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特定(とくてい)技能(ぎのう)試験(しけん) の じょうほう

特定(とくてい)技能(ぎのう)仕事(しごと)べつ の あたらしい 試験(しけん)じょうほう が かくにん できます。
うけたい 試験(しけん) を クリックして、くわしい 試験(しけん) の じょうほうを かくにん して ください。

宿泊(しゅくはく)(ぎょう)

宿泊業試験情報

飲食(いんしょく)(りょう)(ひん)製造(せいぞう)(ぎょう)

飲食料品製造業試験情報

外食(がいしょく)(ぎょう)

外食業試験情報

ビルクリーニング

ビルクリーニング試験情報

目次(もくじ)

  1. ひつような 試験(しけん)
  2. 試験(しけん) もうしこみ から 合格(ごうかく) まで の ながれ
  3. がいしょくぎょう(がいしょくぎょう) 特定(とくてい)技能(ぎのう)1(ごう)技能(ぎのう)測定(そくてい)試験(しけん) に ついて
    1. 学科(がっか)試験(しけん)
    2. 実技(じつぎ)試験(しけん)
  4. 日本(にほん) で やる 試験(しけん)の じょうほう
    1. いちばん ちかい 試験(しけん) の スケジュール
    2. 1(ねん)試験(しけん) の スケジュール
  5. 5.海外(かいがい)試験(しけん) の じょうほう
    1. ネパール
    2. インドネシア
    3. カンボジア
    4. フィリピン
  6. 勉強(べんきょう) する 教材(きょうざい)

1.ひつような 試験(しけん)

特定(とくてい)技能(ぎのう)外食業(がいしょくぎょう) で (はたら)く ため には 2つ の 試験(しけん) の ごうかく が ひつよう です。
日本語(にほんご)のうりょく試験(しけん)(JLPTのN4より(うえ)またはJFT-Basicの合格(ごうかく)
外食業(がいしょくぎょう)特定(とくてい)技能(ぎのう)1(ごう)技能(ぎのう)測定(そくてい)試験(しけん) ここでは ②外食業(がいしょくぎょう)特定(とくてい)技能(ぎのう)1(ごう)技能(ぎのう)測定(そくてい)試験(しけん) の じょうほう を くわしく かきます。

2.試験(しけん) もうしこみ から 合格(ごうかく) まで の ながれ

①マイページ に とうろく する 「マイページ とうろく ガイド」 を よく ( ) んで あなた の 情報 ( じょうほう ) ( かお ) の しゃしん を とうろく して ください。 マイページ とうろく には しんさ が ある ので、 5 ( いつ ) ( ) くらい じかん が かかります。

試験 ( しけん ) に もうしこむ
試験 ( しけん ) もうしこみ ガイド」 を よく ( ) んでもうしこみ を して ください。

③お ( かね ) を はらう
ちゅうせん に あたったら、きめられた ( ) まで に お ( かね ) を はらいます。 ちゅうせん が あたったか どうかは、とうろく した メールアドレス に れんらく が きます。 お ( かね ) を はらう ほうほう は、クレジットカード、コンビニ、ペイジー の 3つ から えらんで ください。 <ちゅうい>お ( かね ) を はらった ( あと ) は、お ( かね ) を かえす ことは できません。

受験票 ( じゅけんひょう ) を ダウンロード する
とうろくした メールアドレス に ダウンロード が はじまるという れんらく が きたら、 受験票 ( じゅけんひょう ) を ダウンロード して ください。 受験票 ( じゅけんひょう ) は マイページ の「 受験 ( じゅけん ) 履歴 ( りれき ) 」から ダウンロード できます。

試験 ( しけん ) を うける
試験 ( しけん ) に もって いくもの ・ 受験票 ( じゅけんひょう ) ・パスポート または 在留 ( ざいりゅう ) カード ・HB の えんぴつ ・ ( ) しゴム

結果 ( けっか ) を かくにん する
試験 ( しけん ) が おわった 3 週間 ( しゅうかん ) の あいだ に OTAFF の ホームページ と マイページ で 結果 ( けっか ) 発表 ( はっぴょう ) されます。

合格 ( ごうかく ) 証書 ( しょうしょ ) を Jump Japan⁺ の マイページ に とうろく する
合格 ( ごうかく ) した ( ひと ) 外食 ( がいしょく ) 特定 ( とくてい ) 技能 ( ぎのう ) 1 ( ごう ) 技能 ( ぎのう ) 測定 ( そくてい ) の マイページ にある 「 受験 ( じゅけん ) 履歴 ( りれき ) 」 から 合格 ( ごうかく ) 証書 ( しょうしょ ) をダウンロード して、いんさつ して ください。 いんさつした 合格 ( ごうかく ) 証書 ( しょうしょ ) の しゃしん を とって Jump Japan⁺ の マイページ の くわしいじょうほう から とうろく して ください。 【とうろく は こちらから

3.外食業(がいしょくぎょう) 特定(とくてい)技能(ぎのう)1(ごう)技能(ぎのう)測定(そくてい)試験(しけん) に ついて

試験(しけん) は ちしき を()っているか かくにん する「学科(がっか)試験(しけん)」と しっかり(かんが)えて (ただ)しいこうどう が できるか を かくにんする「実技(じつぎ)試験(しけん)」が あります。 試験(しけん) は「学科(がっか)試験(しけん)」も「実技(じつぎ)試験(しけん)」も マークシート を つかいます。

試験(しけん)のじかん 2つあわせて80(ぷん)
試験(しけん)にかかるお(かね) 8,000(えん)

3-1 学科(がっか)試験(しけん)

問題(もんだい)のかず 30(もん)
まんてん 100(てん)
合格(ごうかく)にひつようなてんすう 65%より(うえ)

3-2 実技(じつぎ)試験(しけん)

実技(じつぎ)試験(しけん) は 2つ の しゅるい の 問題(もんだい) が あります。
() や イラスト を ()て、あっている こうどう を えらぶ 問題(もんだい)
計算(けいさん) を して さぎょう の けいかく を たてられるか かくにんする 問題(もんだい)

問題(もんだい)のかず ① の問題(もんだい)が9(もん) ② の問題(もんだい)が 6(もん)
まんてん 100(てん)
合格(ごうかく)にひつようなてんすう 65%より(うえ)

4.日本(にほん) で やる 試験(しけん)の じょうほう

4-1 いちばん ちかい 試験(しけん) の スケジュール

1回目(かいめ)試験(しけん) もうしこみ きかん 2021/08/31 AM10:00~2021/09/03 PM5:00 マイページ の とうろく が おわっている (ひと) だけ 試験(しけん)に もうしこめ ます。 1回目(かいめ)試験(しけん) の もうしこみ を する 人 は 8/26までに マイページ の とうろく を して ください。
1回目(かいめ) の お(かね) を はらうしめきり 2021/09/09まで に お(かね) を はらう
2回目(かいめ)試験(しけん) もうしこみ きかん 2021/09/14 AM10:00~2021/09/16 PM5:00 マイページ の とうろく が おわっている (ひと) だけ 試験(しけん)に もうしこめ ます。
2回目(かいめ) の お(かね) を はらうしめきり 2021/09/21まで に お(かね) を はらう
受験票(じゅけんひょう) が とどく 9(がつ) の さいご ごろ
試験(しけん)() 2021/10/14~2021/10/28 くわしい ()(した) の ひょう で かくにん して ください。
合格(ごうかく)発表(はっぴょう) 11(がつ) の まんなか ごろ

・この 試験(しけん) は ちゅうせん で うけられるか が きまります。もうしこんだ (ひと)(すく)ないとき は 全員(ぜんいん) あたります。
・2回目(かいめ)試験(しけん) もうしこみ は、1回目(かいめ)試験(しけん) もうしこみ で (せき) が あいている ときだけ おこない ます。
・お(かね) を はらう のは ちゅうせん に あたった (あと) です。

  
試験(しけん)をやる ちいき 試験(しけん)をやるばしょ 試験(しけん)() 受付(うけつけ)がはじまる時間(じかん) 試験(しけん)がはじまる時間(じかん) にんずう
北海道(ほっかいどう)
札幌市(さっぽろし)
ACU札幌(さっぽろ)(ASTY45) 16階1614 2021.10.21((もく)) 12:30 13:30 50(にん)
宮城県(みやぎけん)
仙台市(せんだいし)
ハーネル仙台(せんだい) 2F 松島(まつしま)A・B 2021.10.15((きん)) 15:30 16:30 50(にん)
宮城県(みやぎけん)
仙台市(せんだいし)
ハーネル仙台(せんだい) 2F 松島(まつしま)A・B 2021.10.16(()) 09:00 10:00 90(にん)
埼玉県(さいたまけん)
さいたま()
ハーネル仙台(せんだい) 2F 松島(まつしま)A・B 2021.10.16(()) 12:30 13:30 90(にん)
埼玉県(さいたまけん)
さいたま()
JA共済(きょうさい)埼玉(さいたま)ビル 3F 大会議室(だいかいぎしつ) 2021.10.18((げつ)) 15:30 16:30 90(にん)
埼玉県(さいたまけん)
さいたま()
JA共済(きょうさい)埼玉(さいたま)ビル 3F 大会議室(だいかいぎしつ) 2021.10.19(()) 09:00 10:00 90(にん)
埼玉県(さいたまけん)
さいたま()
JA共済(きょうさい)埼玉(さいたま)ビル 3F 大会議室(だいかいぎしつ) 2021.10.19(()) 15:30 16:30 90(にん)
埼玉県(さいたまけん)
さいたま()
JA共済(きょうさい)埼玉(さいたま)ビル 3F 大会議室(だいかいぎしつ) 2021.10.20((すい)) 09:00 10:00 90(にん)
埼玉県(さいたまけん)
さいたま()
JA共済(きょうさい)埼玉(さいたま)ビル 3F 大会議室(だいかいぎしつ) 2021.10.20((すい)) 12:30 13:30 90(にん)
東京都(とうきょうと)
江東区(こうとうく)
タイム24ビル 13F 131・134研修室(けんしゅうしつ) 2021.10.22((きん)) 15:30 16:30 225(にん)
東京都(とうきょうと)
江東区(こうとうく)
タイム24ビル 13F 131・134研修室(けんしゅうしつ) 2021.10.23(()) 15:30 16:30 225(にん)
東京都(とうきょうと)
江東区(こうとうく)
タイム24ビル 13F 131・134研修室(けんしゅうしつ) 2021.10.24((にち)) 12:30 13:30 225(にん)
東京都(とうきょうと)
江東区(こうとうく)
タイム24ビル 13F 131・134研修室(けんしゅうしつ) 2021.10.24((にち)) 15:30 16:30 225(にん)
愛知県(あいちけん)
名古屋市(なごやし)
名古屋(なごや)国際(こくさい)会議場(かいぎじょう) 1号館(ごうかん) 1F イベントホール 2021.10.27((すい)) 15:30 16:30 300(にん)
愛知県(あいちけん)
名古屋市(なごやし)
名古屋(なごや)国際(こくさい)会議場(かいぎじょう) 1号館(ごうかん) 1F イベントホール 2021.10.28((もく)) 09:00 10:00 300(にん)
兵庫県(ひょうごけん)
神戸市(こうべし)
神戸(こうべ)商工(しょうこう)会議(かいぎ)(しょ)会館(かいかん) 2F イベントホール 2021/10/26(()) 09:00 10:00 110(にん)
兵庫県(ひょうごけん)
神戸市(こうべし)
神戸(こうべ)商工(しょうこう)会議(かいぎ)(しょ)会館(かいかん) 2F イベントホール 2021/10/27((すい)) 15:30 16:30 110(にん)
広島県(ひろしまけん)
広島市(ひろしまし)
広島県(ひろしまけん)JAビル 10F 講堂(こうどう)A・B 2021/10/15((きん)) 15:30 16:30 70(にん)
福岡県(ふくおかけん)
福岡市(ふくおかし)
福岡(ふくおか)国際(こくさい)会議場(かいぎじょう) 2F 多目的(たもくてき)ホール 2021/10/14((もく)) 12:30 13:30 150(にん)
福岡県(ふくおかけん)
福岡市(ふくおかし)
福岡(ふくおか)国際(こくさい)会議場(かいぎじょう) 2F 多目的(たもくてき)ホール 2021/10/15((きん)) 15:30 16:30 150(にん)
福岡県(ふくおかけん)
福岡市(ふくおかし)
福岡(ふくおか)国際(こくさい)会議場(かいぎじょう) 2F 多目的(たもくてき)ホール 2021/10/27((すい)) 12:30 13:30 150(にん)

【参考】OTAFF 特定 ( とくてい ) 技能 ( ぎのう ) 1 ( ごう ) 技能 ( ぎのう ) 測定 ( そくてい ) 試験 ( しけん ) 外食業 ( がいしょくぎょう ) 国内 ( こくない ) 試験 ( しけん )

4-2 1(ねん)試験(しけん) の スケジュール

  
もうしこみがはじまる() 試験(しけん)() 試験(しけん)をやるばしょ 合格(ごうかく)発表(はっぴょう)
(だい)1(かい) 2021/05/25 7/5~7/20 北海道(ほっかいどう)
埼玉県(さいたまけん)
東京都(とうきょうと)
石川県(いしかわけん)
愛知県(あいちけん)
兵庫県(ひょうごけん)
福岡県(ふくおかけん)
8(がつ)のはじめごろ
(だい)2(かい) 2021/08/31 2021/10/14~10/28 宮城県(みやぎけん)
埼玉県(さいたまけん)
東京都(とうきょうと)
愛知県(あいちけん)
兵庫県(ひょうごけん)
広島県(ひろしまけん)
福岡県(ふくおかけん)
11(がつ)のはじめごろ
(だい)3(かい) 2021/11 2022/01 埼玉県(さいたまけん)
東京都(とうきょうと)
愛知県(あいちけん)
兵庫県(ひょうごけん)
福岡県(ふくおかけん)
鹿児島県(かごしまけん)
沖縄県(おきなわけん)
2022/02のまんなかごろ

参考(さんこう)OTAFF国内(こくない)年間(ねんかん)スケジュール

5.海外(かいがい)試験(しけん) の じょうほう

5-1 ネパール

試験(しけん)のもうしこみがはじまる 2021/09/02
試験(しけん)() きまっていない

試験(しけん)をやるちいき 試験(しけん)()
カトマンズ きまっていない

5-2 インドネシア

試験(しけん)のもうしこみがはじまる 2021/05/11
試験(しけん)() 2021/05/18~


  
試験(しけん)をやるちいき 試験(しけん)()
ジャカルタ ラヤ 2021/05/25
ジャカルタ ウタラ 2021/05/20
スラバヤ 2021/05/20
バンドン 2021/05/27
ジョグジャカルタ 2021/05/25
メダン 2021/05/18

5-3 カンボジア

試験(しけん)をやるちいき 試験(しけん)()
プノンペン チャムカルモン 2021/05/18

5-4 タイ

試験(しけん)のもうしこみがはじまる 2021/05/11
試験(しけん)() 2021/05/16~
試験(しけん)をやるちいき 試験(しけん)()
バンコク 2021/05/16

5-5 フィリピン

試験(しけん)のもうしこみが
はじまる
2021/09/02日本(にっぽん)時間(じかん)のAM11()ごろ
試験(しけん)() 2021/07/12~07/13
試験(しけん)をやるちいき 試験(しけん)()
マニラ マカキ(HV Dela Costa St) 2021/05/14~
マニラ マカキ(Sen. Gil J. Puyat Ave) 2021/05/14~
セブ 2021/05/17~
ダバオ 2021/05/14~

参考(さんこう)OTAFF外食(がいしょく)(ぎょう) 国外(こくがい) 試験(しけん)

6.勉強(べんきょう) する 教材(きょうざい)

特定(とくてい)技能(ぎのう)1(ごう)技能(ぎのう)測定(そくてい)試験(しけん) 飲食料品(いんしょくりょうひん)製造業(せいぞうぎょう)試験(しけん)合格(ごうかく) の ため の 学習用(がくしゅうよう) テキストの じょうほう です。

言語 外食業(がいしょくぎょう)技能(ぎのう)測定(そくてい)試験(しけん)学習用(がくしゅうよう)テキスト 外食業(がいしょくぎょう)技能(ぎのう)測定(そくてい)試験(しけん)学習用(がくしゅうよう)テキスト 外食業(がいしょくぎょう)技能(ぎのう)測定(そくてい)試験(しけん)学習用(がくしゅうよう)テキスト
日本語(にほんご) 接客(せっきゃく)全般(ぜんぱん)
Customer Service
飲食物(いんしょくぶつ)調理(ちょうり)
Food and Drink
衛生(えいせい)管理(かんり)
Hygiene Controls
英語(えいご) 接客(せっきゃく)全般(ぜんぱん)
Customer Service
飲食物(いんしょくぶつ)調理(ちょうり)
Food and Drink
衛生(えいせい)管理(かんり)
Hygiene Controls
ベトナム() 接客(せっきゃく)全般(ぜんぱん)
Customer Service
飲食物(いんしょくぶつ)調理(ちょうり)
Food and Drink
衛生(えいせい)管理(かんり)
Hygiene Controls
クメール() 接客(せっきゃく)全般(ぜんぱん)
Customer Service
飲食物(いんしょくぶつ)調理(ちょうり)
Food and Drink
衛生(えいせい)管理(かんり)
Hygiene Controls
ミャンマー() 接客(せっきゃく)全般(ぜんぱん)
Customer Service
飲食物(いんしょくぶつ)調理(ちょうり)
Food and Drink
衛生(えいせい)管理(かんり)
Hygiene Controls

参考(さんこう)一般(いっぱん)社団(しゃだん)法人(ほうじん)日本(にほん)フードサービス協会(きょうかい) 

目次 ( もくじ )

  1. ひつような 試験( しけん )
  2. 試験( しけん ) もうしこみ から 合格( ごうかく ) まで の ながれ
  3. ビルクリーニング( ぎょう ) 特定( とくてい ) 技能( ぎのう )1号( ごう )技能( ぎのう )測定( そくてい )試験( しけん )に ついて
    1. 判断( はんだん ) 試験( しけん )
    2. 作業( さぎょう ) 試験( しけん )
  4. 日本( にほん ) で やる試験( しけん ) の じょうほう
    1. いちばん ちかい 試験(しけん) の スケジュール
  5. 海外( かいがい ) 試験( しけん ) の じょうほう
  6. 勉強( べんきょう ) する 教材( きょうざい )

1.ひつような 試験(しけん )

特定( とくてい ) 技能( ぎのう ) の ビルクリーニング ( ぎょう ) ( はたら ) くため には 2つ の 試験( しけん ) の ごうかく が ひつよう です。
日本語( にほんご ) のうりょく 試験( しけん )(JLPT の N4 より ( うえ ) または JFT-Basic の 合格( ごうかく ) ②ビルクリーニング ( ぎょう ) 特定( とくてい ) 技能( ぎのう ) 1号( ごう ) 技能( ぎのう ) 測定( そくてい ) 試験( しけん ) ここでは ②ビルクリーニング ( ぎょう ) 特定( とくてい ) 技能( ぎのう ) 1 ( ごう ) 技能( ぎのう ) 測定( そくてい ) 試験( しけん ) の じょうほう を くわしく かきます。

※ビルクリーニング職種の技能実習2号修了者は、「ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験」と日本語試験を受験する必要はありません。

2.試験( しけん ) もうしこみ から 合格( ごうかく ) まで の ながれ

全国 ( ぜんこく ) ビルメンテナンス 協会 ( きょうかい ) ホームページ から 受験 ( じゅけん ) を もうしこむ
「受験案内を見て」 を よく ( ) んで あなた の 情報 ( じょうほう ) ( かお ) の しゃしん を とうろく して ください

② お ( かね ) を はらう
受付 ( うけつけ ) 結果 ( けっか ) が メール で きたら、ふりこみさき に きめられた ( ) まで に お金 ( おかね ) を はらいます。
<ちゅうい>お ( かね ) を はらった ( あと ) は、お ( かね ) を かえす ことは できません。

