，アを満たすものとして取り扱いますが，この場合であっても，併せて日本の大学・大学院 を卒業・修了している必要があります。

（引用元：留学生の就職支援に係る「特定活動」（本邦大学卒業者）についてのガイドライン）

具体的な活動例

ここでは特定活動46号で活動できる業務を簡単に紹介していきます。

・飲食店での管理業務や接客業務（通訳も含む）を行うもの。
（日本人客に対して接客を行うことも可能です。）

・小売店での仕入れや商品企画、接客業務（通訳も含む）を行うもの。
（日本人客に対して接客を行うことも可能です。）

・宿泊施設（ホテルや旅館）での外国語（翻訳も含む）によるホームページの開設や外国人観光客への通訳や施設案内を兼ねた接客を行うもの。
（日本人客に対して接客を行うことも可能です。）

・タクシー会社での観光客の集客のための企画や立案、また通訳を兼ねた観光案内・接客を行うタクシードライバーとして従事するもの。
（通常のタクシードライバーとして業務をすることも可能です。）

・介護施設での外国人従業員や技能実習生への指導や日本語を用いて介護業務に従事するもの。

・食品製造会社において、自らも商品製造ラインに入って業務を行ったり、日本語を用いたコミュニケーションを図りながら商品企画や開発を行うもの。

単純労働をすることも可能ですが、単純労働のみとなることは原則として認められていません。あくまで、在留資格の対象となる学術上の素養等を背景とする一定水準以上の業務が含まれていること、又は今後当該業務に従事することが見込まれている必要があります。

契約形態

・転職などで活動機関が変わる場合は、在留資格変更許可申請が必要です。
・同一法人（法人番号が一緒）内での異動や配置変更の場合は、在留資格変更許可申請は不要です。
・フルタイム（常勤）の正社員に限られ、パートやアルバイトは対象外です。
・雇用期間の業務に関する活動のみに限られ、派遣社員として派遣先での活動は対象外です。
・社会保険の加入状況についても、必要に応じて適宜確認が必要です。
・従事する日本人と同等以上の報酬であることが必要です。
　昇給面を含めて，日本人大卒者・院卒者の賃金を参考とします。

家族の滞在や在留期間

・家族の滞在について
特定活動46号を指定された者の扶養を受ける配偶者又は子については「特定活動」（本邦大学卒業者の配偶者等）の在留資格で，日常的な活動が認められます。
・在留期間について在留期間は，５年，３年，１年，６月又は３月のいずれかの期間が決定されますが，原則として，「留学」の在留資格からの変更許可時，及び初回の在留期間更新許可時に決定される在留期間は，「１年」となります。

N1とは？何が必要？

N1とは

N1とは、日本語能力試験のレベルを表す指標です（N1～N5）。

N1レベルは一番難しいレベルであり、幅広い場面で使われる日本語を理解することが求められます。
N1レベルの認定目安を【読む】【聞く】という言語行動で表しており、下記に詳細を記載します。

【読む】

・幅広い話題について書かれた新聞の論説、評論など、論理的にやや複雑な文章や抽象度の高い文章などを読んで、文章の構成や内容を理解することができる。
・さまざまな話題の内容に深みのある読み物を読んで、話の流れや詳細な言語意図を理解することができる。

【聞く】

・幅広い場面において自然なスピードの、まとまりのある会話やニュース、講義を聞いて、話の流れや内容、登場人物の関係や内容の論理構成などを詳細に理解したり、要旨を把握したりすることができる。
（引用元：日本語能力試験JLPT）

N1の必要性

前述したように「N1」は高い日本語能力があることの指標となります。
特定活動には「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務」が求められ，雇用主などからの作業指示を理解し，自らの作業を行うだけの受動的な業務だけではなく，いわゆる「翻訳・通訳」の要素のある業務や，自ら他者と交流を図る際に必要となる日本語能力が必要です。 そのため、日本語能力試験「N1」を取得することが特定活動46号の業務を行う上での必要な要件の1つとなります。

N1は必ず必要なの？

特定活動46号の業務を行う上で、高い日本語能力が必要とされています。よって、対象となる外国人は以下の２つの要件を満たす必要があります。

・学　歴　 ：「日本の4年制大学を卒業、及び大学院を修了して学位を授与されていること」
・日本語能力：「日本語能力N1またはBJTビジネス日本語テスト480点以上取得」

学歴に関しては、4年制の大学もしくは大学院が対象となるため、日本語学校や短期大学、専門学校は対象外となります。たとえ外国の大学、大学院で日本語を専攻した場合においても、併せて日本の大学・大学院を卒業・終了する必要があります。
大学、大学院の卒業が必要という厳しい制限ではありますが、ガイドラインより、
「大学又は大学院において「日本語」を専攻して大学を卒業した方については，試験を満たすものとして取り扱う。」
と記載があるため、日本語学科で大学や大学院を卒業した場合は、日本語能力試験は不要となります。
また、日本語能力試験についても、BJTビジネス日本語テスト480点以上もしくは日本語能力試験の旧制度である「1級」で、日本語能力N1と同等として要件を満たすことができます。

特定活動46号は現実的でない

日本語学科の大学または大学院を卒業した方や、上記のN1に代わる試験の合格者以外の方については、特定活動46号の資格を得るためには「N1取得は必須」です。つまりごくまれなケースを除いて、特定活動46号の資格取得には日本語能力試験「N1」が必要だということになります。
日本で生まれ育った日本人であってもN1の取得は難しいと言われています。ましてや外国人にとってN1の取得は至難の業です。N1取得を基準とする特定活動46号はとても実情を反映しているとは思えず、現実的ではない在留資格だと言えます。
この特定活動46号のN1基準については、上記の理由で多くの方々が不満を持っています。日本政府に対して外国人材政策に関する政策提言を行う団体がいくつかありますが、実際にこのあまりに厳しすぎて現実的でない特定活動N1に関する条件緩和がすでにいくつか提言されているほどです。

★まとめ

今回、特定活動46号について解説してきました。その上で日本語能力試験「N１」が必要なのかどうかも加えて説明しました。
特定活動46号が新たな創設されましたが、あまりに厳しすぎる「N1条件」により、普及は限られることになるでしょう。今後さらなる外国人雇用の拡大を日本政府が考えているなら、早急にN1条件を緩和するべきです。
日本政府が正しい判断をすることを願ってやみません。

特定技能外国人の雇用を前向きに検討されている皆さまにとって、支援計画の策定が鬼門であると感じることが多いのではないでしょうか。
出入国の際の送迎から始まり、公的手続きの同行はもちろんのこと、日本のマナーなどに関するオリエンテーション。そして特に、日本語学習の機会の提供が必要になります。
日本語学習といえども方法は千差万別、何をすればいいかイメージがつかない方もいらっしゃると思います。
本記事では、特定技能制度の支援計画における日本語学習について、やらなければならないこと、任意でやるべきことに分けてご説明します。
また、具体的にどのような学習機会の提供方法があるかについてもご紹介します。
最後までご覧いただいた際には、外国人に対してどのように日本語を学んでもらえばいいか分かる内容になっています。ぜひご一読ください。

目次

1. 特定技能外国人に提供する日本語学習とは？
2. 日本語学習の機会の提供における義務的支援と任意的支援とは？
1. 義務的支援
2. 任意的支援
3. 事業者が具体的にできることは？
1. スマホで無料で日本語学習ができるJumpJapan
2. 日本語教育コンテンツ共有システム
3. 地域の日本語教室
4. まとめ