受験票 ( じゅけんひょう ) 印刷 ( いんさつ ) する
メールアドレス に、 受験票 ( じゅけんひょう ) ( とど ) きます。 印刷 ( いんさつ ) して ください。

試験 ( しけん ) を うける
試験 ( しけん ) に もって いくもの】
受験票 ( じゅけんひょう )
メール に ついている  受験票 ( じゅけんひょう ) 印刷 ( いんさつ ) して もって いって ください。
・パスポート または 在留 ( ざいりゅう ) カード
黒色 ( くろいろ ) の えんぴつ か シャープペンシル
( ) しゴム
服装 ( ふくそう )
・作業 しやすい、清潔な 服装 と 運動靴
( かみ ) ( ) が ながい ひと は むすび  ( つめ ) は みじかく きって ください。
感染症 ( かんせんしょう ) 対策 ( たいさく ) として マスク を つける

結果 ( けっか ) を かくにん する
試験 ( しけん ) を うけた ひと の メール で 結果 が とどきます。 全国 ( ぜんこく ) ビルメンテナンス 協 ( かい )  の ホームページ に
合格者 ( ごうかくしゃ ) 発表 ( はっぴょう ) されます。

合格 ( ごうかく ) 証書 ( しょうしょ ) を Jump Japan⁺ の マイページ に とうろく する
合格 ( ごうかく ) した ( ひと ) は ビルクリーニング 特定 ( とくてい ) 技能 ( ぎのう ) 1 ( ごう ) 技能 ( ぎのう ) 測定 ( そくてい ) の マイページ にある
受験 ( じゅけん ) 履歴 ( りれき ) 」 から
合格 ( ごうかく ) 証書 ( しょうしょ ) を ダウンロード して、いんさつ して ください。
いんさつした 合格 ( ごうかく ) 証書 ( しょうしょ ) の しゃしん を とって Jump Japan⁺ の マイページ の くわしいじょうほう から とうろく して ください。
【とうろく は こちらから】

3.ビルクリーニング( ぎょう ) 特定( とくてい ) 技能( ぎのう ) 1( ごう ) 技能( ぎのう ) 測定( そくてい ) 試験( しけん ) に ついて

試験( しけん ) は ちしき を ( ) っているか を しゃしん や イラスト で 判断( はんだん ) する 「判断( はんだん ) 試験( しけん ) 」と ビルクリーニング作業( さぎょう ) が できるか を かくにんする「作業( さぎょう ) 試験( しけん ) 」が あります。

試験( しけん ) のじかん 2つあわせて32( ぷん )
試験( しけん ) にかかるお( かね ) 2,200( えん )

3-1 判断( はんだん ) 試験( しけん )

問題( もんだい ) のかず 17( もん )
まんてん 40( てん )
合格( ごうかく ) にひつようなてんすう 60%より( うえ )

3-2 作業( さぎょう ) 試験( しけん )

作業( さぎょう ) 試験( しけん ) 床面( ゆかめん ) 定期( ていき ) 清掃( せいそう ) 作業( さぎょう ) 、ガラス( めん ) 定期( ていき ) 洗浄( せんじょう ) 作業( さぎょう ) 洋式( ようしき ) 大便器( だいべんき ) 日常( にちじょう ) 清掃( せいそう ) 作業( さぎょう )  を( おこな ) います

問題( もんだい ) のかず 床面( ゆかめん ) 定期( ていき ) 清掃( せいそう ) 作業( さぎょう )
・ガラス( めん ) 定期( ていき ) 洗浄( せんじょう ) 作業( さぎょう )
洋式( ようしき ) 大便器( だいべんき ) 日常( にちじょう ) 清掃( せいそう ) 作業( さぎょう )
まんてん 60( てん )
合格( ごうかく ) にひつようなてんすう 60%より( うえ )

4.日本( にほん ) で やる試験( しけん ) の じょうほう

4-1 いちばん ちかい試験(しけん) の スケジュール

試験(しけん) もうしこみ きかん 2021/09/03 AM10:00~2021/09/17 PM5:00
定員(ていいん)をこえた場合(ばあい)受験(じゅけん)資格(しかく)を満たしている人からはやいひと(じゅん)とし、受付期間(うけつけきかん)でも受付(うけつけ)をしめきることがあります。
(かね) を はらうしめきり 〆2021/10/1
受験票(じゅけんひょう) が とどく 2021/10/11 受験表(じゅけんひょう)をメールで通知(つうち)します。
試験(しけん)() 2021/11/01~2021/11/19
合格(ごうかく)発表(はっぴょう) 2021/12/10 AM10:00

試験(しけん)()試験(しけん)時間(じかん)(えら)ぶことはできません。受験票(じゅけんひょう)にて会場、試験(しけん)()試験(しけん)時間(じかん)がわかります。

会場(かいじょう)(めい) 住所(じゅうしょ) 試験(しけん)日程(にってい) 定員(ていいん)
北海道( ほっかいどう ) 会場( かいじょう ) 北海道( ほっかいどう ) 札幌市( さっぽろし ) 中央区( ちゅうおうく ) ( きた ) ( じょう ) 西( にし ) 17丁目( ちょうめ ) 2-3 ビルメンテナンス 会館( かいかん ) 2021/11/18(( もく ) ) 50( にん )
宮城( みやぎ ) 会場( かいじょう ) 宮城県( みやぎけん ) 仙台市( せんだいし ) 若林区( わかばやしく ) ( おろし ) ( まち ) 2丁目( ちょうめ ) 15-2 ( おろし ) ( まち ) 会館( かいかん ) 2021/11/19(( きん ) ) 50( にん )
西東京( とうきょう ) 会場( かいじょう ) 西東京都( とうきょうと ) 荒川区( あらかわく ) 西日暮里( にしにっぽり ) 5-12-5 ビルメンテナンス 会館( かいかん ) 2021/11/15(( げつ ) )
2021/11/16(( ) )
2021/11/17(( すい ) )
300( にん )
愛知( あいち ) 会場( かいじょう ) 愛知県( あいちけん ) 名古屋市( なごやし ) 千種区( ちくさく ) 今池( いまいけ ) 4-3-23 大成( たいせい ) 今池( いまいけ ) ( けん ) ( しゅう ) センター 2021/11/15(( げつ ) )
2021/11/16(( ) )
50( にん )
大阪( おおさか ) 会場( かいじょう ) 大阪府( おおさかふ ) 大阪市( おおさかし ) 西区( にしく ) 江戸( えど ) ( ほり ) 2-6-33 江戸( えど ) ( ほり ) フコク ( せい ) ( めい ) ビル 2021/11/01(( げつ ) )
2021/11/02(( ) )
2021/11/04(( もく ) )
100( にん )
広島( ひろしま ) 会場( かいじょう ) 広島県( ひろしまけん ) 広島市( ひろしまし ) 西区( にしく ) 己斐( こい ) 本町( ほんまち ) 丁目( ちょうめ ) 19( ばん ) 3( ごう ) 広島( ひろしま ) ビルメンテナンス 会館( かいかん ) 2021/11/15(( げつ ) ) 50( にん )
徳島( とくしま ) 会場( かいじょう ) 徳島県( とくしまけん ) 徳島市( とくしまし ) 昭和町( しょうわまち ) 二丁目( ふたちょうめ ) 56 徳島( とくしま ) ビルメンテナンス会館( かいかん ) 2021/11/08(( げつ ) ) 50( にん )
福岡( ふくおか ) 会場( かいじょう ) 福岡市( ふくおかし ) 早良区( さわらく ) ( もも ) ( ) 2-3-15 福岡( ふくおか ) 県立( けんりつ ) ももち文化( ぶんか ) センター 2021/11/17(( すい ) ) 50( にん )

試験( しけん ) 時間( じかん ) は 10( がつ ) なかごろ に メールの 受験票( じゅけんひょう ) にて わかります。

【参考】 公益 ( こうえき ) 社団 ( しゃだん ) 法人 ( ほうじん ) 全国 ( ぜんこく ) ビルメンテナンス 協会 ( きょうかい ) 特定 ( とくてい ) 技能 ( ぎのう ) ( だい ) 5 ( かい ) 受験 ( じゅけん ) 案内 ( あんない )

5.海外( かいがい ) 試験( しけん ) の じょうほう

( いま ) 海外( かいがい ) 試験( しけん ) 予定( よてい ) はありません。

6.勉強( べんきょう ) する 教材( きょうざい )

特定( とくてい ) 技能( ぎのう ) 1( ごう ) 技能( ぎのう ) 測定( そくてい ) 試験( しけん ) ビルクリーニング( ぎょう ) 試験( しけん ) 合格( ごうかく ) の ため の 学習用( がくしゅうよう ) テキストの じょうほう です。

言語( げんご ) テキスト
日本語(にほんご) 目指( めざ ) せ!ビルクリーニング 特定( とくてい ) 技能( ぎのう ) 評価( ひょうか ) 試験( しけん ) 学習( がくしゅう ) テキスト~


ビルクリーニング分野( ぶんや ) 特定( とくてい ) 技能( ぎのう ) 1号( 1ごう ) 評価( ひょうか ) 試験( しけん ) 訓練用( くんれんよう ) 動画( どうが )


2019-2020実技( じつぎ ) 試験( しけん ) 問題( もんだい )


2019年度( ねんど ) 判断( はんだん ) 試験( しけん ) 問題( もんだい )


2019年度( ねんど ) 判断( はんだん ) 試験( しけん ) 解答( かいとう )


英語( えいご ) 目指( めざ ) せ!ビルクリーニング特定( とくてい ) 技能( ぎのう ) 評価( ひょうか ) 試験( しけん ) 学習( がくしゅう ) テキスト~

インドネシア( ) 目指( めざ ) せ!ビルクリーニング特定( とくてい ) 技能( ぎのう ) 評価( ひょうか ) 試験( しけん ) 学習( がくしゅう ) テキスト~

クメール( ) 目指( めざ ) せ!ビルクリーニング特定( とくてい ) 技能( ぎのう ) 評価( ひょうか ) 試験( しけん ) 学習( がくしゅう ) テキスト~

ミャンマー( ) 目指( めざ ) せ!ビルクリーニング特定( とくてい ) 技能( ぎのう ) 評価( ひょうか ) 試験( しけん ) 学習( がくしゅう ) テキスト~

ベトナム( ) 目指( めざ ) せ!ビルクリーニング特定( とくてい ) 技能( ぎのう ) 評価( ひょうか ) 試験( しけん ) 学習( がくしゅう ) テキスト~

参考 ( さんこう ) 公益 ( こうえき ) 社団 ( しゃだん ) 法人 ( ほうじん )   全国 ( ぜんこく ) ビルメンテナンス 協会 ( きょうかい )

目次

  1. 特定技能と試験について
    1. 特定技能とは
    2. 日本語試験と技能試験について
  2. 試験情報
    1. 学科試験
    2. 実技試験
  3. 国内試験情報
    1. 最新のスケジュール
    2. 年間スケジュール
  4. 国外試験情報
    1. ネパールの試験情報
    2. インドネシアの試験情報
    3. カンボジアの試験情報
    4. タイの試験情報
    5. フィリピンの試験情報
  5. 学習用教材

1.特定技能と試験について

1-1 特定技能とは

「特定技能」は、日本の少子高齢化に伴い、深刻化の進む企業の人手不足に対応するために2019年4月に設立した新しい在留資格です。
「特定技能」の在留資格を持つ外国人を受け入れることができる特定産業分野として14業種が認められており、外食業もその中の1つです。
「外食業の特定技能1号」の在留資格を得る条件として、「日本語試験」と「技能試験」で一定の合格基準に受かることが必須となっています。

1-2 日本語試験と技能試験について

日本語試験は「日本語基礎テスト(JFT-Basic)」A2以上の合格または「日本語能力試験(JLPT)」4級以上の合格が必要です。

技能試験は一般社団法人外国人食品産業技能評価機構が実施する「外食業特定技能1号技能測定試験」の合格が必要です。

2.試験情報

下記は一般社団法人外国人食品産業技能評価機構が実施する「外食業特定技能1号技能測定試験」の情報です。

試験科目 学科試験と実技試験
試験時間 計80分
試験方式 マークシート方式
受験料 8,000円(税込み)

2-1 学科試験

衛生管理、飲食物調理と接客全般の知識と仕事で必要な日本語能力を問う試験です。

問題数 30問
満点 100点
合格点 65%以上

2-2 実技試験

実技試験は判断試験と計画立案の2つから構成されています。
判断試験は図やイラストなどから、ふさわしい行動はどれかを選択する問題です。
計画立案は計算して作業の計画をたてることができるかを問う問題です。

問題数 判断試験9問/計画立案6問
満点 100点
合格点 65%以上

3.国内試験情報

3-1 最新のスケジュール

一次募集受験申請期間 2021/08/31 AM10:00~2021/09/03 PM5:00
マイページの登録が完了している人のみ試験の申し込みができます。
1次募集で試験の申し込みをする場合は8/26までにマイページの登録をしてください。
一次募集受験料支払期限 〆2021/09/09
二次募集受験申請期間 2021/09/14 AM10:00~2021/09/16 PM5:00
マイページの登録が完了している人のみ試験の申し込みができます。
二次募集受験料支払期限 〆2021/09/21
受験票発行 9月下旬
試験日程 2021/10/14~2021/10/28 詳細は下記の表でご確認ください
合格発表 11月中旬

こちらの試験は抽選制です。
ただし、申込数が定員を下回る場合、全員当選となります。
二次募集は、一次募集で空席が発生した場合のみ行います。
受験料の支払いは当選後に行います。

  
実施地域 試験会場 試験日程 受付開始時間 試験開始時間 定員
北海道( ほっかいどう )
札幌市
ACU札幌(ASTY45) 16階1614 2021.10.21(木) 12:30 13:30 50名
宮城県( みやぎけん )
仙台市
ハーネル仙台 2F 松島A・B 2021.10.15(金) 15:30 16:30 50名
宮城県( みやぎけん )
仙台市
ハーネル仙台 2F 松島A・B 2021.10.16(土) 09:00 10:00 90名
埼玉県( さいたまけん )
さいたま市
ハーネル仙台 2F 松島A・B 2021.10.16(土) 12:30 13:30 90名
埼玉県( さいたまけん )
さいたま市
JA共済埼玉ビル 3F 大会議室 2021.10.18(月) 15:30 16:30 90名
埼玉県( さいたまけん )
さいたま市
JA共済埼玉ビル 3F 大会議室 2021.10.19(火) 09:00 10:00 90名
埼玉県( さいたまけん )
さいたま市
JA共済埼玉ビル 3F 大会議室 2021.10.19(火) 15:30 16:30 90名
埼玉県( さいたまけん )
さいたま市
JA共済埼玉ビル 3F 大会議室 2021.10.20(水) 09:00 10:00 90名
埼玉県( さいたまけん )
さいたま市
JA共済埼玉ビル 3F 大会議室 2021.10.20(水) 12:30 13:30 90名
東京都( とうきょうと )
江東区
タイム24ビル 13F 131・134研修室 2021.10.22(金) 15:30 16:30 225名
東京都( とうきょうと )
江東区
タイム24ビル 13F 131・134研修室 2021.10.23(土) 15:30 16:30 225名
東京都( とうきょうと )
江東区
タイム24ビル 13F 131・134研修室 2021.10.24(日) 12:30 13:30 225名
東京都( とうきょうと )
江東区
タイム24ビル 13F 131・134研修室 2021.10.24(日) 15:30 16:30 225名
愛知県( あいちけん )
名古屋市
名古屋国際会議場 1号館 1F イベントホール 2021.10.27(水) 15:30 16:30 300名
愛知県( あいちけん )
名古屋市
名古屋国際会議場 1号館 1F イベントホール 2021.10.28(木) 09:00 10:00 300名

【参考】OTAFF国内年間スケジュール

3-2 年間スケジュール

2021年度の年間スケジュールは以下の通りです。
新型コロナウイルスの状況により、試験が延期や中止になることがあります。

  
受付開始日 試験日 試験場所 合格発表
第1回 2021/05/25 7/5~7/22 北海道
埼玉県
東京都
石川県
愛知県
兵庫県
福岡県
8月上旬
第2回 2021/08 2021/10 宮城県
埼玉県
東京都
愛知県
兵庫県
広島県
福岡県
11月上旬
第3回 2021/11 2022/01 埼玉県
東京都
愛知県
兵庫県
福岡県
鹿児島県
沖縄県
2022/02中旬

【参考】OTAFF国内年間スケジュール https://otaff1.jp/schedule/schedule_jp.pdf

4.国外試験情報

4-1 ネパールの試験情報

試験予約受付開始 2021/09/02
試験実施日 未定

詳細な試験実施地域と実施日は以下の通りです。

試験実施地域 試験実施日
カトマンズ 未定

4-2 インドネシアの試験情報

試験予約受付開始 2021/05/11
試験実施日 2021/05/18~

詳細な試験実施地域と実施日は以下の通りです。

試験実施地域 試験実施日
ジャカルタ ラヤ 2021/05/25
ジャカルタ ウタラ 2021/05/20
スラバヤ 2021/05/20
バンドン 2021/05/27
ジョグジャカルタ 2021/05/25
メダン 2021/05/18

4-3 カンボジアの試験情報

試験予約受付開始 2021/05/11
試験実施日 2021/05/18~

詳細な試験実施地域と実施日は以下の通りです。

  
試験実施地域 試験実施日
プノンペン チャムカルモン 2021/05/18

4-4 タイの試験情報

試験予約受付開始 2021/05/11
試験実施日 2021/05/16~

詳細な試験実施地域と実施日は以下の通りです。

  
試験実施地域 試験実施日
バンコク 2021/05/16

4-5 フィリピンの試験情報

試験予約受付開始 2021/09/02日本時間のAM11時ごろ
試験実施日 2021/07/12~07/13

詳細な試験実施地域と実施日は以下の通りです。

  
試験実施地域 試験実施日
マニラ マカキ
(HV Dela Costa St)
2021/05/14~
マニラ マカキ
(Sen. Gil J. Puyat Ave)
2021/05/14~
セブ 2021/05/17~
ダバオ 2021/05/14~

【参考】OTAFF外食業国外試験

5.学習用教材

  
言語 外食業技能測定試験学習用テキスト 外食業技能測定試験学習用テキスト 外食業技能測定試験学習用テキスト
日本語 接客全般
Customer Service
飲食物調理
Food and Drink
衛生管理
Hygiene Controls
英語 接客全般
Customer Service
飲食物調理
Food and Drink
衛生管理
Hygiene Controls
ベトナム語 接客全般
Customer Service
飲食物調理
Food and Drink
衛生管理
Hygiene Controls
クメール語 接客全般
Customer Service
飲食物調理
Food and Drink
衛生管理
Hygiene Controls
ミャンマー語 接客全般
Customer Service
飲食物調理
Food and Drink
衛生管理
Hygiene Controls

【参考】一般社団法人日本フードサービス協会

目次

  1. 特定技能と試験について
    1. 特定技能とは
    2. 日本語試験と技能試験について
  2. 試験情報
    1. 学科試験
    2. 実技試験
  3. 国内試験情報
    1. 最新のスケジュール
  4. 学習用教材

1.特定技能と試験について

1-1 特定技能とは

「特定技能」は、日本の少子高齢化に伴い、深刻化の進む企業の人手不足に対応するために2019年4月に設立した新しい在留資格です。 「特定技能」の在留資格を持つ外国人を受け入れることができる特定産業分野として14業種が認められており、ビルクリーニング業もその中の1つです。 「ビルクリーニング業の特定技能1号」の在留資格を得る条件として、「日本語試験」と「技能試験」で一定の合格基準に受かることが必須となっています。

1-2 日本語試験と技能試験について

ビルクリーニング分野の特定技能1号の在留資格を得るためには、「技能水準」と「日本語能力水準」の両方を満たしている必要があります。

「日本語能力水準」は、独立行政法人国際交流基金が実施する「日本語能力判定テスト」 又は独立行政法人国際交流基金および日本国際教育支援協会が実施する「日本語能力試験」において判定されます。

ビルクリーニング分野の「技能水準」は、公益社団法人全国ビルメンテナンス協会が実施いたします「ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験」において判定します。