特定技能外国人に提供する日本語学習とは？

前提として、日本語学習の機会の提供についてご説明します。
法務省編「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」によれば、外国人支援計画に必要な項目のうちのひとつに「日本語学習の機会の提供」があります。
これは「本邦での生活に必要な日本語を学習する機会を提供すること」と定められています。外国人に対して職業生活上、日常生活上または社会生活上の支援が必要です。つまり日本語についても、業務だけでなく普段生活するうえで支障がないよう学習機会を提供することが求められています。
外国人の方々に長期間働いていただくために、日本語学習のサポートは重要です。
次項からは、具体的に事業者の皆さんが対応しなくてはならないことについて詳しく説明します。

義務的支援と任意的支援とは？

特定技能外国人に対する支援計画は、各項目にて義務的支援と任意的支援に分けられています。
義務的支援は、必ず行われなければならず、支援計画にも全て記載しなければなりません。
また、任意的支援は必須ではありませんが、支援計画に記載した場合には実施する義務が生じます。
それぞれ実際に何をしなければいけないのかをご紹介します。

義務的支援

日本語学習の機会の提供における義務的支援とは、次のいずれかの方法によって学習機会を提供することです。

（1） 地域の日本語教室や日本語教育機関
（2） 日本語学習教材やオンライン日本語講座
（3） 受入れ事業者が契約した日本語教師による講習

（1）から（3）のいずれにも共通するポイントは、「外国人の希望に基づいて情報を提供し、必要に応じた契約手続きの補助をすること」が義務となっている点です。
支援計画実施の際には、まずそれぞれの学習方法に関する情報を提供しましょう。
教室のパンフレットや教材の情報を外国人の方に提供し、本人の希望を聞きます。
業務時間や居住地域と照らし合わせて最適な学習方法を選んでもらったうえで、実施に必要な手続きの補助を行います。

例えば、地域の日本語教室に通いたいと希望された場合は、必要に応じて教室申し込みの手続きに同行し補助することが必要です。

また注意いただきたい点として、義務的支援における費用は外国人を迎える事業者が負担する必要があります。これは情報提供から手続きの補助における費用のことを指し、実際の講座費用を全て負担することは義務ではありません。

任意的支援

任意的支援は、義務的支援に加えて実施することが望ましいものです。具体的には次の3つになります。

（1） 事業者職員による日本語講習を企画・運営
（2） 日本語能力に関わる試験の受験支援や資格取得への優遇措置
（3） 日本語教室や教育機関の経費、学習教材費など義務的支援を継続実施するための費用を全部または一部負担

日本語を習得するためには継続的な学習が必要です。外国人の方が積極的に学習を続けられるよう、上記の支援を実施することを積極的にご検討ください。

（1）については、事業者の皆さまが実際に講師となり講習を行うことを指します。事業者内で実施するため、事業者および外国人にとって柔軟なスケジュールで対応することができます。

（2）については事業者側の福利厚生制度の一環といえます。試験の受験費用を負担する、または資格取得に応じたお祝い金や昇給制度を整えるといったことが挙げられます。

（3）については、義務的支援として挙げた各種学習方法における費用を負担することです。外国人支援に関する運用要領では、外国人に過度な学習費用が生じないことを求めています。過去、外国人技能実習生の失踪が問題となりましたが、主な原因は外国人の経済状況にありました。学習費用を全部または一部負担していただくことで、外国人も安心して働くことができます。

事業者が具体的にできることは？

ここまで、要領に定められた支援方法について紹介してきました。
しかし選択肢も多く、事業者側としても具体的にどう実施すればいいか見当がつきづらいかと思われます。

事業者の皆さまが外国人に提供できる方法として、一例を紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

スマホで無料で日本語学習ができるJumpJapan

「JumpJapan」は日本在住外国人が無料で利用できるオンライン日本語学習サイトです。株式会社スリーイーホールディングスが提供しています。

≪日本在住外国人がJumpJapanを利用するメリット≫
・完全無料ですべてのサービスを利用可能
・日本語が苦手な外国人はまずは、日本語能力試験に沿ったオンライン授業動画で勉強可能
・日本語の上達を模擬試験などで確認できるので、モチベーションアップ
・特定技能試験対策が無料で受けられる
・求職者は事前面談をオンラインにて実施可能
・面接の指導なども受けられる
・内定後のサポートも受けられる