日本語試験は「日本語交流基金基礎テスト(JFT-Basic)」の合格または「日本語能力試験(JLPT)」4級以上の合格が必要です。

技能試験は公益社団法人全国ビルメンテナンス協会が実施する「ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験」の合格が必要です。

※ビルクリーニング職種の技能実習2号修了者は、「ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験」と日本語試験を受験する必要はありません。

2.試験情報

下記は公益社団法人全国ビルメンテナンス協会が実施する「ビルクリーニング分野特定技能1号技能測定試験」の情報です。

試験科目 判断試験と作業試験
試験時間 計32分
試験方式 択一方式・実技試験
受験料 2,200円(税込み)

2-1 学科試験

写真・イラスト等により判断する試験です。

問題数 17問
満点 40点
合格点 60%以上

2-2 実技試験

作業試験は 床面の定期清掃作業、ガラス面の定期洗浄作業、洋式大便器の日常清掃作業の中から作業を行います

問題数 床面の定期清掃作業、ガラス面の定期洗浄作業、洋式大便器の日常清掃作業
満点 60点
合格点 60%以上

・判断試験の点数が満点の60%以上(24点以上)、かつ作業試験の点数が満点の60%以上(36点以上)で合格になります。

3.国内試験情報

3-1 最新のスケジュール

一次募集受験申請期間 2021/09/03 AM10:00~2021/09/17 PM5:00
定員を超えた場合、受験資格を満たしている人から先着順とし、受付期間でも受付を締め切ることがあります。
受験料手数料の納付期限 〆2021/10/1
受験票の通知日 2021/10/11
受験表をメールで通知します。
試験日程 2021/11/01~2021/11/19
詳細は下記の表でご確認ください
合格発表 2021/12/10 AM10:00

試験日、試験時間を選ぶことはできません。受験票にて会場、試験日、試験時間は通知されます。

住所 試験日程 定員
北海道会場 北海道札幌市中央区北3 条西17丁目 2-3 ビルメンテナンス 会館 2021/11/18(木) 50名
宮城会場 宮城県 仙台市若林区 卸 町 2丁目 15-2 卸 町 会館 2021/11/19(金) 50名
東京会場 北海道札幌市中央区北3 条西17丁目 2-3 ビルメンテナンス 会館 2021/11/15(月)
2021/11/16(火)
2021/11/17(水)
300名
愛知会場 愛知県名古屋市 千種区 今池 4-3-23 大成今池 研 修センター 2021/11/15(月)
2021/11/16(火)
50名
大阪会場 大阪府大阪市西区江戸 堀 2-6-33 江戸 堀 フコク 生命ビル 2021/11/01(月)
2021/11/02(火)
2021/11/04(木)
100名
広島会場 広島県広島市西区己斐本町2丁目 19番 3号 広島ビルメンテナンス 会館 2021/11/15(月) 50名
徳島会場 徳島県徳島市昭和町二丁目 56 徳島ビルメンテナンス会館 2021/11/08(月) 50名
福岡会場 福岡会場 福岡市早良区百道2-3-15 福岡県立ももち文化 センター 2021/11/17(水) 50名 2021/11/17(水) 50名

試験時間は10月中旬にメールで受験票にて通知されます。
【参考】ビルクリーニング分野特定技能1号業化試験 国内試験 受験案内

4.国外試験情報

現時点で国外試験の予定はありません。
過去には2020年にフィリピンで2019年にミャンマーで開催されています。

5.学習用教材

以下は特定技能1号技能測定試験飲食料品製造業試験に合格のための学習用テキストの情報です。

  
言語 テキスト
日本語 目指せ!ビルクリーニング特定技能評価試験~学習テキスト~
ビルクリーニング分野特定技能1号 評価試験訓練用動画
2019-2020実技試験問題
2019年度判断試験問題
2019年度判断試験解答
英語 目指せ!ビルクリーニング特定技能評価試験~学習テキスト~
インドネシア語 目指せ!ビルクリーニング特定技能評価試験~学習テキスト~
クメール語 目指せ!ビルクリーニング特定技能評価試験~学習テキスト~
ミャンマー語 目指せ!ビルクリーニング特定技能評価試験~学習テキスト~
ベトナム語 目指せ!ビルクリーニング特定技能評価試験~学習テキスト~

【参考】公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会

日本は現在、未曾有の人材不足に陥っています。
厚生労働省の調査によると、多くの企業が人材不足を感じています。
具体的には、「既存事業の運営への支障」「技術・ノウハウの伝承の困難化」などの影響が懸念されています。
人材不足は職場環境の悪化を招き、企業に悪循環をもたらすでしょう。
今回は、日本の人材不足の理由と、その対策について徹底解説します。

目次

  1. 人材不足の理由は「人口減少」
    1. 労働人口が減り続ける日本
    2. 人口のかたよりがもたらす、働き手の負担増
    3. ブルーカラー業種の人手不足
  2. 人材不足解消のカギは「外国人雇用」
    1. 世界の人口は今後も増える
    2. 外国人労働者の雇用状況
  3. 多様化する外国人の雇用方法
    1. 活動に基づく在留資格
    2. 身分や地位に基づく在留資格
    3. 外国人材の活用をはじめよう
    4. 不法就労に注意
  4. まとめ

1. 人材不足の理由は「人口減少」

日本の人口は、2008年を境に、減少に転じました。 少子高齢化は急速に進んでいることから、労働人口も減少の一途をたどっています。 これにより、労働市場では、深刻な人材不足が叫ばれています。

1-1 労働人口が減り続ける日本

日本の人口が増加に転じることは、難しいと考えられています。 出生率は、5年連続で下落。 新型ウィルスの影響を受け、その傾向はさらに顕著になっています。 仮に、今後出生率が改善されたとしても、女性の人口が減り続けています。 出産する年齢層の女性が減れば、生まれる子供の数も少なくなるでしょう。 大幅な出生率改善がなされない限り、日本の人口が増える見込みはないのです。

【図表】1.出生率

出典:厚生労働省「図表1-1-7 出生数、合計特殊出生率の推移」

1-2 人口のかたよりがもたらす、働き手の負担増

世界の中で、日本の高齢化率は突出しており、今後も高い数値が続く見込みです。 働き手の中心となる生産年齢(15~64歳)の人口は、1995年をピークに、減少に転じているのです。 2020年の内閣府のデータによると、現在は現役世代1.7人で、65歳以上の高齢者1人を支えています。 これが2065年には、1.3人で1人を支えることになると予想されています。 このような人口のかたよりは、社会システムの破綻やインフラの崩壊を招きかねません。 対策として、国の施策やサービスが打ち出されていますが、働き手への負担が増えることは、免れない状況です。

【図表】2.高齢化社会

出典:内閣府「高齢化社会の推移と将来推計」

1-3 ブルーカラー業種の人手不足

日本の労働市場において、人材不足は長い間課題となっていました。 現在でもその打開策として、シニア層の再雇用や女性の活躍推進、ITによる省人化など、社会全体で対応が進められています。 しかし、いわゆるブルーカラーと言われる業種には、この対策による人手不足の解消が難しい部分があります。 ブルーカラーとは、製造、建設、農業や漁業など、現場作業で直接生産に従事する労働者を指します。 いわゆる「肉体労働」としてイメージされる仕事であり、シニア層や女性労働者が働くのが難しいと考えられる分野です。 また、食品の製造や接客などは、臨機応変な対応を求められることが多く、ITによる省人化が難しい分野とされています。

2. 人材不足解消のカギは「外国人雇用」

人口全体が減っているために、働き手の数も減り続ける日本。 人材不足を解消することは可能なのでしょうか? そのカギを握るのは、「外国人雇用」であると考えられています。 国外から人材を登用すれば、日本の人口減少の影響は受けません。 また、若年層の人材を呼び込むことができるため、特に人手が不足する分野や業種のニーズにもマッチします。

2-1 世界の人口は今後も増える

世界の人口は、2020年には78億人となり、2019年に比べ8,000万人増加しました。 この先数十年は、増加の傾向が続くと予想されています。 高齢化による労働力不足の問題を抱える国は、日本だけではありません。 国外から優秀な人材を呼び込む、グローバル人材の獲得競争は、国際社会においてすでに始まっています。

2-2 外国人労働者の雇用状況

日本で就労する外国人労働者数は、2020年で172.4万人と、8年連続で過去最高を記録しています。

【図表】3.外国人労働者数

出典:厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ(令和2年 10 月末現在)」

ご存知の通り、新型ウィルスの蔓延により、新規入国が停止しています。
現在は一時的に、外国人労働者の増加にブレーキがかかっている状態です。
しかし、アフターコロナにおいては、外国人労働者の需要はさらに増えると見込まれています。
外国人労働者を国籍別で見ると、ベトナム国籍の方が中国を抜き1位に。
業種別で見ると、製造業が、外国人の受入れに最も積極的です。

【図表】4.国籍別外国人雇用 【図表】5.産業別外国人雇用

出典:厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ(令和2年 10 月末現在)」

国内における消費者のニーズは多様化しており、それに対応するためには、外国人材の活用が不可欠と考えられています。 5年後には、外国人労働者の数は100万人に達すると言われています。 減少した労働人口を補うために、国の主導のもと、外国からの労働力を呼び込む時代に突入しているのです。

3. 多様化する外国人の雇用方法

外国人材へのニーズが高まる現代。 法の整備などが進んだことから、彼らの受入れ方法も多様化してきました。 どのような在留資格があれば企業で雇用することができるのか、確認しましょう。

【図表】6.在留資格別外国人雇用

出典:厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ(令和2年 10 月末現在)」

3-1 活動に基づく在留資格

いわゆる「就労ビザ」は、昔からある外国人労働者の受入れ方法です。 日本での活動が認められている在留資格は19種類。 例えば、通訳として活動するなら「技術・人文知識・国際業務ビザ」、プロのスポーツ選手であれば「興行ビザ」を取得するのです。

3-1-1留学生をアルバイトとして採用できる?

実は、留学ビザでは就労が認められていません。 しかし、「資格外活動許可」という資格を取得することで、就労が可能になります。 週28時間以内という時間の制約がある点に注意しましょう。

3-1-2即戦力を採用できる「特定技能」

国が認めた14分野で就労が可能となる特定技能も、この「活動に基づく在留資格」に分類されます。 該当分野の知識と、日本語力を問われる試験を、それぞれ通過しないと、特定技能の資格は得られません。 そのため、 一定の専門性を有した即戦力を雇用することが可能です。 留学生アルバイトの失踪が多発したことなどがきっかけとなり、2019年に整備された新しい仕組みです。 これから外国人雇用を検討する企業であれば、積極的に活用したい制度ですね。

3-1-3国際貢献のための制度「技能実習」

特定技能と名前が似ていますが、制度の目的は大きく異なります。 技能実習は、日本の技術を途上国に移転することで、国際貢献の実現を図る制度なのです。 この制度を活用する企業は増えており、技能実習生は国内で急速に増加しています。

3-2 身分や地位に基づく在留資格

こちらは、永住者や、日本人と結婚した配偶者、その子どもなどに認められた在留資格です。 就労活動に制限がないため、単純作業やコンビニといった、他のビザでは就労が難しい仕事にも就くことができます。

(参考)いまさら聞けない「外国人が働ける在留資格」とは?

3-3 外国人材の活用をはじめよう

外国人労働者の雇用を検討するのであれば、まずは任せたい仕事の選定が必要です。 次に、その仕事に就くことを認められた在留資格が何か、確認します。 在留資格に応じた受入れ方法が決まれば、募集に取り掛かりましょう。 日本人と同様に、ハローワークを通じて求人を募ることも可能です。 外国人に特化した人材紹介サービスを活用すると、経験やノウハウに基づき、ニーズに合致したグローバル人材とマッチングしやすいでしょう。

3-4 不法就労に注意

外国人材を採用する際には、必ず就労カードの原本を確認するようにしましょう。 不法就労をあっせんした人だけではなく、事業主も処罰の対象となるのです。 密入国した人や、在留期限切れ、認められている資格の範囲外での就労など、様々なケースが想定されます。 外国人労働者を雇用する際は、不法就労のリスクは常に意識しておきましょう。

4. まとめ

人材不足の原因とその対策について、解説しました。 外国人雇用においては、煩雑な事務処理や言葉の壁など、企業がクリアすべき課題もあります。

しかしその反面、若い労働力を呼び込める、多様なニーズに応えられるといった、大きなメリットもあるのです。 少子高齢化の時代において、外国人労働者の活用なくして、日本全体の人手不足を解消するのは難しいでしょう。 グローバル人材の獲得競争が激化する前に、外国人の受入れについて検討してみてはいかがでしょうか。

【参考】
厚生労働省「人手不足の現状」
総務省「我が国が抱える課題と課題解決手段としてのICT」
内閣府「高齢化の現状と将来像」
出入国在留管理庁「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」
出入国在留管理庁「不法就労防止にご協力ください」

日本企業における深刻な人材不足の解決策として打ち出された在留資格「特定技能」。 特定の分野により受け入れ状況に差はありますが、徐々に利用状況は増えてきています。 2019年4月より開始されており、開始に伴い運用要領として決まりが定められています。 今回は運用要領と最新の変更点について解説していきます。

目次

  1. 特定技能外国人受け入れに関する運用要領
  2. 要領本体
  3. 支援に係る要領別冊
  4. 特定の分野に係る要領別冊
  5. 別紙
  6. まとめ

1. 特定技能外国人受け入れに関する運用要領

特に深刻な人材不足が生じている14分野に対し、2019年4月より「特定技能外国人」制度が開始されました。 これに伴い、在留資格「特定技能」の適正な運用を確保するため、制度を正しく理解することを目的とし、法令の解釈や運用上の留意点を明らかにするため、「特定技能外国人受け入れに関する運用要領」が策定されています。 運用要領は、「要領本体」、「支援に係る要領別冊」、「特定の分野に係る要領別冊」の三つからなっています。別紙もございますので、ご覧になってください。

2. 要領本体

第1章 在留資格「特定技能」創設の目的
第2章 制度の概要
第3章 在留資格「特定技能」
第4章 特定技能外国人に関する基準
第5章 特定技能所属機関に関する基準等
第6章 1号特定技能外国人支援計画に関する基準等
第7章 特定技能所属機関に関する届け出
第8章 報告徴収・改善命令等
第9章 登録支援機関
第10章 罰則等

第1~10章の詳細と改正点(2021年2月19日)の新旧対照表の詳細は下記をご参照ください
詳細:出入国管理庁 特定技能外国人受け入れに関する運用

3. 支援に係る要領別冊

支援に係る要領別冊に記載されている1号特定技能外国人支援に関する運用要領は下記をご参照ください。
詳細:1号特定技能外国人支援に関する運用要領 最新の改正点は以下に記載しております。

最新改正点(2021年2月19日)】※赤字が修正部分

【改正箇所①】第2 1号特定技能外国人支援計画の内容等(1)事前ガイダンスの提供 【留意事項】
事前ガイダンスは,1号特定技能外国人が十分に理解できるまで行う必要があり,個別の事情によりますが, 事前ガイダンスで情報提供する事項 を十分に理解するためには,3時間程度行うことが必要と考えられます。 なお,技能実習生等を同一機関で引き続き特定技能外国人として雇用するような場合であっても, 1号特定技能外国人に従事させる業務の内容,報酬の額その他の労働条件など必要な情報について十分に理解させる必要があります。 なお,1時間に満たないような場合は,事前ガイダンスを適切に行ったとは評価されない可能性があることに留意してください。

↓改正後

事前ガイダンスは,1号特定技能外国人が十分に理解できるまで行う必要があり,個別の事情によりますが, 事前ガイダンスで情報提供する事項を十分に理解するためには,3時間程度行うことが必要と考えられます。 また,技能実習生等を同一機関で引き続き特定技能外国人として雇用するような場合であっても,1号特定技能外国人に従事させる業務の内容, 報酬の額その他の労働条件など必要な情報について十分に理解させる必要があります。 なお,1時間に満たないような場合は,事前ガイダンスを適切に行ったとはいえません。

【改正箇所②】(4)生活オリエンテーションの実施〔義務的支援〕○3つ目
生活オリエンテーションは,1号特定技能外国人が十分に理解できるまで行う必要があり,個別の事情により異なりますが, 少なくとも8時間以上行うことが求められます。

↓改正後

上記内容は削除となりました

【改正箇所③】(4)生活オリエンテーションの実施【留意事項】 ○4つ目
新規として追加

↓改正後

生活オリエンテーションは,1号特定技能外国人が十分に理解できるまで行う必要があり,個別の事情によりますが, 生活オリエンテーションで情報提供する事項を十分に理解するためには,少なくとも8時間以上行うことが必要と考えられます。 また,技能実習2号良好修了者,留学生等を同一機関で引き続き特定技能外国人として雇用するような場合であっても, 相談又は苦情の対応者の連絡先,緊急時の対応に関する事項,外国人の法的保護に関する事項など必要な情報について十分に理解させる必要があります。 なお,このような者であって生活環境に変化がない場合であっても,4時間に満たないようなときは,生活オリエンテーションを適切に行ったとはいえません。

【改正箇所④】(4)生活オリエンテーションの実施 ○4つ目 ⑤
情報提供しなければならない事項は,次のとおりです。 ①~④ (略)
⑤生活ルール・マナー
・就労・生活する地域におけるゴミの廃棄方法等(分別・出し方,収集日,粗大ゴミの捨て方 等)
・夜中に大声で騒いだり騒音を出したりするなど,近隣住民の迷惑になる行為は控えること
・喫煙には一定の制限があること(喫煙,禁煙場所等)


↓改正後

情報提供しなければならない事項は,次のとおりです。 ①~④ (略)
⑤ 生活ルール・マナー ・就労・生活する地域におけるゴミの廃棄方法等(分別・出し方,収集日,粗大ゴミの捨て方 等)
・夜中に大声で騒いだり騒音を出したりするなど,近隣住民の迷惑になる行為は控えること
空き地や畑に無断で入ることは避けること
・喫煙には一定の制限があること(喫煙,禁煙 場所等)


【【改正箇所⑤】(4)生活オリエンテーションの実施 ○4つ目 ⑧ ⑧ 我が国で違法となる行為の例
・原則として,銃砲刀剣類の所持が禁止されていること
・大麻,覚せい剤等違法薬物の所持等は犯罪であること
・在留カードの不携帯は犯罪であること
・在留カード,健康保険証等を貸し借りすることは禁止されていること
・自己名義の銀行口座・預貯金通帳・キャッシュカード・携帯電話を他人に譲渡することは犯罪であること
・ATMで他人名義の口座から無断で現金を引き出すことは犯罪であること
・他人になりすまして,配達伝票に署名したり,他人の宅配便を受領することは犯罪であること
・放置されている他人の自転車等を使用することは犯罪であること等


↓改正後

⑧ 我が国で違法となる行為の例
・原則として,銃砲刀剣類の所持が禁止されていること
・大麻,覚剤等違法薬物の所持等は犯罪であること
・在留カードの不携帯は犯罪であること
・在留カード,健康保険証等を貸し借りすることは禁止されていること
・自己名義の銀行口座・預貯金通帳・キャッシュカード・携帯電話を他人に譲渡することは犯罪であること
・ATMで他人名義の口座から無断で現金を引き出すことは犯罪であること
・他人になりすまして,配達伝票に署名したり,他人の宅配便を受領することは犯罪であること
・放置されている他人の自転車等を使用することは犯罪であること等

4. 特定の分野に係る要領別冊

本要領では、告示の基準等の詳細についての留意事項を定めることにより, 14分野それぞれにおける特定技能の在留資格に係る制度の適正な運用を図ることを目的としています。 14分野各々の詳細と改正点(2021年2月19日)の新旧対照表の詳細は下記をご参照ください
詳細:出入国管理庁 特定技能外国人受け入れに関する運用

5. 別紙


別紙1 新たな外国人材受入れ制度(受入れ機関用)
別紙2 「特定技能」に係る在留諸申請に関する提出書類一覧表
別紙3 登録支援機関の登録申請に関する提出書類一覧表
別紙4 届出一覧表(特定技能所属機関)
別紙5 届出一覧表(登録支援機関)
別紙6 特定技能分野

6. まとめ

今回、特定技能外国人受け入れに関する運用要領と最新改正点について紹介しました。 2021年2月19日の運用要領改正で、内容が削除された箇所や追加された箇所があります。 そのような点に留意しながら、特定技能外国人の受け入れを適正に運用していく必要があります。 そうして特定技能外国人が増加し、本国の人手不足が少しでも早く解消していくことを望んでいます。

人手不足に悩む介護事業者の皆さまにおいては、介護特定技能制度の活用を検討されている方も多いことと思われます。 しかし制度を利用するためには、外国人本人が各種試験を合格することが必要です。試験と聞くと、ハードルが高いのではと不安になるかもしれません。 本記事では試験の概要から勉強方法までわかりやすくご説明します。外国人の方々が実際に何を使って勉強し、どのような問題を解くのか。また、よい勉強方法はあるのか。 事前にお知りになることで、特定技能外国人を採用する際の相互理解にもつながります。

ご覧いただいた後は試験に対して明確なイメージがつかめる内容になっていますので、ぜひご一読ください。

目次

  1. 介護特定技能外国人に必要な試験とは?
  2. どんな問題が出るのか?試験概要について
    1. 介護技能評価試験
    2. 介護日本語評価試験
  3. 合格するためには?使用するテキストと勉強方法
    1. 試験対応の無料テキスト
    2. 外国人向け学習サイト
  4. 実際の合格率はどのくらいか?
  5. まとめ

1. 介護特定技能外国人に必要な試験とは?