≪「Jump Japan 」のサイト≫
　Facecook
　Youtube

・日本語能力試験に沿ったレベル別のオンライン授業動画
1回約15分のN4コース（52本）・N３コース（50本）・N2コース（65本）の動画、計167本の動画がアップされており、スマートフォンなどで日々の隙間時間に、いつでも、どこでも、誰でも、無料で日本語の勉強が可能です。

≪付加機能版「Jump Japan +」≫
・理解度チェックのテスト
レッスン動画視聴後には理解度テストが受けられます。また、習得レベルに応じた日本語模擬試験受験が可能です。
・在留資格「特定技能」試験の職種別講座
在留資格「特定技能」試験対策として、職種別の講座や模擬試験が受けられます。

日本語教育コンテンツ共有システム

文化庁国語課が運営する「NEWS」では、日本語教育に関する教材やカリキュラムを横断的に検索することが可能です。実際に日本語学習のカリキュラムや、全国の自治体が作成した教材が閲覧できるようになっています。 義務的支援の（2）で挙げた日本語学習教材について、このサイト上から検索して外国人に提供することができます。
また、任意的支援の（1）で挙げた事業者による講習の企画においても、掲載されているカリキュラムを利用し進めることが可能です。

同じく文化庁国語課が提供する日本語学習サイト「つながるひろがるにほんごでのくらし」も無料で利用可能です。動画が中心となっており、実際に日本語を使用する場面に応じて学習することができます。
上手く活用することで効率的に日本語を学ぶことができます。

地域の日本語教室

日本語教室で学習する場合の費用はどの程度になるでしょうか。

一例として東京都の中央区文化・国際交流振興会が主催する日本語教室についてご紹介します。
こちらの振興会ではレベルや開催曜日に応じた講座が複数用意されています。
費用は2000円程度のテキスト代のみで、受講料は無料となっています。
その他にもボランティアが主催する銀座日本語講座では、受講料は月額500円となっています。

地域や時期にもよりますが、多くの団体が外国人向けの教室を開催しており、安価で利用が可能です。
任意的支援の（3）で挙げた学習費用の負担について心配されていた方も安心できるかと思われます。
ご自身の地域の日本語教室について、一度調べてみることをぜひお勧めします。

★まとめ

ここまで、外国人に対する日本語学習の機会の提供について、内容と提供方法の一例をご紹介しました。
本記事におけるポイントは次の通りです。

・支援方法は複数選択肢があり、外国人の希望を聞いたうえで実施する。
・情報提供から手続き補助までの費用は、必ず事業者が負担する。
・外国人に過度な費用が生じないよう、学習費用については事業者が全部または一部を負担することが望ましい。

日本語学習の機会の提供と聞くと、難しく感じてしまうと思われます。しかし国内には多くの支援体制が整備されています。

何より、外国人の日本語能力が向上すれば業務でも円滑なコミュニケーションが可能になり、人材としてさらなる成長が見込めます。
事業者の皆さまと外国人の双方にとってメリットとなるよう、積極的な支援をぜひお願いします。

また弊社スリーイーホールディングスは特定技能外国人の登録支援機関として認定されており、受入れ支援についての豊富な経験と実績があります。
また前述のとおり、無料で日本語がスマホで学べる「JumpJapan」も運営しており、日本語教育に関するノウハウが豊富です。
支援計画策定にお困りの際など、ご相談がございましたらぜひ下記問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。

出典
法務省　1号特定技能外国人支援に関する運用要領
文化庁国語課　NEWS日本語教育コンテンツ共有システム
文化庁国語課　つながるひろがるにほんごでのくらし
中央区文化・国際交流振興会