そもそも外国人が特定技能制度の求人対象として登録されるためには、外国人本人が試験に合格する必要があります。 留学生など、既に日本国内に在留している場合は日本で受験ができます。しかし在留資格を有していない多くの場合、母国での受験となります。 特定技能1号外国人に認定されるために合格が必要となる試験は以下の通りです。

・技能試験 介護技能評価試験

・日本語試験 (1)介護日本語評価試験 (2)「国際交流基金日本語基礎テスト」「日本語能力試験N4以上」のどちらかひとつ

以上、あわせて3種類の試験での合格が求められています。

出入国在留管理庁作成の試験方針によれば、特定技能制度における技能水準は「特段の育成・訓練を受けることなく直ちに一定程度の業務を遂行できる」こととされています。

特定技能外国人は、技能実習3年修了と同等の技能と認められ即戦力として働くことになります。そのため、上記の試験合格で技能があることを証明しなくてはなりません。

また気をつけていただきたい点として、日本語試験は2種類合格しなければなりません。日本語能力に求められる水準は「ある程度日常会話ができ、 生活に支障がない程度の能力」および「介護現場で働く上で必要な能力」であり、それぞれの能力を確認するための試験です。

なお、「国際交流基金日本語基礎テスト」「日本語能力試験N4以上」に関しては各試験案内サイトにてサポートが整っているので、 本記事では介護技能評価試験と介護日本語評価試験に絞って紹介していきます。

次項からは、2つの試験の内容や出題形式について詳細を説明していきます。

2. どんな問題が出るのか?試験概要について

まず、合格が必要な試験についての概要は次の通りです。

2-1 介護技能評価試験

  
試験言語 試験実施国の現地語になります
実施時期 原則毎月実施
受験資格 17歳以上(インドネシア国籍の方は18歳以上)
受験料 1,000円程度
試験水準 介護業務の基盤となる能力や考え方等に基づき、利用者の心身の状況に応じた介護を自ら一定程度実践できる
試験時間 60分
問題数 全45問 学科試験40問
・介護の基本(10問)
・こころとからだのしくみ(6問)
・コミュニケーション技術(4問)
・生活支援技術(20問)
実技試験5問 
・判断等試験等の形式による実技試験課題を出題
合格基準 総得点の60%以上

概要だけ読むと難しく感じるかもしれません。以下は実際に公表されている例題になるので、試験の雰囲気が伝わることと思います。

例題:左片麻痺がある人の上衣の着脱介助に関する次の記述のうち、適切なものを一つ選びなさい。

1 ボタンのある服は避ける 2 着るときは、左腕を先にとおす 3 脱ぐときは、左腕から先に脱ぐ 4 全介助する

正答:2 ※実際は現地言語にて出題されます。

2-2 介護日本語評価試験

  
実施時期 原則毎月実施
受験資格 17歳以上(インドネシア国籍の方は18歳以上)
受験料 1,000円程度
試験水準 介護現場で介護業務に従事する上で支障のない程度の水準
試験時間 30分
問題数 全15問
・介護のことば(5問)
・介護の会話・声かけ(5問)
・介護の文書(5問)
合格基準 総得点の60%以上

介護日本語評価試験には次のような問題が出題されます。

例題:介護のことば Which word has the same meaning as _____? Choose the best answer from 1 to 4. ___ の ことばと だいたい おなじ いみのものは どれですか。 いちばん いいものを 1・2・3・4から ひとつ えらんで ください。

タンさん、この箱(はこ)を更衣室(こういしつ)に持(も)って行(い)ってください。

1 着替(きが)えをするところ 2 会議(かいぎ)をするところ 3 食事(しょくじ)をするところ 4 運動(うんどう)をするところ

正答(せいとう):1

いかがでしょうか。 試験勉強についてはもちろん行う必要がありますが、きちんと勉強すれば独学で対応できるレベルになっています。 次項では実際に試験勉強で使用するテキストと勉強方法についてご紹介します。

3. 合格するためには?使用するテキストと勉強方法

3-1 試験対応の無料テキスト

厚生労働省のWebサイト上には、介護技能評価試験・介護日本語評価試験に対応する学習用テキストが無料で公開されています。 現在用意されているテキストは以下の通りです。

・「介護の特定技能評価試験学習用テキスト」 ・「外国人のための介護福祉専門用語集」 ・「外国人のための介護福祉士国家試験一問一答」 掲載URL:厚生労働省 介護分野における特定技能外国人の受入れについて

非常によくできているので、ぜひ一度目を通していただきたいです。 レイアウトがみやすいことはもちろん、イラストが多用されており初学者にもわかりやすくできています。 それぞれ英語・クメール語・インドネシア語・ネパール語・モンゴル語・ビルマ語・ベトナム語・中国語・タイ語版が公開されています。

テキストを繰り返し読む・解くことで、独学でも十分に合格することが可能だと思われます。

2-2 外国人向け学習サイト

また、日本の介護を学ぶ外国人向け学習サイトを利用することも効果的です。 公益社団法人日本介護福祉士会が提供する学習プラットフォーム「にほんごをまなぼう」 では、 気軽に日本語および日本の介護を勉強することができます。

先述のテキスト巻末にあるQRコードからもログインが可能です。

メールアドレスがあればどなたでも、無料で利用できます。日本語学習のための小テストやドリルを受けられるほか、 介護について学ぶためのWebコンテンツも用意されています。

いきなりテキストを読むことより手を出しやすく、また忙しい中でも効率よく勉強できます。外国人の方が来日された後も、 スキルアップに活用できると思います。

4. 実際の合格率はどのくらいか?

さて、出題される問題や勉強方法はご理解いただけたと思いますが、試験自体の合格率が気になるところです。合格基準は総得点の60%以上とされていますが、具体的にどれだけの方が合格しているのでしょうか。

各回の試験結果についても厚生労働省が公表しています。 例えば、2021年5月にフィリピンで行われた試験の結果をみてみると次の通りです。

2021年5月実施(フィリピン)

  
介護技能評価試験 合格率66.1% (245人中162人合格)
介護日本語評価試験 合格率70.3% (195人中137人合格)

他の実施国、開催月をみても両試験の合格率はおおむね60〜80%台を推移しているようです。 また、多くの回において、日本語評価試験と比較し技能評価試験の合格率が低くなっています。 もし受験される方にアドバイスを送るとすれば、特に技能評価試験に注力するようお伝えできればよいでしょう。

5. まとめ

本記事では介護特定技能制度を利用するにあたり、外国人の方々が合格しなければならない試験について説明しました。 試験合格へ向けたポイントは次のとおりです。

・対象となる試験は技能試験1種類+日本語試験2種類の計3種類 ・試験合格の水準は「直ちに日本語で一定の業務を遂行できる」 ・無料テキストと学習サイトで効率よく勉強が可能 ・介護技能評価試験と介護日本語評価試験の合格率は60〜80%程度

合格率70%前後の資格といえば、ちょうど近年の介護福祉士国家試験と同程度です。来日された後、国家資格をとることを目標とされる外国人の方も多いと思われます。 本記事で紹介した試験を通過することができれば、国家資格取得への足がかりにもなるはずです。

また、介護事業者の皆さまにとっては試験合格からが大変になるといえます。採用した後、きちんとした支援体制を整備することが求められるため、ぜひ受入れの準備も進めておきましょう。

弊社スリーイーホールディングスは特定技能外国人の登録支援機関として認定されており、受入れ支援についての豊富な経験と実績があります。 外国人雇用に際し支援体制に不安があるなど、ご相談がございましたらぜひ下記問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。

事業者の皆さまと外国人の方々、双方にとってよい結果となることを願っております。 最後までご覧いただき誠にありがとうございました。

出典
厚生労働省 介護分野における特定技能外国人の受入れについて
法務省・厚生労働省 特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領
厚生労働省 【介護分野】技能試験及び日本語試験(概要)
厚生労働省 介護技能評価試験サンプル問題
厚生労働省 介護日本語評価試験サンプル問題
(公社)日本介護福祉士会 にほんごをまなぼう

外国人留学生も日本人と同様に日本で就職活動をおこない、日本で働くことができますが、必要な在留資格を取得できなければ就業できません。 企業から内定をもらった後であっても、在留資格を得られなければ日本に滞在することができなくなるため、泣く泣く帰国することも多く起こっています。 本記事では、そのようなことにならないように、留学生・企業採用担当者が何に気をつけたいかをまとめています。

目次

  1. 外国人留学生は就職後どのような在留資格が必要?
    1. 「技術」を取得するケース
    2. 「人文知識・国際業務」を取得するケース
    3. 「特定技能」を取得するケース
  2. 在留資格の変更の審査について
  3. ビザ変更に必要な書類・手続き
  4. 外国人留学生がもっと就職できるようにするためには
    1. 解決策① 日本企業がもっと要求水準を下げること
    2. 解決策② 在留資格「特定技能」を狙うこと
  5. 企業人事担当者が確認しておきたいこと
  6. まとめ

1. 外国人留学生は就職後どのような在留資格が必要?

外国人留学生が日本で就職する場合、「技術・人文知識・国際業務」もしくは「特定技能」の在留資格を得て就労するケースがほとんどです。

1-1 「技術」を取得するケース

下記のような業務に従事する場合に取得することが必要になります。 【業務】
エンジニア、プログラマー、アプリケーション開発、建築設計、研究開発、生産技術、品質管理、システム管理などの理学、工学など自然科学技術または知識を必要とする業務 【取得検討基準】
・従事しようとする業務に必要な知識に関する科目を専攻して大学を卒業した。またはこれと同等以上の教育を受けたとき。または従事する業務について10年以上の実務を行い、相当の技術、知識があること。
・情報処理に関する業務に従事する場合は、定められた情報処理技術に関する試験に合格していること。または、情報処理技術に関する資格を保有していること。
・日本人と同等額以上の報酬が支払われること。
【在留期間】
3ヶ月、1年、3年、5年

1-2 「人文知識・国際業務」を取得するケース

【業務】
通訳、翻訳、語学指導、人事、経理、財務、総務、法務、企画、マーケティング、商品開発、広報、宣伝、デザインなど人文科学知識を必要とする業務。
または、外国の文化にもとづく思考や感受性を必要とする業務。
【取得検討基準】
・従事しようとする業務に必要な知識に関する科目を専攻して大学を卒業した。(これと同等以上の教育を受けた場合を含む)または従事する業務について10年以上の実務を行い、相当する知識を有すること。
・外国の文化にもとづく思考や感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、以下のいずれかに該当することが必要。
-広報、宣伝、または海外取引業務、服飾、室内装飾デザイン、商品開発などの業務で3年以上の実務経験があること。
-翻訳、通訳や語学の指導などの業務に従事する場合は、大学卒業の資格があること。
・日本人と同等額以上の報酬が支払われること。
【在留期間】
3ヶ月、1年、3年、5年

1-3 「特定技能」を取得するケース

【業務】
2019年4月に日本の深刻な労働力不足に対応するために新設された在留資格です。決められた14の分野で従事する際に在留資格を取得していれば働くことが可能です。
①介護、②ビルクリーニング、③素形材産業、④産業機械製造業、⑤電気・電子情報関連産業、⑥建設、⑦造船・舶用工業⑧自動車整備、⑨航空、⑩宿泊、⑪農業、⑫漁業、⑬飲食料品製造業、⑭外食業
【取得検討基準】
・「JLPT(日本語能力試験)N4以上またはJFT-Basic (国際交流基金日本語基礎テスト)」の合格
・「特定技能試験(分野別)」の合格
【在留期間】
基本、特定技能1号で5年間の在留が可能。⑥⑦は特定技能2号への更新が認められれば無制限にて在留することが可能。

2. 在留資格の変更の審査について

来日中の留学生が日本企業の内定が決まると、在留資格「留学」から在留資格の変更手続きを行う必要があります。 必ず変更申請を行えば認められるわけではありません。平成30年では、在留資格の変更手続きをおこなった学生30924人のうち、 承認されたのは25942人でした。4982人の方は内定を取得しても、在留資格変更が承認されず、入社できませんでした。 「特定技能」は基準が試験への合格が主なので分かりやすいですが、特に「技術・人文知識・国際業務」では注意が必要です。

「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への変更審査ポイント
・学歴・経歴から相応の技術・知識を有しているか
・従事する業務と本人の有している技術、知識は関連があり、活かせるか
・従事する業務が現場作業(単純労働)になっていないか
・給与等は日本人と比較して同等以上であるか
・雇用する会社の規模・実績から事業に安定性や継続性が認められ、外国人の技術、知識が活かせる機会が安定提供されるか


在留資格「技術・人文知識・国際業務」の取得においては、外国人の審査だけではなく、雇用する企業の事業の安定性・継続性や、雇用の必要性が求められるのが特徴です。 外国人留学生が就職活動をする際には、審査で見られるポイントも加味して、どのような企業であれば在留資格変更が認められるか、検討しながら活動する必要があるでしょう。 一方、企業としては外国人留学生の学歴・経歴等が業務としっかりとマッチしているか検討しておく必要があるでしょう。 特に昨今では、外食業、宿泊業などで単純労働とみなされ、在留資格「技術・人文知識・国際業務」が認められないケースが続出していますので注意が必要です。

3. ビザ変更に必要な書類・手続き

就職のための在留資格の変更申請は、企業・外国人留学生ともに行うことができますが、原則本人が入国管理局に出向いて行います。 企業担当や大学の担当窓口と相談をし、手続きの準備をしていきましょう。 申請から取得までは2か月かかる場合もありますので、内定が出たら速やかに申請をする必要があります。

在留資格の変更許可申請に必要な書類
・申請書
・写真
・日本での活動内容に応じた資料
・在留カード
・資格外活動許可書を提示(同許可書の交付を受けている者に限ります。)
・旅券又は在留資格証明書を提示
・旅券又は在留資格証明書を提示することができないときは,その理由を記載した理由書
・身分を証する文書等の提示(申請取次者が申請を提出する場合)


申請先
住居地を管轄する地方出入国在留管理官署

(参考)出入国在留管理庁

(参考)介護業界の外国人採用方法|採用手法から助成金制度まで詳しく解説!

4. 外国人留学生がもっと就職できるようにするためには

令和2年11月24日に文部科学省が発表した調査データによると、日本における就職を希望する外国人留学生は全体の約65%を占めています。 しかし各年度に大学・大学院を卒業・修了した外国人留学生のうち、日本国内で就職した外国人留学生の占める割合は35%に過ぎません。 一方、専門学校卒業生については、日本学生支援機構発表の平成28年度の外国人留学生進路状況調査結果によると、就職率は28.0%とかなり低くなっています。 そして日本語学校留学生については、専門学校や大学に進学しなければほぼ全部の方が日本では就職できていません。(アルバイトを除く)

 つまり、日本での就職を希望したが、やむを得ず泣く泣く帰国した留学生は全体の約8割いると思われます。この現状はどのようにして解決できるのでしょうか?

4-1 解決策① 日本企業がもっと要求水準を下げること

「日本語がペラペラで、JLPT N1保有で、業務能力が高い人がほしい」 まず、外国人留学生に対して、このような無理な要求をする企業が多すぎるのが問題点です。 外国人留学生にそんな高い水準を求めたら、ほとんど面接に合格できなくなってしまいます。 日本企業が外国人留学生に求める水準をもっと現実的レベルまで下げるべきです。

4-2 解決策② 在留資格「特定技能」を狙うこと

外国人留学生が在留資格「技術・人文知識・国際業務」、いわゆる技人国ビザにこだわり過ぎていることが、日本で就職できない原因になっていると思われます。 また留学生だけでなく、学校の経営者も先生も、就職=技人国だという固定観念を持ちすぎていることも問題点だと思われます。 2019年4月より在留資格「特定技能」が創設され、外国人留学生に対して日本での就職のチャンスが大きく広がりました。しかしながら、2年以上経過した現在においても、未だに就職=技人国という固定観念から、留学生も学校側も抜け出せていないのが現状です。 技人国ではなく特定技能を狙えば、外国人留学生の日本での就職率は飛躍的に上昇します。もっと在留資格「特定技能」に対する認識を深めるべきだと思います。

(資料)令和2年11月24日文部科学省調査より

外国人留学生の就職の現状①
外国人留学生の就職の現状②
外国人留学生の就職に関する課題

5. 企業人事担当者が確認しておきたいこと

在留資格変更許可申請の場合、審査の際に外国人がこれまで在留資格「留学」で在留した期間に問題がなかったかも評価されます。 特によくあるケースとしては、アルバイトのやりすぎです。「留学」では1週間にアルバイトとして働けるのは28時間以内と決められておりますが、 どの曜日から起算しても28時間以内である必要があるので注意が必要です。

残念なことではありますが、かなりの留学生が実質的には就労目的で日本に来ており、留学費用を賄うために週28時間を超えてアルバイトをしています。 このオーバーワークは一見して隠し通せるように見えますが、特に特定技能への在留資格変更許可申請の場合は、 納税義務の履行義務を果たしていたかどうかを確かめるため課税証明書と源泉徴収票の提出が求められますので、過去の悪事がほとんどバレてしまいます。在留資格変更が不許可になってしまうことがとても多く発生しています。

また、留学生時代に社会保険料を納付していなかった、または滞納していた場合についても不許可の事例が多く出ています。

この「オーバーワーク」と「社会保険料滞納」については、まずは面接で本人に必ず確認してください。もし疑わしい場合、 また事実が発覚し不許可になりそうな場合は、解決能力のある行政書士に依頼することをおすすめします。

※留学生が在籍する教育期間の校則で定められた長期休業期間に限り、1日8時間以内までのアルバイトが認められます。 その際は、日本人と同じく労働基準法が適用され、就労時間の上限は週40時間となります。 ※職業安定法で職務遂行能力・適正については必要性があれば、企業は求職者の情報を入手することはできますが、 職務遂行能力・適正と関係のない情報は入手できません。アルバイトなどのお話を聞くよりも、在留資格の更新手続きに際して、 懸念となることはないか、実際に認められなかったケースをもとに確認する方がよいでしょう。

6. まとめ

労働契約は、内定を出した・内定を出された時をもって成立しますが、実際は労働契約よりも出入国管理及び難民認定法が優先されます。 このため、採用内定外国人の在留資格が各企業の業務に応じた資格に変更できなければ、その外国人内定者は日本で働くことはできなくなりますし、 日本に滞在することさえも難しくなります。このため、外国人留学生・企業採用担当は、「在留資格の変更ができるのかできないのか」を念頭に入れながら就職活動・採用活動を進めていくことが必要になります。お互いに面接の際に不安な点があれば確認をしながら進めていくとよいでしょう。最後までお読みいただき、まことにありがとうございました。外国人のよい就労・採用につながれば幸いです。