目次

1. 労働力需給と技能実習生
2. 介護福祉士を受験する際の必須条件
3. 実務者研修とは
1. どんな研修か？
2. 申込み方法と費用
3. 学習内容・時間・テストについて
4. 事業所側の必要な支援
5. まとめ

労働力需給と技能実習生

現在多くの介護事業所が、人出不足の問題に直面しています。外国人介護職員を雇用したいと考えている事業所は、多いはずです。雇用するには4つの制度がありますが、中でも技能実習生は、事業所の要件がＥＰＡ介護福祉士候補者ほど厳しくなく、就労条件に関わらす、人材が確保できるので人気があります。 また、外国人技能実習制度は1993年から始まっています。介護分野が対象になったのは、2017年11月からですが、受け入れ調整機関である監理団体は人材の紹介から、入国前の訓練、入国後の研修やフォローに関しても、長い経験を有していて、初めて外国人を雇用する事業所にとっては、非常に心強いと思います。 外国人技能実習制度の真の目的は、日本で技能を学び、それを自国に持ち帰り発展に寄与するというものです。ですが実際には、受け入れ側にとっては、労働力需給が、実習生には日本円による高い賃金が目的になっているということは否めないでしょう。事業所側も多くの実習生も長期的な就労を希望していると思われます。そのためには、技能実習3年修了後、特定技能介護に切り替え、その上で介護福祉士を取得するという方法が、最善ではないでしょうか。

介護福祉士を受験する際の必須条件

技能実習生は実習が3年修了すると、技能実習3号または、特定技能1号に在留資格が移行できます。技能実習3号への移行はあまりにもハードルが高いので、特定技能１号への移行が現実的でしょう。
参考）技能実習3年終了後｜特定技能？技能実習3号？どちらにすべきか

技能実習「介護」を３年修了した技能実習生は、特定技能１号「介護」の技能試験や日本語試験が免除されます。特定技能での就労は5年になりますので、介護福祉士国家試験は、この日本在留８年の間に数回、受験することができます。
受験資格は、介護施設での実務経験が3年以上及び実務者研修の受講修了で得られます。
介護福祉士試験は、毎年1月下旬の日曜日にあります。申込みは前年の8月上旬から1か月です。ただし、実務経験の3年は 申込み日までではなく、試験実施年度の3月31にまでです。具体的には、それまでに従業機関1,095日かつ従事日数540日以上を満たす必要があります。なお、技能実習生期間中の業務に従事した日が含まれますので、それに特定技能での従事日数を足す形になります。

実務者研修とは

さて、実務経験3年だけでなく、実務者研修を受講、修了しなければ介護福祉士試験は受けられません。こちらも、申込み時ではなく、試験実施年度の3月31日までに修了が条件となっています。
実務者研修は、450時間で平均6か月以上かかります。働きながら受講可能ですが、事業所の理解や協力がなければ難しいです。ではどんな研修か、まず見ていきましょう。

どんな研修か？

介護には、ホームヘルパーや介護職員基礎研修などの様々な資格がありましたが、介護福祉士までのルートを明確化し さらなる資質の向上を図るため、平成28年度より養成機関を出ていない介護士に対して、450時間の実務者研修が介護福祉士受験の必須となりました。
研修の大部分は通信教育です。通学は、介護過程Ⅲと医療的ケアの科目の講義・演習のみになります。

申込み方法と費用

実務者研修の実施機関は、介護福祉士の養成校などです。入学要件は特になく、インターネットでも申し込めます。通学の際の会場が、住居にできるだけ近くの学校を選ぶといいでしょう。受験年度の9月から開催のものでも、間に合いますが、受講者が少なく開講されない場合や定員いっぱいで受講できない場合などもありますから、できるだけ早く開講されるものを申し込むことをおすすめします。
費用は、10～15万円程度が多いです。特定技能で就労している介護士は、雇用保険に加入しているはずですので、近隣のハローワークで専門実践教育訓練給付金を申請し、対象と認定されれば受講費の５割が後ほど戻ってきます。