現在介護業界だけではなく、多くの業種が人手不足により悩まされています。 必要な人材が不足することで、需要と供給のバランスが崩れる、ひとりの働き手が担う仕事量が多くなり負担が増えるなどといった問題が現に起こっています。 なぜ日本ではこのような人材不足が深刻化しているのでしょうか。この記事では、介護業界の人手不足がさらに深刻化している理由と対策を徹底解説していきたいと思います。

目次

  1. 日本が深刻な人手不足となる社会的背景
    1. 少子化
    2. 高齢化
  2. 介護業界が人手不足となる理由
    1. 採用が難しい
    2. 給料が低い
    3. 人間関係
    4. 体力、精神的な問題
  3. 介護業界の人材不足による影響
  4. 介護業界の人材不足への対策
  5. まとめ

1. 日本が深刻な人手不足となる社会的背景

まず人手不足とは、業務を行う上で必要とされるだけの人材が集まらず思うように業務が行えていないような状態のことを言います。 このような状況が続くと労働環境の悪化により離職するスタッフが増え、ますます人手が足りなくなってしまいます。 このような状況に陥る日本の社会的背景として挙げられるのが「少子高齢化」で、これは少子化と高齢化を合わせた呼び方です。

1-1 少子化

少子化とは、出生率が低下し子供の数が減少することを表しています。日本では1942年出生数269万人、合計特殊出生率4.32が過去最高ですが 、2020年には出生数84万832人、合計特殊出生率1.34と過去最低を記録しています。 このような少子化が起こる原因として、未婚化・晩婚化・晩産化、女性のライフスタイルの変化、経済的負担などが挙げられます。 時代が進むにつれ結婚出産に対する意識の変化がみられ、必ずしもしなくてはならないという考えではなく、選択の一つとして捉える方が増え、 また結婚していても子どもを持たず、夫婦二人で楽しむという選択をする方もたくさんいらっしゃいます。 そして女性のライフスタイルの変化により、働く女性が増えたことで初婚年齢や出産年齢が高くなる現象(晩婚化・晩産化)が生じています。 このように女性の社会進出が進む一方、子育て支援の体制が不十分であり、仕事と育児の両立への不安感が深まり、出産育児という選択肢が制限されているということも晩婚化晩産化が進む原因となっています。また全体的な所得減少や出産育児により仕事から離れ失う所得が大きいことなどによる経済的不安も原因のひとつとして挙げられます。

1-2 高齢化

高齢化とは65歳以上の人口の割合が増加するということを表しています。高齢化率が全人口のうち7%以上であると「高齢化社会」、14%以上であると「高齢社会」、21%以上であると「超高齢社会」と分類しています。 日本では1995年に高齢者人口が14.6%となり25年前から高齢社会へと突入しています。その後日本は高齢化率世界一を独走し、2020年には高齢化率は28.7%となりました。 高齢化の原因としては医療技術等の進歩のほか、生活環境や食生活の改善などによる平均寿命の延伸や、上記で述べたように少子化の進行による若年人口の減少が挙げられます。 このように日本では少子高齢化が進むことで総人口が減少し、生産性の低下と労働力人口も減少します。すでに多くの業種で労働力不足が顕在化している中で介護業界では現時点でも人材不足が深刻化しているため、今後より大きな問題となることが予測されています。

2. 介護業界で人手不足が深刻化する理由

高齢化が進み介護サービスの需要が高まるなかで、労働人口が減少しているということから介護業界ではほかの業界に比べて人材不足の加速がみられます。 このように人材不足が起こる原因として、上記で述べた少子高齢化という社会問題のほかに実際に介護の現場で起こっているものもあります。

2-1 採用が難しい

介護労働安定センターによる介護事業所への調査結果によると、多くの介護事業所が人手不足の原因としてまず1つ目に挙げるのが「採用難」です。 介護業界に対し業務内容はきついのに給料が安いなどネガティブな印象を持っている人が多いため、求人数に比べ応募者数が少なくなっているのが現状です。

2-2 給料が低い

2つ目は離職率が高いという点です。先ほどのきついのに給料が低いということも離職理由のひとつとして挙げられます。 介護職とは経験年数や資格の有無によって給与が変わりますが、それでもやはり平均年収よりは低い傾向にあります。 しかし近年では政府が特定処遇改善加算により給料を上げる政策を実施してきたため、徐々に改善しつつあります。

2-3 人間関係

3つ目は人間関係についてです。施設利用者が安全に楽しく快適に過ごすことができるようにサービスを提供しなければならない現場では、 スタッフ同士のコミュニケーションが必須です。施設には介護職だけではなく他職種スタッフも勤務しており、また介護サービスを提供する利用者、 その家族など様々な人とコミュニケーションをとらなければなりません。その上介護職は年齢や性別、職歴など様々な人が集まり、 考え方や価値観なども多種多様でコミュニケーションが取りづらいといった問題がでやすい職場です。 それはスタッフ同士だけではなく利用者との関係性でも生じ、スタッフに対しきつくあたる利用者もいます。 人間関係を理由とした退職については介護業界だけではなく全ての業界で起こりうることですが、これは一人で解決できる問題ではなく、 職場全体で取り組む必要があります。

2-4 体力、精神的な問題

4つ目は3K(きつい、汚い、危険)の職場であるということです。介護職にこのようなイメージを持つ方も多いでしょう。 実際に排泄処理であったり、大きな方の介助であったりと体力をかなり消耗する仕事です。 慢性的な腰痛がありコルセットをしながら働いている介護スタッフも多く、また夜勤などがあったりと勤務時間もバラバラで体調を崩すこともあります。

このような様々な理由により、介護職の人材不足が深刻化しているといえるでしょう。

3. 介護業界での人材不足による影響

介護業界の人材が不足することによってすでに様々な問題が起こっています。
現場にてまず問題となることは介護スタッフ一人が担う業務負担が大きい ということです。
勤務時間内に業務を終わらすためには丁寧にかつ素早く業務を実施することを求められますが、介護をするということは思いもよらないことが起こるということがつきものです。 そのためひとりひとりの業務量が適量であったとしても「利用者優先」という考えで仕事をこなしているスタッフは思うように仕事が進みません。
また利用者の安全確保も十分にできないという問題もでてきます。このように人材不足により労働環境の悪化や介護サービスの低下が起こってしまい離職率も上昇しています。 また高齢化が進み介護が必要である状態の人(要介護者)が増える中、必要としている介護サービスを受けることができない介護難民も問題として指摘されています。

4. 介護業界での人材不足に対する対策

すでに大きな影響を及ぼしている人材不足に対していったい何ができるのでしょうか。 今現在働いているスタッフの離職率を下げるため、そしてこれから介護士とし働きたいと思う方がひとりでも多く増えるように、 まずは労働環境の改善を行う必要があります。上記で説明した通り労働環境の悪化は離職率の上昇を促している大きな要因であります。 労働環境の改善方法

  1. 全体のミーティングを増やすことでひとりひとりが発言でき、スタッフ同士がコミュニケーションをとりながら情報交換ができる場を作る
  2. スキルアップをはかるため勉強会や研修を開催しモチベーションをあげる
  3. ICTによる業務代替も有効な方法となります。これは業務を効率化するだけではなくサービスの質の向上や利用者の満足度にもつながるため有効な方法のひとつとなります。
  4. 国が積極的に進めている外国人労働者雇用の制度もあります。

(参考)介護業界の外国人採用方法|採用手法から助成金制度まで詳しく解説!

さらに現在政府は介護士の人材確保を目的とし、介護職員処遇改善加算制度を導入しています。 給与が安いといったイメージを持つ方は多いですが、実際は年々介護士の平均給与が少しずつ上がっています。 ネガティブなイメージを払拭するために応募の際に積極的にアピールしていくことも重要です。

5. まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は介護業界の人手不足はさらに深刻化/理由と対策を徹底解説させていただきました。 少子高齢化は進み続け、2025年には団塊の世代がすべて75歳以上となるため約55万人の介護人材の確保が必要といわれています。 介護職員が良い環境で労働できる、また要介護者が適切な介護サービスを受けることができるようにそれぞれの介護事業所が目的に合わせた方法で人材確保をできるように検討していきましょう。

日本企業の約半数が人手不足に陥っている状況にあるという発表もあり、人材不足は社会問題となっています。そのため、現在「特定活動46号」というものが注目されています。
人手不足が深刻な業種において、外国人の従事できる業種の幅がさらに広くなりました。この「特定活動46号」として従事できる外国人は優秀な人材です。企業としても優秀な人材確保の1つの手段となります。
今回は「特定活動46号」とその業務にあたって必要なことについて解説していきます。

目次

  1. 特定活動46号ってなに?
    1. 特定活動とは
    2. 特定活動46号とは
    3. 対象者
    4. 具体的な活動例
    5. 契約形態
    6. 家族の滞在や在留期間
  2. N1とは?何が必要?
    1. N1とは
    2. N1の必要性
    3. N1は必ず必要なの?
    4. 特定活動46号は現実的でない
  3. まとめ

特定活動46号ってなに?

特定活動とは

「特定活動」とは、他の在留資格で許可されていない活動を法務省が特別に許可している在留資格です。
留学生の就職支援に係る「特定活動」についてのガイドラインでは以下のように記載されています。

本制度は,本邦大学卒業者が本邦の公私の機関において,本邦の大学等において修得した広い知識,応用的能力等のほか,留学生としての経験を通じて得た高い日本語能力を活用することを要件として,幅広い業務に従事する活動を認めるものです。「技術・人文知識・国際業務」の在留資格においては,一般的なサービス業務や製造業務等が主たる活動となるものは認められませんが,本制度においては,上記諸要件が満たされれば,これらの活動も可能です。

(引用元:留学生の就職支援に係る「特定活動」(本邦大学卒業者)についてのガイドライン

特定活動46号とは

「特定活動46号」とは、日本の大学を卒業、大学院を修了した外国人が日本で就職するための在留資格です。日本での就職率を高めるために2019年5月に新たに設立された比較的新しい在留資格となっています。
特定活動46号は接客サービスに適した在留資格であることから「接客ビザ」とも呼ばれています。

対象者について

日本の大学を卒業あるいは大学院を修了し、学位を貰った外国人が対象で、高い日本語能力を有する必要があります。
特定活動の対象者の詳細は下記のように記されています。

学歴について

日本の4年制大学の卒業及び大学院の修了に限られます。短期大学及び専修学校の卒業並びに外国の大学の卒業及び大学院の修了は対象になりません。

日本語能力について

ア 日本語能力試験N1又はBJTビジネス日本語能力テストで480点以上を有する方が対象です。
※ 日本語能力試験については,旧試験制度の「1級」も対象となります。
イ その他,大学又は大学院において「日本語」を専攻して大学を卒業した方については,アを満たすものとして取り扱います。
なお,外国の大学・大学院において日本語を専攻した方についても,アを満たすものとして取り扱いますが,この場合であっても,併せて日本の大学・大学院 を卒業・修了している必要があります。

(引用元:留学生の就職支援に係る「特定活動」(本邦大学卒業者)についてのガイドライン

具体的な活動例

ここでは特定活動46号で活動できる業務を簡単に紹介していきます。

・飲食店での管理業務や接客業務(通訳も含む)を行うもの。
(日本人客に対して接客を行うことも可能です。)

・小売店での仕入れや商品企画、接客業務(通訳も含む)を行うもの。
(日本人客に対して接客を行うことも可能です。)

・宿泊施設(ホテルや旅館)での外国語(翻訳も含む)によるホームページの開設や外国人観光客への通訳や施設案内を兼ねた接客を行うもの。
(日本人客に対して接客を行うことも可能です。)

・タクシー会社での観光客の集客のための企画や立案、また通訳を兼ねた観光案内・接客を行うタクシードライバーとして従事するもの。
(通常のタクシードライバーとして業務をすることも可能です。)

・介護施設での外国人従業員や技能実習生への指導や日本語を用いて介護業務に従事するもの。

・食品製造会社において、自らも商品製造ラインに入って業務を行ったり、日本語を用いたコミュニケーションを図りながら商品企画や開発を行うもの。

単純労働をすることも可能ですが、単純労働のみとなることは原則として認められていません。あくまで、在留資格の対象となる学術上の素養等を背景とする一定水準以上の業務が含まれていること、又は今後当該業務に従事することが見込まれている必要があります。

契約形態

・転職などで活動機関が変わる場合は、在留資格変更許可申請が必要です。
・同一法人(法人番号が一緒)内での異動や配置変更の場合は、在留資格変更許可申請は不要です。
・フルタイム(常勤)の正社員に限られ、パートやアルバイトは対象外です。
・雇用期間の業務に関する活動のみに限られ、派遣社員として派遣先での活動は対象外です。
・社会保険の加入状況についても、必要に応じて適宜確認が必要です。
・従事する日本人と同等以上の報酬であることが必要です。
 昇給面を含めて,日本人大卒者・院卒者の賃金を参考とします。

家族の滞在や在留期間

・家族の滞在について
特定活動46号を指定された者の扶養を受ける配偶者又は子については「特定活動」(本邦大学卒業者の配偶者等)の在留資格で,日常的な活動が認められます。
・在留期間について在留期間は,5年,3年,1年,6月又は3月のいずれかの期間が決定されますが,原則として,「留学」の在留資格からの変更許可時,及び初回の在留期間更新許可時に決定される在留期間は,「1年」となります。

N1とは?何が必要?

N1とは

N1とは、日本語能力試験のレベルを表す指標です(N1~N5)。

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N1レベルは一番難しいレベルであり、幅広い場面で使われる日本語を理解することが求められます。
N1レベルの認定目安を【読む】【聞く】という言語行動で表しており、下記に詳細を記載します。

【読む】

・幅広い話題について書かれた新聞の論説、評論など、論理的にやや複雑な文章や抽象度の高い文章などを読んで、文章の構成や内容を理解することができる。
・さまざまな話題の内容に深みのある読み物を読んで、話の流れや詳細な言語意図を理解することができる。

【聞く】

・幅広い場面において自然なスピードの、まとまりのある会話やニュース、講義を聞いて、話の流れや内容、登場人物の関係や内容の論理構成などを詳細に理解したり、要旨を把握したりすることができる。
(引用元:日本語能力試験JLPT

N1の必要性

前述したように「N1」は高い日本語能力があることの指標となります。
特定活動には「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務」が求められ,雇用主などからの作業指示を理解し,自らの作業を行うだけの受動的な業務だけではなく,いわゆる「翻訳・通訳」の要素のある業務や,自ら他者と交流を図る際に必要となる日本語能力が必要です。 そのため、日本語能力試験「N1」を取得することが特定活動46号の業務を行う上での必要な要件の1つとなります。

N1は必ず必要なの?

特定活動46号の業務を行う上で、高い日本語能力が必要とされています。よって、対象となる外国人は以下の2つの要件を満たす必要があります。

・学 歴  :「日本の4年制大学を卒業、及び大学院を修了して学位を授与されていること」
・日本語能力:「日本語能力N1またはBJTビジネス日本語テスト480点以上取得」

学歴に関しては、4年制の大学もしくは大学院が対象となるため、日本語学校や短期大学、専門学校は対象外となります。たとえ外国の大学、大学院で日本語を専攻した場合においても、併せて日本の大学・大学院を卒業・終了する必要があります。
大学、大学院の卒業が必要という厳しい制限ではありますが、ガイドラインより、
「大学又は大学院において「日本語」を専攻して大学を卒業した方については,試験を満たすものとして取り扱う。」
と記載があるため、日本語学科で大学や大学院を卒業した場合は、日本語能力試験は不要となります。
また、日本語能力試験についても、BJTビジネス日本語テスト480点以上もしくは日本語能力試験の旧制度である「1級」で、日本語能力N1と同等として要件を満たすことができます。

特定活動46号は現実的でない

日本語学科の大学または大学院を卒業した方や、上記のN1に代わる試験の合格者以外の方については、特定活動46号の資格を得るためには「N1取得は必須」です。つまりごくまれなケースを除いて、特定活動46号の資格取得には日本語能力試験「N1」が必要だということになります。
日本で生まれ育った日本人であってもN1の取得は難しいと言われています。ましてや外国人にとってN1の取得は至難の業です。N1取得を基準とする特定活動46号はとても実情を反映しているとは思えず、現実的ではない在留資格だと言えます。
この特定活動46号のN1基準については、上記の理由で多くの方々が不満を持っています。日本政府に対して外国人材政策に関する政策提言を行う団体がいくつかありますが、実際にこのあまりに厳しすぎて現実的でない特定活動N1に関する条件緩和がすでにいくつか提言されているほどです。

★まとめ

今回、特定活動46号について解説してきました。その上で日本語能力試験「N1」が必要なのかどうかも加えて説明しました。
特定活動46号が新たな創設されましたが、あまりに厳しすぎる「N1条件」により、普及は限られることになるでしょう。今後さらなる外国人雇用の拡大を日本政府が考えているなら、早急にN1条件を緩和するべきです。
日本政府が正しい判断をすることを願ってやみません。

特定技能外国人の雇用を前向きに検討されている皆さまにとって、支援計画の策定が鬼門であると感じることが多いのではないでしょうか。
出入国の際の送迎から始まり、公的手続きの同行はもちろんのこと、日本のマナーなどに関するオリエンテーション。そして特に、日本語学習の機会の提供が必要になります。
日本語学習といえども方法は千差万別、何をすればいいかイメージがつかない方もいらっしゃると思います。
本記事では、特定技能制度の支援計画における日本語学習について、やらなければならないこと、任意でやるべきことに分けてご説明します。
また、具体的にどのような学習機会の提供方法があるかについてもご紹介します。
最後までご覧いただいた際には、外国人に対してどのように日本語を学んでもらえばいいか分かる内容になっています。ぜひご一読ください。

目次

  1. 特定技能外国人に提供する日本語学習とは?
  2. 日本語学習の機会の提供における義務的支援と任意的支援とは?
    1. 義務的支援
    2. 任意的支援
  3. 事業者が具体的にできることは?
    1. スマホで無料で日本語学習ができるJumpJapan
    2. 日本語教育コンテンツ共有システム
    3. 地域の日本語教室
  4. まとめ

特定技能外国人に提供する日本語学習とは?

前提として、日本語学習の機会の提供についてご説明します。
法務省編「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」によれば、外国人支援計画に必要な項目のうちのひとつに「日本語学習の機会の提供」があります。
これは「本邦での生活に必要な日本語を学習する機会を提供すること」と定められています。外国人に対して職業生活上、日常生活上または社会生活上の支援が必要です。つまり日本語についても、業務だけでなく普段生活するうえで支障がないよう学習機会を提供することが求められています。
外国人の方々に長期間働いていただくために、日本語学習のサポートは重要です。
次項からは、具体的に事業者の皆さんが対応しなくてはならないことについて詳しく説明します。

義務的支援と任意的支援とは?

特定技能外国人に対する支援計画は、各項目にて義務的支援と任意的支援に分けられています。
義務的支援は、必ず行われなければならず、支援計画にも全て記載しなければなりません。
また、任意的支援は必須ではありませんが、支援計画に記載した場合には実施する義務が生じます。
それぞれ実際に何をしなければいけないのかをご紹介します。

義務的支援

日本語学習の機会の提供における義務的支援とは、次のいずれかの方法によって学習機会を提供することです。

(1) 地域の日本語教室や日本語教育機関
(2) 日本語学習教材やオンライン日本語講座
(3) 受入れ事業者が契約した日本語教師による講習

(1)から(3)のいずれにも共通するポイントは、「外国人の希望に基づいて情報を提供し、必要に応じた契約手続きの補助をすること」が義務となっている点です。
支援計画実施の際には、まずそれぞれの学習方法に関する情報を提供しましょう。
教室のパンフレットや教材の情報を外国人の方に提供し、本人の希望を聞きます。
業務時間や居住地域と照らし合わせて最適な学習方法を選んでもらったうえで、実施に必要な手続きの補助を行います。

例えば、地域の日本語教室に通いたいと希望された場合は、必要に応じて教室申し込みの手続きに同行し補助することが必要です。

また注意いただきたい点として、義務的支援における費用は外国人を迎える事業者が負担する必要があります。これは情報提供から手続きの補助における費用のことを指し、実際の講座費用を全て負担することは義務ではありません。

任意的支援

任意的支援は、義務的支援に加えて実施することが望ましいものです。具体的には次の3つになります。

(1) 事業者職員による日本語講習を企画・運営
(2) 日本語能力に関わる試験の受験支援や資格取得への優遇措置
(3) 日本語教室や教育機関の経費、学習教材費など義務的支援を継続実施するための費用を全部または一部負担

日本語を習得するためには継続的な学習が必要です。外国人の方が積極的に学習を続けられるよう、上記の支援を実施することを積極的にご検討ください。

(1)については、事業者の皆さまが実際に講師となり講習を行うことを指します。事業者内で実施するため、事業者および外国人にとって柔軟なスケジュールで対応することができます。

(2)については事業者側の福利厚生制度の一環といえます。試験の受験費用を負担する、または資格取得に応じたお祝い金や昇給制度を整えるといったことが挙げられます。

(3)については、義務的支援として挙げた各種学習方法における費用を負担することです。外国人支援に関する運用要領では、外国人に過度な学習費用が生じないことを求めています。過去、外国人技能実習生の失踪が問題となりましたが、主な原因は外国人の経済状況にありました。学習費用を全部または一部負担していただくことで、外国人も安心して働くことができます。

事業者が具体的にできることは?

ここまで、要領に定められた支援方法について紹介してきました。
しかし選択肢も多く、事業者側としても具体的にどう実施すればいいか見当がつきづらいかと思われます。

事業者の皆さまが外国人に提供できる方法として、一例を紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

スマホで無料で日本語学習ができるJumpJapan

「JumpJapan」は日本在住外国人が無料で利用できるオンライン日本語学習サイトです。株式会社スリーイーホールディングスが提供しています。

≪日本在住外国人がJumpJapanを利用するメリット≫
・完全無料ですべてのサービスを利用可能
・日本語が苦手な外国人はまずは、日本語能力試験に沿ったオンライン授業動画で勉強可能
・日本語の上達を模擬試験などで確認できるので、モチベーションアップ
・特定技能試験対策が無料で受けられる
・求職者は事前面談をオンラインにて実施可能
・面接の指導なども受けられる
・内定後のサポートも受けられる

≪「Jump Japan 」のサイト≫
 Facecook
 Youtube

・日本語能力試験に沿ったレベル別のオンライン授業動画
1回約15分のN4コース(52本)・N3コース(50本)・N2コース(65本)の動画、計167本の動画がアップされており、スマートフォンなどで日々の隙間時間に、いつでも、どこでも、誰でも、無料で日本語の勉強が可能です。

≪付加機能版「Jump Japan +」≫
・理解度チェックのテスト
レッスン動画視聴後には理解度テストが受けられます。また、習得レベルに応じた日本語模擬試験受験が可能です。
・在留資格「特定技能」試験の職種別講座
在留資格「特定技能」試験対策として、職種別の講座や模擬試験が受けられます。

日本語教育コンテンツ共有システム

文化庁国語課が運営する「NEWS」では、日本語教育に関する教材やカリキュラムを横断的に検索することが可能です。実際に日本語学習のカリキュラムや、全国の自治体が作成した教材が閲覧できるようになっています。 義務的支援の(2)で挙げた日本語学習教材について、このサイト上から検索して外国人に提供することができます。
また、任意的支援の(1)で挙げた事業者による講習の企画においても、掲載されているカリキュラムを利用し進めることが可能です。

同じく文化庁国語課が提供する日本語学習サイト「つながるひろがるにほんごでのくらし」も無料で利用可能です。動画が中心となっており、実際に日本語を使用する場面に応じて学習することができます。
上手く活用することで効率的に日本語を学ぶことができます。

地域の日本語教室

日本語教室で学習する場合の費用はどの程度になるでしょうか。

一例として東京都の中央区文化・国際交流振興会が主催する日本語教室についてご紹介します。
こちらの振興会ではレベルや開催曜日に応じた講座が複数用意されています。
費用は2000円程度のテキスト代のみで、受講料は無料となっています。
その他にもボランティアが主催する銀座日本語講座では、受講料は月額500円となっています。

地域や時期にもよりますが、多くの団体が外国人向けの教室を開催しており、安価で利用が可能です。
任意的支援の(3)で挙げた学習費用の負担について心配されていた方も安心できるかと思われます。
ご自身の地域の日本語教室について、一度調べてみることをぜひお勧めします。

★まとめ

ここまで、外国人に対する日本語学習の機会の提供について、内容と提供方法の一例をご紹介しました。
本記事におけるポイントは次の通りです。

・支援方法は複数選択肢があり、外国人の希望を聞いたうえで実施する。
・情報提供から手続き補助までの費用は、必ず事業者が負担する。
・外国人に過度な費用が生じないよう、学習費用については事業者が全部または一部を負担することが望ましい。

日本語学習の機会の提供と聞くと、難しく感じてしまうと思われます。しかし国内には多くの支援体制が整備されています。

何より、外国人の日本語能力が向上すれば業務でも円滑なコミュニケーションが可能になり、人材としてさらなる成長が見込めます。
事業者の皆さまと外国人の双方にとってメリットとなるよう、積極的な支援をぜひお願いします。

また弊社スリーイーホールディングスは特定技能外国人の登録支援機関として認定されており、受入れ支援についての豊富な経験と実績があります。
また前述のとおり、無料で日本語がスマホで学べる「JumpJapan」も運営しており、日本語教育に関するノウハウが豊富です。
支援計画策定にお困りの際など、ご相談がございましたらぜひ下記問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。

出典
法務省 1号特定技能外国人支援に関する運用要領
文化庁国語課 NEWS日本語教育コンテンツ共有システム
文化庁国語課 つながるひろがるにほんごでのくらし
中央区文化・国際交流振興会

目次

  1. 労働力需給と技能実習生
  2. 介護福祉士を受験する際の必須条件
  3. 実務者研修とは
    1. どんな研修か?
    2. 申込み方法と費用
    3. 学習内容・時間・テストについて
  4. 事業所側の必要な支援
  5. まとめ

労働力需給と技能実習生

現在多くの介護事業所が、人出不足の問題に直面しています。外国人介護職員を雇用したいと考えている事業所は、多いはずです。雇用するには4つの制度がありますが、中でも技能実習生は、事業所の要件がEPA介護福祉士候補者ほど厳しくなく、就労条件に関わらす、人材が確保できるので人気があります。 また、外国人技能実習制度は1993年から始まっています。介護分野が対象になったのは、2017年11月からですが、受け入れ調整機関である監理団体は人材の紹介から、入国前の訓練、入国後の研修やフォローに関しても、長い経験を有していて、初めて外国人を雇用する事業所にとっては、非常に心強いと思います。 外国人技能実習制度の真の目的は、日本で技能を学び、それを自国に持ち帰り発展に寄与するというものです。ですが実際には、受け入れ側にとっては、労働力需給が、実習生には日本円による高い賃金が目的になっているということは否めないでしょう。事業所側も多くの実習生も長期的な就労を希望していると思われます。そのためには、技能実習3年修了後、特定技能介護に切り替え、その上で介護福祉士を取得するという方法が、最善ではないでしょうか。

介護福祉士を受験する際の必須条件

技能実習生は実習が3年修了すると、技能実習3号または、特定技能1号に在留資格が移行できます。技能実習3号への移行はあまりにもハードルが高いので、特定技能1号への移行が現実的でしょう。
参考)技能実習3年終了後|特定技能?技能実習3号?どちらにすべきか

技能実習「介護」を3年修了した技能実習生は、特定技能1号「介護」の技能試験や日本語試験が免除されます。特定技能での就労は5年になりますので、介護福祉士国家試験は、この日本在留8年の間に数回、受験することができます。
受験資格は、介護施設での実務経験が3年以上及び実務者研修の受講修了で得られます。
介護福祉士試験は、毎年1月下旬の日曜日にあります。申込みは前年の8月上旬から1か月です。ただし、実務経験の3年は 申込み日までではなく、試験実施年度の3月31にまでです。具体的には、それまでに従業機関1,095日かつ従事日数540日以上を満たす必要があります。なお、技能実習生期間中の業務に従事した日が含まれますので、それに特定技能での従事日数を足す形になります。

実務者研修とは

さて、実務経験3年だけでなく、実務者研修を受講、修了しなければ介護福祉士試験は受けられません。こちらも、申込み時ではなく、試験実施年度の3月31日までに修了が条件となっています。
実務者研修は、450時間で平均6か月以上かかります。働きながら受講可能ですが、事業所の理解や協力がなければ難しいです。ではどんな研修か、まず見ていきましょう。

どんな研修か?

介護には、ホームヘルパーや介護職員基礎研修などの様々な資格がありましたが、介護福祉士までのルートを明確化し さらなる資質の向上を図るため、平成28年度より養成機関を出ていない介護士に対して、450時間の実務者研修が介護福祉士受験の必須となりました。
研修の大部分は通信教育です。通学は、介護過程Ⅲと医療的ケアの科目の講義・演習のみになります。

申込み方法と費用

実務者研修の実施機関は、介護福祉士の養成校などです。入学要件は特になく、インターネットでも申し込めます。通学の際の会場が、住居にできるだけ近くの学校を選ぶといいでしょう。受験年度の9月から開催のものでも、間に合いますが、受講者が少なく開講されない場合や定員いっぱいで受講できない場合などもありますから、できるだけ早く開講されるものを申し込むことをおすすめします。
費用は、10~15万円程度が多いです。特定技能で就労している介護士は、雇用保険に加入しているはずですので、近隣のハローワークで専門実践教育訓練給付金を申請し、対象と認定されれば受講費の5割が後ほど戻ってきます。

学習内容・時間・テストについて

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20科目450時間です。そのうち通学は、介護課程Ⅲが45時間+医療的ケア(演習)が16時間で、合計61時間、約7日となります。通学は、働いている人達に配慮して、毎週日曜、連続7回というところが多いです。
学習内容は「人間と社会」、「介護」、「こころとからだのしくみ」、「医療的ケア」の4つに大きく分けられ、「医療的ケア」は喀痰吸引や経管栄養などについて実技を通して学んでいきます。
通信教育の間に、平均4~5回問題やレポートの提出があります。また、通学での講義や演習終了後、修了試験があります。学校によって課題や試験の難易度と合格点がそれぞれ異なります。とても難しいというわけではありませんし、たとえ提出した課題や試験が基準点を下回ったとしても、再試験を行うなどして対応してくれます。

事業所側の必要な支援

介護福祉士の取得は、介護士個人の問題にとどまらず、事業所にとっても 永続的に働いてもらえる可能性が高くなるとともに、サービスの質の向上という観点からも非常に大切なことです。また、介護福祉士の数が増加すれば、介護報酬も加算されます。
具体的には、実務者研修受講のための支援と試験の申込み、及び対策の支援が大切です。
まず、実務経験3年以上の受験資格がある外国人を対象にオリエンテーションを開催しましょう。取得のメリットと受験までの流れを説明します。
その上で受験希望者には、実務者研修の実施機関の選択や申込みを援助したり、短時間で構いませんので、通信教育のテキストや課題の提出を指導してあげたりするといいと思います。また、通学日をシフトから外すことや、会場までの行き方を教えてあげることも大切です。
試験対策に関しては、教材の選定等、道筋を示してあげることや、勉強を見守ってつまずいていたら、手を差し伸べるといった自分の業務や生活に支障をきたさない範囲で、支援協力する形が望ましいのではないでしょうか。申込みや試験会場までの交通手段に関しては、要所ですので確認してあげてほしいと思います。

★まとめ

技能実習「介護」の制度は、2017年11月より始まりました。特定技能1号「介護」の制度は2019年4月から始まったばかりです。ともに、新型コロナウイルスの影響を受け、認定はおりていても、入国できないといった状態が続いています。
介護技能実習生で来日した外国人介護士が、特定技能に切り替え、さらに介護福祉士を取得し、在留資格「介護」になり永続的に働いてくれるといったケースは、これからです。
今後、このようなケースが多くなれば介護業界のみならず、老後の不安を抱える日本社会において、非常に喜ばしいことです。より円滑に外国人介護士が介護福祉士を取得できるようになってほしいと思います。現状では、試験問題の漢字すべてにふりがながある問題用紙を選択できる以外、日本人と全く差異はありません。
EPA介護福祉士候補者の場合は、筆記試験の解答時間が通常の220分から1.5倍の330分です。これは、特定技能介護の外国人介護士にも適用されてもいいのではないでしょうか。
また、EPAの場合 実務者研修を受けなくても、実技試験に合格すれば介護福祉士が取得できます。働きながら、450時間分学ぶというのは、外国人介護士にとってかなりの負担です。在留資格介護になると、訪問介護事業所でも働けますから、そこで行うアセスメントや訪問介護計画書の作成のしかた、また、最近追加された医療分野の実習は確かに必要です。しかし、通常の無資格者と同じ450時間の研修を課す必要が果たしてあるのでしょうか。外国人が介護福祉士を取得するには現在の制度はあまりにも厳しすぎます。日本政府が介護業界の将来の人手不足対策を真剣に考えるのであれば、早急に基準を緩和するべきと考えます。
外国人介護士が、介護福祉士を目指す時代がすぐにやってきます。それは、日本社会の光になります。ぜひ、より多くの外国人介護福祉士の誕生が望めるような形になってほしいと願います。

目次

  1. 成功事例、失敗事例
    1. 一番多い技能実習生
    2. EPAの例
    3. 外国人介護職受入れの目的の明確化が必要
  2. 外国人介護職受入れが可能な4つの在留資格
    1. EPA(経済連携協定)に 基づく外国人介護福祉士候補者
    2. 在留資格「介護」
    3. 技能実習
    4. 特定技能1号「介護」
  3. 採用のコツ
    1. 自社の採用の目的をよく検討する
    2. 自社のキャパシティーの検討
    3. 受入れ調整機関の決定
    4. 就労希望者との面接
  4. まとめ

成功事例、失敗事例

外国人介護職の受け入れには、4つの方法がありますが、EPA外国人介護福祉士候補者以外は、まだ制度が始まったばかりです。新型コロナウイルスの影響で入国が遅れている外国人介護士も多く、5年10年と就労し、施設のかなめとなって働いてくれている人材は、まだこれからです。

一番多い技能実習生

外国人介護士の人数で最も多いのは技能実習生です。外国人介護士受入れが可能な4つの在留資格のうち、技能実習は一番ハードルが低く現実的なシステムです。
他の在留資格と比べてハードルが低い理由は、以下の通りです。

・介護施設の費用負担が少ない
・日本語要件が日本語能力試験(JLPT)N4でよい
・日本語能力試験(JLPT)以外の試験合格要件がない
・送り出し国が限られていない

結果として2020年3月時点で8,967人の介護技能実習生が日本に在留しています。技能実習生を採用した多くの介護事業者が順調に運用しており、ほとんどが成功事例と言えます。

EPAの例

EPAで来日し介護福祉士を取得、あるいは特定介護に切り替えて、継続して就労している人たち、こういった人たちはまさしく成功事例でしょう。
しかし、EPA人材の中には介護福祉士を取得しても帰国する人もいます。なぜでしょうか。実は、職場への不満のためといった受け入れ側との関係の問題ではなく、自国でいい仕事につける目途が立ったということが多いのです。
例えば、インドネシアでは看護大学を卒業し、日本語もできるようになった彼らは、まさしくエリートです。帰国後、通訳や外国人を対象にした病院で働くこともできます。このように国や地域によりますが、近年経済発展を遂げ、女性の活躍の場が広がったところでは、帰国の道を選ぶという選択も出てきています。 こういったケースは、はたして失敗事例でしょうか。もちろん、彼らの養成や職場での定着に税金も投入されたことや、事業所の教育に費やした時間や努力も鑑みれば、せっかく介護福祉士のレベルまで育てた上での帰国には、問題がないとは言えません。しかし、4年間職場に貢献し、日本側での育成によりキャリアアップして、母国へ帰ったのです。一口に失敗事例とは言えないのではないでしょうか。

外国人介護職受入れの目的の明確化が必要

まずは、自社の外国人材を受け入れる目的を認識する必要があります。ただ単に、人手不足を解消したいというだけでは、採用の時どんな制度を選べばいいか、どんな育成をしていけばいいかも、場当たり的であいまいになってしまいます。
一定期間一生懸命働いてくれたらいいのか、いずれは介護福祉士を取得して施設の中核をなす人材になってほしいのか、事前に事業所の現状と将来を見据えて考えておくことが大切です。
事業所によっては、毎年新しい実習生が入ってくるシステムを構築し、最長3年で帰国しても、成功していると言える場合もあります。また、3年就労の後、介護福祉士取得まで育成した介護士が、より条件の良い職場に転職されたら、失敗と言わざるを得ない場合もあると思います。

外国人介護職受入れが可能な4つの在留資格

外国人介護職員の受入れには、下記の4つの方法があります。

EPA(経済連携協定)に 基づく外国人介護福祉士候補者

フィリピン、インドネシア、ベトナムの3か国より、看護系学校の 卒業生または母国政府より介護士に認定されている者を受け入れています。介護福祉士取得後は、永続的な就労が可能です。取得できなかった場合も、一定の条件で「特定技能」に移行可能です。

在留資格「介護」

介護士を養成する専門学校を出るか、今後は技能実習や特定技能から移行した者になります。介護福祉士を持っています。永続的な就労が可能です。また、法人、事業所への要件は特にありません。

技能実習

技能実習生は送出国で同種の業務経験があるか、訓練を受けています。 実務要件等を満たせば、介護福祉士国家 試験受験可能です。技能実習での在留期間は最長5年ですが、 介護福祉士国家資格を取得すれば、在留資格を「介護」に変更し、永続的な就労可能です。 3年目まで修了すれ ば「特定技能」に必要な試験を免除されます。特定技能へ移行することにより、さらに5年就労できます。

【現状】

介護職種の技能実習計画の申請件 数は、令和 2 年 1 月末現在で 10,225 件と なっています。そのうち 8,652 件の認定が 出ておりますが、新型コロナウイルスの影響を受け、 来日が遅れています。

特定技能1号「介護」

介護技能評価試験・ 介護日本語評価試験(国内外で実施)に合格しなければなりません。また、国際交流基金日本語 基礎テストの合格、 またはJLPT(日本語能力試験) N4 以上の取得も求められます。特定技能1号の在留期間は最長5年ですが、介護福祉士国家資格を取得すれば、在留資格を「介護」に変更し、永続的な就労可能です。

【現状】

特定技能制度は平成 31 年 4 月から施行されました。令和 2 年 2 月末までに介護技能評価試験、 介護日本語評価試験の合格者数は、それぞれ 2,382 人、2,411 人となっており、 今後、特定技能 1 号の本格的な受入れが始まる見込みです。
※このほか、日本人配偶者などの「永住者」の在留資格をもつ外国人を受け入れる方法もあります。

採用のコツ

採用への道程を考えてみましょう。

自社の採用の目的をよく検討する

何のために、採用するのかということです。将来の人出不足を予想して、今から徐々に入れていきたいのか、現在すでに業務が回らないような状態で、できるだけ多くの即戦力がほしいのか、体力のある男性職員を増やしたいという場合もあるでしょう。また、一定期間の就労か、永続的な就労者を求めたいのかも考えなければなりません。

自社のキャパシティーの検討

自社が採用に必要な条件を満たしているか、入国後の法令で決まっている研修等に対応ができるのか検討する必要があります。情報収集や相談は、下記の窓口でできます。

制度 相談内容 相談先 電話番号
EPA EPAに基づく外国人介護福祉士候補者に関するあらゆる相談 JICWELS(公益社団法人 国際厚生事業団)受入支援部 03-6206-1138
在留資格「介 護」 介護福祉士を目指す留学生に関するあらゆる相談 公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会介護福祉士を目指す留学生ための相談支援センター 0120-07-8505
技能実習 技能実習生の雇用 OTIT(外国人技能実習機構) コールセンター 03-3453-8000
技能実習 技能実習生の雇用 JITCO(公益財団法人 国際人材 協力機構)実習支援部相談課 03-4306-1160
特定技能 介護分野における特定技 能外国人を初め外国人介 護人材に関するあらゆる 相談 JICWELS(公益社団法人 国際厚生事業団) 外国人介護人材支援部 0120-118-370 (フリーダイヤル)