学習内容・時間・テストについて

20科目450時間です。そのうち通学は、介護課程Ⅲが45時間＋医療的ケア（演習）が16時間で、合計61時間、約7日となります。通学は、働いている人達に配慮して、毎週日曜、連続7回というところが多いです。
学習内容は「人間と社会」、「介護」、「こころとからだのしくみ」、「医療的ケア」の4つに大きく分けられ、「医療的ケア」は喀痰吸引や経管栄養などについて実技を通して学んでいきます。
通信教育の間に、平均4～5回問題やレポートの提出があります。また、通学での講義や演習終了後、修了試験があります。学校によって課題や試験の難易度と合格点がそれぞれ異なります。とても難しいというわけではありませんし、たとえ提出した課題や試験が基準点を下回ったとしても、再試験を行うなどして対応してくれます。

事業所側の必要な支援

介護福祉士の取得は、介護士個人の問題にとどまらず、事業所にとっても 永続的に働いてもらえる可能性が高くなるとともに、サービスの質の向上という観点からも非常に大切なことです。また、介護福祉士の数が増加すれば、介護報酬も加算されます。
具体的には、実務者研修受講のための支援と試験の申込み、及び対策の支援が大切です。
まず、実務経験3年以上の受験資格がある外国人を対象にオリエンテーションを開催しましょう。取得のメリットと受験までの流れを説明します。
その上で受験希望者には、実務者研修の実施機関の選択や申込みを援助したり、短時間で構いませんので、通信教育のテキストや課題の提出を指導してあげたりするといいと思います。また、通学日をシフトから外すことや、会場までの行き方を教えてあげることも大切です。
試験対策に関しては、教材の選定等、道筋を示してあげることや、勉強を見守ってつまずいていたら、手を差し伸べるといった自分の業務や生活に支障をきたさない範囲で、支援協力する形が望ましいのではないでしょうか。申込みや試験会場までの交通手段に関しては、要所ですので確認してあげてほしいと思います。

★まとめ

技能実習「介護」の制度は、2017年11月より始まりました。特定技能1号「介護」の制度は2019年4月から始まったばかりです。ともに、新型コロナウイルスの影響を受け、認定はおりていても、入国できないといった状態が続いています。
介護技能実習生で来日した外国人介護士が、特定技能に切り替え、さらに介護福祉士を取得し、在留資格「介護」になり永続的に働いてくれるといったケースは、これからです。
今後、このようなケースが多くなれば介護業界のみならず、老後の不安を抱える日本社会において、非常に喜ばしいことです。より円滑に外国人介護士が介護福祉士を取得できるようになってほしいと思います。現状では、試験問題の漢字すべてにふりがながある問題用紙を選択できる以外、日本人と全く差異はありません。
EPA介護福祉士候補者の場合は、筆記試験の解答時間が通常の220分から1.5倍の330分です。これは、特定技能介護の外国人介護士にも適用されてもいいのではないでしょうか。
また、EPAの場合 実務者研修を受けなくても、実技試験に合格すれば介護福祉士が取得できます。働きながら、450時間分学ぶというのは、外国人介護士にとってかなりの負担です。在留資格介護になると、訪問介護事業所でも働けますから、そこで行うアセスメントや訪問介護計画書の作成のしかた、また、最近追加された医療分野の実習は確かに必要です。しかし、通常の無資格者と同じ450時間の研修を課す必要が果たしてあるのでしょうか。外国人が介護福祉士を取得するには現在の制度はあまりにも厳しすぎます。日本政府が介護業界の将来の人手不足対策を真剣に考えるのであれば、早急に基準を緩和するべきと考えます。
外国人介護士が、介護福祉士を目指す時代がすぐにやってきます。それは、日本社会の光になります。ぜひ、より多くの外国人介護福祉士の誕生が望めるような形になってほしいと願います。