受入れ調整機関の決定

技能実習生を受け入れるには、監理団体によるサポートが必要になります。監理団体は玉石混淆であり、信頼できる監理団体を見つけることがとても重要です。
まず、介護技能実習生を受け入れることができる監理団体かどうか確認が必要です。可能なら、優良な監理団体の基準に適合している一般監理事業の監理団体を選ぶことをお勧めします。また、監理団体の代表者から介護分野に参入した理由や経緯を聞き、介護への考え方など納得した上で選びましょう。 尚、基準に適合しているかどうかは、外国人技能実習機構のホームページで確認できます。

特定技能で外国人に就労してもらうには、原則として登録支援機関による支援サポートが必要になります。登録支援機関を選ぶ際にも、代表者から介護分野に参入した理由や経緯を聞き、介護への考え方など納得した上で選びましょう。また登録支援機関によって支援内容が異なりますので、その点の確認も重要になってきます。

就労希望者との面接

受入れ調整機関が決まると、いよいよ就労希望者との面接があります。以前は、熱心な事業所は現地に行き、送り出し機関がどんな方針で、どのような訓練をしているかも面接と合わせて見学していました。しかし、新型コロナウイルスの蔓延により、今後しばらくはオンラインでの面接にならざるを得ないでしょう。
どうして、介護の分野で働きたいのか、また自社を選んだ理由と、今までの経験やスキルをきくこと、こちらへの質問には誠実にこたえること、日本人に面接する際と何ら変わりはありませんが、彼らのモチベーションの高さや、外国で生活していく精神的タフさを見抜くには、定番の質問です。 肝心なことは、必ず相手国の言葉で聞き、回答してもらってください。なぜなら。彼らに、自分の覚悟や希望を伝えるだけの日本語力はまだありません。日本語力を知りたいのなら、趣味や家族に関する質問などソフトな質問に限定したほうがいいです。
また、通訳は受け入れ企業側で用意することが理想です。なぜなら送り出し側が通訳を提供した場合、面接に合格させるために本人が話していることと違う通訳をされる場合が少なくないからです。しかし自社で通訳の手配が難しい場合は信頼できる送り出し機関を選ぶことが重要です。
実際は短い時間の面接で判断するのは難しく、もうすでに訓練を積んでいることも考慮し、紹介された者全員合格ということになりがちですが、明るさ、まじめさ、精神的なタフさをしっかり見るべきだと思います。

★まとめ

働くとは、どういうことでしょうか。
お金を稼ぐために、我慢することでしょうか。それは決して間違いではありません。ですが、そう考えている事業者は外国人介護職員を採用してもうまくいくことはないでしょう。
彼らは自国にいい仕事がなく、日本円での収入が大きな魅力だというだけで、介護の道を選んだのではありません。理由を調べてみると、もともと医療や介護の分野に興味があった人達が多いです。また、祖父母や両親の介護を考えたり、自分の国の将来の介護需要を見越したりして、日本で経験を積みたいと考えた人達もいます。いずれも、日本は介護における先進国だと考えて来日してきます。
単なる一定期間の研修で終わらせるのではなく、介護の技術や能力を高めたい、介護業界全体のシステムを学びたいなど、本人の希望を聞き入れ、事例検討会や発表会などを通して、職場にいる限り向上していけるような体制が望まれます。
また、具体的な成功事例を見ると、就労条件の良さと安心感が自分の職場にはあるから、今後も働きたいという言葉をよく耳にします。安心感というのは、外国人職員がすでに何人か働いていることが大きいようです。就労条件のよさは、給料、休日の取りやすさ、労働時間のことです。非常に厳しい現状があると思いますが、この点を改善しないと永続的な雇用を考えている場合の成功事例は生まれにくいでしょう。
それから、利用者さんや他の職員とのコミュニケーションの問題です。これには日本語能力向上や認知症の理解を深めるなどの育成支援だけでなく、相談できる体制を整えることが大切です。職員の話をよく聞いて、どうしたらいいのか一緒に考える姿勢こそが信頼関係を築き、この職場でずっとやっていこうとういう成功事例につながる道なのではないかと思われます。

日本で働く技能実習生は年々増えていますが、それに伴い、失踪する人も増えています。失踪すれば、「技能実習」の在留資格は取り消しとなり、不法滞在となってしまいます。日本にいられなくなる危険を冒してまで、技能実習生が失踪するのはなぜでしょうか。
この記事では、技能実習生の失踪理由や防止方法、失踪してしまった時の対応について解説します。

目次

  1. 技能実習生が失踪する理由とは?
    1. 企業側の待遇の問題
    2. 実習生側の経済的な問題
  2. 技能実習生の失踪を防止するには?
    1. 適正な送り出し機関を利用する
    2. 良い監理団体を選ぶ
    3. 技能実習生に、待遇の説明をしっかり行う
    4. 面接時、実習生に借金の額や返済計画を確認する
    5. 実習生の待遇や生活環境を整え、相談しやすい体制を整える
  3. 技能実習生が失踪した時の対処法
  4. 技能実習生が失踪した場合、企業へのペナルティは?
  5. まとめ

技能実習生が失踪する理由とは?

技能実習生の失踪率は、全体の約2%です。受け入れ数が年々増えているのに伴い、失踪数も増えており、2016年に5,058人、2017年に7,089人、2018年に9,052人となっています。
技能実習生が失踪してしまう理由は大きく分けて2つあり、企業側の待遇の問題と、実習生側の経済的な問題があります。

企業側の待遇の問題

賃金の未払いや人権侵害、劣悪な労働環境が原因で、技能実習生が失踪してしまうことがあります。技能実習法では不当な待遇を禁止していますが、それに違反する企業もあります。
賃金の未払いや労働基準法、安全衛生法の違反、出入国管理法の違反などにより、実習の認定を取り消された企業は、2019年に約20社、2020年に約90社ありました。
賃金の未払いにもさまざまなケースがあります。
もともと約束していた給料を払わないという悪質極まりないものから、月給制なのに天候などの理由で勤務がなかったときに減額する場合、勤務したのに勤務しなかったことにする場合、拘束時間なのに理由をつけて勤務外にする場合、残業代を払わない場合、残業代を減額する場合などさまざまです。
人権侵害もさまざまあります。
国籍や宗教、肌の色や性別による差別。妊娠時の解雇。暴言などのパワーハラスメントなど、常識を持たない中小零細企業経営者やその従業員により不当な扱いを受けるケースがそれにあたります。
また人権というワクを超えるケースもあります。不当な解雇、暴力などです。
劣悪な労働環境の例は、長時間労働の強要、休暇を与えない、同僚によるいじめや暴言、寮が狭い・汚いなどがあります。

実習生側の経済的な問題

技能実習生は自国の送り出し機関に、日本語講習や寮の費用を支払っています。中には100万円以上を支払い、日本に来る人もいます。技能実習生が最も多いベトナムでは、平均月収が約3万円と言われおり、送り出し機関に支払う費用は、借金をしているケースも多いです。日本での技能実習生の給与が思っていたより低い場合、借金を返せない場合もあります。そのため、もっと稼ぐために悪徳ブローカーの誘いに乗って失踪する場合があります。技能実習生が実習以外の職につくのは違法ですが、それをわかっていても、借金の返済や母国への仕送りのため、失踪して不法就労を行うケースが増えています。

技能実習生の失踪を防止するには?

技能実習生の失踪を防ぐためには、採用前に技能実習について理解してもらうとともに、実習後の労働環境や住環境、相談体制の整備が大切です。ここでは、失踪を防ぐポイントについて説明します。

適正な送り出し機関を利用する

悪質な送り出し機関の中には、実習生から渡航費や失踪した場合の保証金を徴収しているところもあります。技能実習法ではこれらの徴収は違法のため、法律を守り、適正な額を徴収する送り出し機関を選びましょう。外国政府によって認定されている送り出し機関は、外国人技能実習機構のホームページに掲載されています。
しかし「適正な送り出し機関を選ぶ」ことこそが、なによりも難易度が高いのも事実です。なぜかというと、技能実習生受け入れ企業(実習実施者)は選んだ監理団体が指定する送り出し機関を選ばざるを得ないからです。
また監理団体にとっても「適正な送り出し機関を選ぶ」ことはとても難しいです。なぜなら送り出し機関はどこもいいことばかり言って、実態を隠しているところが多いからです。視察や面接に行ったときだけ、立派な送り出し機関であるように見せかけるところも多いです。そして送り出し機関による過剰な接待やバックリベート攻撃で、正常な判断を失ってしまう監理団体も多いのです。

良い監理団体を選ぶ

採用で良い人材を見分ける工夫を行い、日本に来た後のサポートもしっかりしている監理団体を選びましょう。長年の実績がある監理団体では、トラブル対応に慣れています。技能実習生と企業との間に入って問題を解決してくれるところや、常駐の通訳を置いていて、技能実習生が相談しやすい環境を整えている監理団体を選びましょう。
また監理団体には「優良」と「普通」の監理団体があります。できれば優良な監理団体を選びましょう。優良な監理団体は「一般監理事業」と呼ばれ、普通の監理団体は「特定監理事業」と呼ばれます。優良な監理団体は、国の機関である外国人技能実習機構の厳しい審査基準をクリアしています。審査基準はポイント制で、優良認定を受けるためには一定の点数を超えなければなりません。また基準点数を満たさなくなると優良認定が取り消しになるというとても厳しい審査基準をクリアしていますので、かなり信頼できると言えます。

技能実習生に、待遇の説明をしっかり行う

second

企業が正当な給与を支払っていても、「思っていたより少ない」と感じる技能実習生もいるようです。これは、実習生が額面の給与と手取りの金額の違いを理解していないからです。実習生に待遇を説明する際には、日本の法律に従い、給与から雇用保険や健康保険、国民年金などが控除されることを説明しましょう。また、家賃や水道光熱費、インターネット使用料を給与から差し引く場合には、丁寧な説明を行った上で賃金控除の協定書を結びましょう。後のトラブルを避けるため、控除される費用は適正であることや、控除後の手取りがどのくらいになるのかを、あらかじめ説明しておくことが大切です。

面接時、実習生に借金の額や返済計画を確認する

技能実習生は自国の送り出し機関に多額の費用を払っています。支払う費用を借金している場合、その額と返済計画を確認しましょう。例えば、実習生として働き始めてから月に15万円返済する計画の場合、給与の控除額と生活費を考えれば、とても現実的ではありません。借金を早く返済したい気持ちから、失踪して不法就労するケースもあるため、面接時に確認しましょう。

実習生の待遇や生活環境を整え、相談しやすい体制を整える

技能実習生の失踪は、賃金や残業代の不払い、パワハラなどが原因のこともあります。当たり前のことですが、給与は規定の額を給料日に振り込み、住環境を整えてください。また、技能実習生が相談しやすい体制を整えることも必要です。給与や待遇に問題がなくても、「帰国したくない」という理由で失踪する実習生もいます。普段から技能実習生を気にかけ、些細な変化に気づくことが大切です。

技能実習生が失踪した時の対処法

技能実習生が職場に現れず、連絡がつかない場合は失踪した可能性があります。その場合、次の手順で対応しましょう。

①監理団体へ連絡する

技能実習生が失踪したら、監理団体へ連絡してください。受け入れ企業と監理団体で技能実習生を探します。

②技能実習生の状況を確認する

会社の同僚や、近くに住む実習生がいたら、失踪した技能実習生について聞き取りを行いましょう。最後に顔を合わせたのはいつか、普段と変わったことはなかったか確認してください。また、技能実習生の部屋に入り、荷物を確認してください。貴重品や携帯電話、パスポートが置いてあった場合は事件に巻き込まれた可能性もあります。警察に捜索願を出しましょう。荷物や貴重品、パスポートが見つからない場合は失踪した可能性が高いです。送り出し機関や母国の家族にも連絡し、居場所を知っているか、失踪の気配があったかなどを確認しましょう。

③外国人技能実習機構に「技能実習実施困難時届出」を提出する

監理団体から外国人技能実習機構へ「技能実習実施困難時届出」を提出します。失踪先が判明している場合でも届け出の必要があります。
技能実習実施困難時届出には、受け入れを行っている企業の情報や実習が困難になった理由、実習生の状況を記入し、提出します。
届出の提出後は、外国人技能実習機構や出入国在留管理機関からの指示を受け、行動してください。

④退職に関する手続きを行う

失踪する前日までの給与を計算し、支払い手続きを行います。また、社内の規定に基づき退職手続きを行いましょう。雇用保険、社会保険、厚生年金の資格喪失手続きなどが必要になります。

技能実習生が失踪した場合、企業へのペナルティは?

技能実習生の失踪が多い企業は、技能実習における「優良な実習実施者」の基準を満たせなくなる可能性があります。優良な実習実施者の対象から外れると、技能実習3号の受け入れができなくなり、受け入れ人数枠も規定の人数となってしまいます。

「優良な実習実施者」の基準は、ポイント制です。150点満点中、6割以上の点数をとれば、優良な実習実施者となります。

技能実習生の失踪に関する基準は次のとおりです。

・直近過去3年以内における失踪がゼロ又は失踪の割合が低いこと。

失踪者が0人 : 5点
失踪者が10%未満又は1人以下: 0 点
失踪者が20%未満又は2人以下:-5点
失踪者が20%以上又は3人以上:-10 点

・直近過去3年以内に責めによるべき失踪があること

該当する場合:-50 点

失踪者の基準に、割合のほか人数があるのは、受け入れ数が少ない企業に配慮しているからです。例えば、3年間で3人の実習生を受け入れている場合、1人が失踪すると、「失踪の割合が20%以上」となり、10点減点されてしまいます。この場合、「失踪者が1人以下」の人数での基準を適用すれば、減点はありません。
ただし、受け入れ企業の「責めによるべき失踪」があった場合には、人数に関わらず50点の減点となります。現在、「優良」となるには150点満点中、6割以上の90点以上をとる必要があります。実習実施者の責任による失踪が起きた場合は、50点引かれるため、「優良な実施実習者」になるのは難しくなります。
「責めによるべき失踪」は個別判断となりますが、給与を適切に払わない、劣悪な環境で働かせたなどの理由で技能実習生が失踪した場合が該当します。
また、受け入れ企業が労働基準法や技能実習法に違反していた場合は、懲役や罰金などの罰則を受けることがあります。法令違反等がある場合、技能実習生の新規受入れが停止となることもあります。

★まとめ

実習生が失踪する理由は大きく分けて2つあります。1つ目は実習生の待遇に関する企業側の問題、2つ目は多額の借金を抱えている実習生側の問題です。技能実習生の失踪を防止するためには、採用時に手取り額を含めた給与の説明を行うこと、実習生の借金の返済計画を聞くこと、実習開始後の給与・労働環境・住居環境を整えること、気軽に悩みを相談できる窓口を設けることなどです。万が一、技能実習生が失踪した場合はすぐに監理団体への報告が必要となります。技能実習生の失踪が多い場合、企業は「優良な実習実施者」の基準を満たせなくなる可能性があります。また、技能実習生の失踪原因が企業の受け入れ体制の問題だった場合、技能実習法や労働基準法に違反している可能性があり、法に基づく罰則や新規受け入れ停止の措置を受けることがあります。

目次 もくじ -INDEX-

  1. ひつような 試験 ( しけん )
  2. 試験 ( しけん ) もうしこみから 合格 ( ごうかく ) までのながれ
  3. 飲食料品 ( いんしょくりょうひん ) 製造業 ( せいぞうぎょう ) 特定 ( とくてい ) 技能 ( ぎのう ) 1 ( ごう ) 測定 ( そくてい ) 試験 ( しけん ) について
    1. 学科 ( がっか ) 試験 ( しけん )
    2. 実技 ( じつぎ ) 試験 ( しけん )
  4. 日本 ( にほん ) でやる 試験 ( しけん ) のじょうほう
    1. いちばんちかい 試験 ( しけん ) のスケジュール
    2. 1 ( ねん ) 試験 ( しけん ) のスケジュール
  5. 海外 ( かいがい ) 試験 ( しけん ) のじょうほう
    1. インドネシア
    2. フィリピン
  6. 勉強 ( べんきょう ) する 教材 ( きょうざい )

ひつような 試験 ( しけん )

特定 ( とくてい ) 技能 ( ぎのう ) 飲食料品 ( いんしょくりょうひん ) 製造業 ( せいぞうぎょう ) ( はたら ) く ため には 2つ の 試験 ( しけん ) ごうかく が ひつよう です。

  1. 日本語 ( にほんご ) のうりょく 試験 ( しけん ) (JLPT の N4より ( うえ ) または JFT-Basic の 合格 ( ごうかく )
  2. 飲食料品 ( いんしょくりょうひん ) 製造業 ( せいぞうぎょう ) 特定 ( とくてい ) 技能 ( ぎのう ) 1 ( ごう ) 技能 ( ぎのう ) 測定 ( そくてい ) 試験 ( しけん )

ここでは 飲食料品 ( いんしょくりょうひん ) 製造業 ( せいぞうぎょう ) 特定 ( とくてい ) 技能 ( ぎのう ) 1 ( ごう ) 技能 ( ぎのう ) 測定 ( そくてい ) 試験 ( しけん ) の じょうほう を くわしく かきます。

試験 ( しけん ) もうしこみ から 合格 ( ごうかく ) まで の ながれ

1. マイページにとうろくする

マイページとうろくガイド」を よく ( ) んで あなた の 情報 ( じょうほう ) ( かお ) の しゃしん を とうろく して ください。

2. 試験 ( しけん ) に もうしこむ

試験 ( しけん ) もうしこみガイド」を よく ( ) んで もうしこみ を して ください。

3. お ( かね ) を はらう

ちゅうせん に あたったら、きめられた ( ) まで に お ( かね ) を はらいます。

ちゅうせん が あたったか どうか は、とうろくした メールアドレス に れんらく が きます。

( かね ) をはらうほうほうは、クレジットカード、コンビニ、ペイジー の 3つ から えらんで ください。

<ちゅうい>お ( かね ) を はらった ( あと ) は、お ( かね ) を かえす こと は できません。

4. 受験票 ( じゅけんひょう ) を ダウンロード する

とうろく した メールアドレス に ダウンロード が はじまる という れんらく が きたら、 受験票 ( じゅけんひょう ) を ダウンロード して ください。

受験票 ( じゅけんひょう ) は マイページ の 「 受験 ( じゅけん ) 履歴 ( りれき ) 」 から ダウンロード できます。

5. 試験 ( しけん ) を うける

試験 ( しけん ) にもっていくもの


  • 受験票 ( じゅけんひょう )
  • パスポートまたは 在留 ( ざいりゅう ) カード
  • HBのえんぴつ
  • ( ) しゴム

6. 結果 ( けっか ) を かくにん する

試験 ( しけん ) が おわった 3 週間 ( しゅうかん ) の あいだ に OTAFF の ホームページ と マイページ で 結果 ( けっか ) 発表 ( はっぴょう ) されます。

7. 合格 ( ごうかく ) 証明書 ( しょうめいしょ ) を JumpJapan⁺ の マイページ に とうろく する

合格 ( ごうかく ) した ( ひと ) 飲食料品 ( いんしょくりょうひん ) 製造業 ( せいぞうぎょう ) 特定 ( とくてい ) 技能 ( ぎのう ) 1 ( ごう ) 測定 ( そくてい ) の マイページ に ある「 受験 ( じゅけん ) 履歴 ( りれき ) 」から 合格 ( ごうかく ) 証明書 ( しょうめいしょ ) を ダウンロード して、いんさつ して ください。

いんさつ した 合格 ( ごうかく ) 証明書 ( しょうめいしょ ) の しゃしん を とって JumpJapan⁺ の マイページ の くわしい じょうほう から とうろく して ください。

とうろく は こちらから

飲食料品 ( いんしょくりょうひん ) 製造業 ( せいぞうぎょう ) 特定 ( とくてい ) 技能 ( ぎのう ) 1 ( ごう ) 測定 ( そくてい ) 試験 ( しけん ) に ついて

試験 ( しけん ) は ちしき を ( ) っているか かくにん する「 学科 ( がっか ) 試験 ( しけん ) 」と しっかり ( かんが ) えて ( ただ ) しい こうどう が できるか を かくにん する「 実技 ( じつぎ ) 試験 ( しけん ) 」が あります。

試験 ( しけん ) は「 学科 ( がっか ) 試験 ( しけん ) 」も「 実技 ( じつぎ ) 試験 ( しけん ) 」も マークシート を つかいます。

試験 ( しけん ) のじかん 2つあわせて80 ( ぷん )
試験 ( しけん ) にかかるお ( かね ) 8,000 ( えん )

学科 ( がっか ) 試験 ( しけん )

問題 ( もんだい ) のかず 30 ( もん )
まんてん 100 ( てん )
合格 ( ごうかく ) ににひつようなてんすう 65%より ( うえ )

実技 ( じつぎ ) 試験 ( しけん )

実技 ( じつぎ ) 試験 ( しけん ) 2つ の しゅるい の 問題 ( もんだい ) が あります。

  1. ( ) や イラスト を ( ) て、あっている こうどう を えらぶ 問題 ( もんだい )
  2. 計算 ( けいさん ) を して さぎょう の けいかく を たてられるか かくにん する 問題 ( もんだい )
問題 ( もんだい ) のかず 1の 問題 ( もんだい ) が8 ( もん )
2の 問題 ( もんだい ) が2 ( もん )
まんてん 50 ( てん )
合格 ( ごうかく ) ににひつようなてんすう 65%より ( うえ )

日本 ( にほん ) で やる 試験 ( しけん ) の じょうほう

いちばんちかい 試験 ( しけん ) の スケジュール

1 回目 ( かいめ ) 試験 ( しけん ) もうしこみきかん 2021/08/31AM10:00~2021/09/03PM5:00
マイページ の とうろく が おわっている ( ひと ) だけ 試験 ( しけん ) に もうしこめます。
1 回目 ( かいめ ) 試験 ( しけん ) もうしこみ を する ( ひと ) は 8/26 まで に マイページ の とうろく を して ください。
1 回目 ( かいめ ) のお ( かね ) をはらうしめきり 2021/09/09までにお ( かね ) をはらう
2 回目 ( かいめ ) 試験 ( しけん ) もうしこみきかん 2021/09/14AM10:00~2021/09/16PM5:00
マイページ の とうろく が おわっている ( ひと ) だけ 試験 ( しけん ) に もうしこめます。
2 回目 ( かいめ ) のお ( かね ) をはらうしめきり 2021/09/21までにお ( かね ) をはらう
受験票 ( しゅけんひょう ) がとどく 9 ( がつ ) のさいごごろ
試験 ( しけん ) ( ) 2021/10/14~2021/10/28
くわしい ( ) ( した ) の ひょう で かくにんして ください。
合格 ( ごうかく ) 発表 ( はっぴょう ) 11 ( がつ ) のまんなかごろ
試験 ( しけん ) をやるちいき 試験 ( しけん ) をやるばしょ 試験 ( しけん ) ( ) 受付 ( うけつけ ) がはじまる 時間 ( じかん ) 試験 ( しけん ) がはじまる 時間 ( じかん ) にんずう
北海道 ( ほっかいどう )
札幌市 ( さっぽろし )
ACU 札幌 ( さっぽろ ) (ASTY45) 16 ( かい ) 1614 2021/10/21( ( もく )) 9:00 10:00 100 ( にん )
北海道 ( ほっかいどう )
札幌市 ( さっぽろし )
ACU 札幌 ( さっぽろ ) (ASTY45) 16 ( かい ) 1614 2021/10/21( ( もく )) 12:30 13:30 50 ( にん )
宮城県 ( みやぎけん )
仙台市 ( せんだいし )
ハーネル 仙台 ( せんだい ) 2F 松島 ( まつしま ) A・B 2021/10/15( ( きん )) 12:30 13:30 90 ( にん )
埼玉県 ( さいたまけん )
さいたま ( )
JA 共済 ( きょうさい ) 埼玉 ( さいたま ) ビル 3F 大会議室 ( だいかいぎしつ ) 2021/10/18( ( げつ )) 12:30 13:30 90 ( にん )
埼玉県 ( さいたまけん )
さいたま ( )
JA 共済 ( きょうさい ) 埼玉 ( さいたま ) ビル 3F 大会議室 ( だいかいぎしつ ) 2021/10/19( ( )) 12:30 13:30 90 ( にん )
東京都 ( とうきょうと )
江東区 ( こうとうく )
タイム24ビル 13F 131 研修室 ( けんしゅうしつ ) 2021/10/22( ( きん )) 12:30 13:30 225 ( にん )
東京都 ( とうきょうと )
江東区 ( こうとうく )
タイム24ビル 13F 131 研修室 ( けんしゅうしつ ) 2021/10/23( ( )) 12:30 13:30 225 ( にん )
愛知県 ( あいちけん )
名古屋市 ( なごやし )
名古屋 ( なごや ) 国際 ( こくさい ) 会議場 ( かいぎじょう ) 1 号館 ( ごうかん ) 1F イベントホール 2021/10/27( ( すい )) 12:30 13:30 300 ( にん )
愛知県 ( あいちけん )
名古屋市 ( なごやし )
名古屋 ( なごや ) 国際 ( こくさい ) 会議場 ( かいぎじょう ) 1 号館 ( ごうかん ) 1F イベントホール 2021/10/28( ( もく )) 12:30 13:30 300 ( にん )
兵庫県 ( ひょうごけん )
神戸市 ( こうべし )
神戸 ( こうべ ) 商工 ( しょうこう ) 会議所 ( しょ ) 会館 ( かいかん ) 2F イベントホール 2021/10/26( ( )) 12:30 13:30 110 ( にん )
兵庫県 ( ひょうごけん )
神戸市 ( こうべし )
神戸 ( こうべ ) 商工 ( しょうこう ) 会議所 ( しょ ) 会館 ( かいかん ) 2F イベントホール 2021/10/27( ( すい )) 12:30 13:30 110 ( にん )
広島県 ( ひろしまけん )
広島市 ( ひろしまし )
広島県 ( ひろしまけん ) JAビル 10F 講堂 ( こうどう ) A・B 2021/10/15( ( きん )) 12:30 13:30 70 ( にん )
福岡県 ( ふくおかけん )
福岡市 ( ふくおかし )
福岡 ( ふくおか ) 国際 ( こくさい ) 会議場 ( かいぎじょう ) 2F 多目的 ( たもくてき ) ホール 2021/10/14( ( もく )) 12:30 13:30 117 ( にん )
福岡県 ( ふくおかけん )
福岡市 ( ふくおかし )
福岡 ( ふくおか ) 国際 ( こくさい ) 会議場 ( かいぎじょう ) 2F 多目的 ( たもくてき ) ホール 2021/10/14( ( もく )) 15:30 16:30 117 ( にん )
福岡県 ( ふくおかけん )
福岡市 ( ふくおかし )
福岡 ( ふくおか ) 国際 ( こくさい ) 会議場 ( かいぎじょう ) 2F 多目的 ( たもくてき ) ホール 2021/10/15( ( きん )) 12:30 13:30 117 ( にん )

参考 ( さんこう ) 】OTAFF 特定 ( とくてい ) 技能 ( ぎのう ) 1 ( ごう ) 測定 ( そくてい ) 試験 ( しけん ) 飲食料品 ( いんしょくりょうひん ) 製造業 ( せいぞうぎょう ) 国内 ( こくない ) 試験 ( しけん )

1 ( ねん ) 試験 ( しけん ) の スケジュール

新型 ( しんがた ) コロナウイルス に より、 試験 ( しけん ) が ちがう ( ) ( ) わったり、やらなくなったり することも あります。

  もうしこみがはじまる ( ) 試験 ( しけん ) ( ) 試験 ( しけん ) をやるばしょ 合格 ( ごうかく ) 発表 ( はっぴょう )
( だい ) 1 ( かい ) 2021/05/25 7/5~7/22 北海道 ( ほっかいどう )
埼玉県 ( さいたまけん )
東京都 ( とうきょうと )
石川県 ( いしかわけん )
愛知県 ( あいちけん )
兵庫県 ( ひょうごけん )
福岡県 ( ふくおかけん )
8 ( がつ ) のはじめごろ
( だい ) 2 ( かい ) 2021/08 2021/10 宮城県 ( みやぎけん )
埼玉県 ( さいたまけん )
東京都 ( とうきょうと )
愛知県 ( あいちけん )
兵庫県 ( ひょうごけん )
広島県 ( ひろしまけん )
福岡県 ( ふくおかけん )
11 ( がつ ) のはじめごろ
( だい ) 3 ( かい ) 2021/11 2022/01 埼玉県 ( さいたまけん )
東京都 ( とうきょうと )
愛知県 ( あいちけん )
兵庫県 ( ひょうごけん )
福岡県 ( ふくおかけん )
鹿児島県 ( かごしまけん )
沖縄県 ( おきなわけん )
2022/02のまんなかごろ

参考 ( さんこう ) 】OTAFF 国内 ( こくない ) 年間 ( ねんかん ) スケジュール

海外 ( かいがい ) 試験 ( しけん ) の じょうほう

インドネシア

試験 ( しけん ) のもうしこみがはじまる 2021/06/18 日本 ( にほん ) 時間 ( じかん ) AM11 ( ) ごろ
試験 ( しけん ) ( ) 2021/07/10~07/13
試験 ( しけん ) をやるちいき 試験 ( しけん ) ( )
ジャカルタ ラヤ 2021/07/10~07/13
ジャカルタ ウタラ 2021/07/13
スラバヤ 2021/07/13
バンドン 2021/07/10~07/13
ジョグジャカルタ 2021/07/13
メダン 2021/07/12

この ( あと ) は 2021/09 と 2022/01 に 試験 ( しけん ) を やる よてい です。

フィリピン

試験 ( しけん ) のもうしこみがはじまる 2021/06/18 日本 ( にほん ) 時間 ( じかん ) AM11 ( ) ごろ
試験 ( しけん ) ( ) 2021/07/10~07/13
試験 ( しけん ) をやるちいき 試験 ( しけん ) ( )
マニラマカティ 2021/07/10~07/13
セブ 2021/07/13
ダバオ 2021/07/13

この ( あと ) は 2021/09 と 2022/01 に 試験 ( しけん ) を やる よてい です。

参考 ( さんこう ) 】OTAFF 飲食料品 ( いんしょくりょうひん ) 製造業 ( せいぞうぎょう ) 国外 ( こくがい ) 試験 ( しけん ) スケジュール

勉強 ( べんきょう ) する 教材 ( きょうざい )

特定 ( とくてい ) 技能 ( ぎのう ) 1 ( ごう ) 測定 ( そくてい ) 試験 ( しけん ) 飲食料品 ( いんしょくりょうひん ) 製造業 ( せいぞうぎょう ) 試験 ( しけん ) 合格 ( ごうかく ) する ため の 学習用 ( がくしゅうよう ) テキスト の じょうほう です。

言語 ( げんご ) テキスト 用語集 ( ようごしゅう ) 資料 ( しりょう )
日本語 ( にほんご ) 学習用 ( がくしゅうよう ) テキスト ( だい ) 2 ( はん ) 学習用 ( がくしゅうよう ) テキスト 用語集 ( ようごしゅう ) ( だい ) 2 ( はん ) 学習用 ( がくしゅうよう ) テキスト 付属 ( ふぞく ) 資料 ( しりょう )
英語 ( えいご ) Study Textbook (2nd editon) Glossary Final Version (2nd edition) Textbook Annex Final Version
中国語 ( ちゅうごくご ) 学习教材(第2版) 词汇表确定版(第2版) 教材附属资料确定版
インドネシア ( ) Buku Pelajaran(Edisi ke-2) Edisi Final Glosarium(Edisi ke-2) Lampiran Buku Pelajaran Edisi Final
ベトナム ( ) Tài liệu ôn thi (In lần thứ 2) Edisi Final Glosarium(Edisi ke-2) Tài liệu kèm theo Bản quyết định
ミャンマー ( ) လေ့လာသင်ကြားစာအုပ် (ဒုတိယအကြိမ်) ဝေါဟာရမျာ အဓိပ္ပါယ် Edition (ဒုတိယအကြိမ်) လေ့လာသင်ကြားစာအုပ်နောက် ဆက်တွဲဖေါ်ပြချက်များ အဓိပ္ပါယ် Edition
カンボジア ( ) សៀវភៅអត្ថបទសម្រាប់សិក្សា (បោះពុម្ពលើកទី2) ប្រជុំវាក្យសព្ទ ការបោះពុម្ពផ្សាយនិយមន័យ (បោះពុម្ពលើកទី2) ឯកសារឧបសម្ព័ន្ធនៃសៀវភៅអត្ថបទ ការបោះពុម្ពផ្សាយនិយមន័យ

参考 ( さんこう ) 一般 ( いっぱん ) 財団 ( ざいだん ) 法人 ( ほうじん ) 食品 ( しょくひん ) 産業 ( さんぎょう ) センター

目次 もくじ -INDEX-

  1. ひつような 試験 ( しけん )
  2. 試験 ( しけん ) もうしこみから 合格 ( ごうかく ) までのながれ
  3. 宿泊 ( しゅくはく ) 技能 ( ぎのう ) 測定 ( そくてい ) 試験 ( しけん ) について
    1. 学科 ( がっか ) 試験 ( しけん )
    2. 実技 ( じつぎ ) 試験 ( しけん )
  4. 日本 ( にほん ) でやる 試験 ( しけん ) のじょうほう
  5. 海外 ( かいがい ) でやる 試験 ( しけん ) のじょうほう
  6. 勉強 ( べんきょう ) する 教材 ( きょうざい )

ひつような 試験 ( しけん )

特定 ( とくてい ) 技能 ( ぎのう ) 宿泊業 ( しゅくはくぎょう ) ( はたら ) く ため には 2つ の 試験 ( しけん ) ごうかく が ひつよう です。

  1. 日本語 ( にほんご ) のうりょく 試験 ( しけん ) (JLPTのN4より ( うえ ) または JFT-Basic の 合格 ( ごうかく )
  2. 宿泊 ( しゅくはく ) 技能 ( ぎのう ) 測定 ( そくてい ) 試験 ( しけん )

ここでは 宿泊 ( しゅくはく ) 技能 ( ぎのう ) 測定 ( そくてい ) 試験 ( しけん ) の じょうほう を くわしく かき ます。

試験 ( しけん ) もうしこみから 合格 ( ごうかく ) までのながれ

1. 受験 ( じゅけん ) 登録 ( とうろく ) てつづき を する

マイページ を つくって、 受験 ( じゅけん ) 登録 ( とうろく ) の てつづき を して ください。

よゆう を もって おこなって ください。

受験 ( じゅけん ) 登録 ( とうろく ) に ひつような もの


  • 在留 ( ざいりゅう ) カード(ないばあいはパスポート)
  • ( かお ) 写真 ( じゃしん )

写真 ( しゃしん ) のちゅうい:はいけいなし、 ( まえ ) をむいているもの(ぼうしなし)、あなただけうつっているもの
写真 ( しゃしん ) のサイズ:たて400px×よこ300px

2. お ( かね ) をはらう

受験 ( じゅけん ) 登録 ( とうろく ) が かんりょう したら、24 時間 ( じかん ) の あいだ に あんない の メール が とどき ます。

4 ( よっ ) ( ) 以内 ( いない ) に あんない の メール を よんで、しはらい ほうほう を えらんで ください。

しはらい ほうほう は クレジットカード、コンビニ で はらう、ぎんこう で ふりこむ ほうほう が あります。

しはらい ほうほう を えらんで から 3 ( みっ ) ( ) 以内 ( いない ) にお ( かね ) を はらって ください。

<ちゅうい>お ( かね ) をはらった ( あと ) は、お ( かね ) を かえす こと は できません。

3. 受験票 ( じゅけんひょう ) を いんさつ する

マイページ の なか に 受験票 ( じゅけんひょう ) の ダウンロードリンク が ひょうじ されます。

ダウンロード して A4サイズ の ( かみ ) に カラー で いんさつ して ください。

4. 試験 ( しけん ) を うける

試験 ( しけん ) にもっていくもの


  • 受験票 ( じゅけんひょう ) (ない と 試験 ( しけん ) を うける こと が できません)
  • パスポート または 在留 ( ざいりゅう ) カード

5. 結果 ( けっか ) を かくにん する

合格 ( ごうかく ) 発表 ( はっぴょう ) の じゅんび が できたら 宿泊 ( しゅくはく ) ( ) ( のう ) センター から メール で れんらく が きます。

マイページ で かくにん して ください。

6. 合格 ( ごうかく ) 証明書 ( しょうめいしょ ) を JumpJapan⁺ の マイページ に とうろく する

合格 ( ごうかく ) した ( ひと ) 合格 ( ごうかく ) 証明書 ( しょうめいしょ ) を ダウンロード して、いんさつ して ください。

いんさつした 合格 ( ごうかく ) 証明書 ( しょうめいしょ ) の しゃしん を とって JumpJapan⁺ の マイページ の くわしい じょうほう から とうろく して ください。

とうろく は こちらから

宿泊 ( しゅくはく ) もうしこみ から 技能 ( ぎのう ) 測定 ( そくてい ) 試験 ( しけん ) に ついて

試験 ( しけん ) は ちしき を ( ) って いるか かくにん する「 学科 ( がっか ) 試験 ( しけん ) 」と しっかり ( かんが ) えて ( ただ ) しい こうどう が できる か を かくにん する「 実技 ( じつぎ ) 試験 ( しけん ) 」が あります。

試験 ( しけん ) は「 学科 ( がっか ) 試験 ( しけん ) 」も「 実技 ( じつぎ ) 試験 ( しけん ) 」も タブレット を つかいます。

タブレット は 団体 ( だんたい ) が かして くれます。

試験 ( しけん ) のじかん 学科 ( がっか ) 試験 ( しけん ) :45 ( ふん ) 実技 ( じつぎ ) 試験 ( しけん ) :10 ( ぷん )
試験 ( しけん ) にかかるお ( かね ) 7,000 ( えん )

学科 ( がっか ) 試験 ( しけん )

問題 ( もんだい ) のかず 30 ( もん )
合格 ( ごうかく ) ににひつようなてんすう 65%より ( うえ )
もんだいのけいしき せんたくもんだい

実技 ( じつぎ ) 試験 ( しけん )

問題 ( もんだい ) のかず 4 ( もん )
合格 ( ごうかく ) にひつようなてんすう 65%より ( うえ )
もんだいのけいしき はなしてこたえる

日本 ( にほん ) でやる 試験 ( しけん ) のじょうほう

いちばんちかい 試験 ( しけん ) のスケジュール

受験 ( じゅけん ) 登録 ( とうろく ) 受付 ( うけつけ ) 期間 ( きかん ) 2021/09/30PM1:00~2021/10/14PM0:00
( かね ) をはらうしめきり 案内 ( あんない ) めーるを 4 ( よっ ) ( ) 以内 ( いない ) ( ) み、 支払 ( しはら ) 方法 ( ほうほう ) ( えら )
支払 ( しはら ) 方法 ( ほうほう ) ( えら ) んでから 3 ( みっ ) ( ) 以内 ( いない )
試験 ( しけん ) ( ) 2021/11/04~2021/11/13
試験(しけん)() 場所(ばしょ)
2021/11/04,05((もく)(きん)) 東京(とうきょう)
2021/11/07((にち) 福岡(ふくおか)
2021/11/08((げつ) 大阪(おおさか)
2021/11/09(() 名古屋
2021/11/11((もく) 札幌(さっぽろ)
2021/11/13(() 那覇(なは)

海外 ( かいがい ) でやる 試験 ( しけん ) のじょうほう

( いま ) 海外 ( かいがい ) での 試験 ( しけん ) 予定 ( よてい ) は ありません。

勉強 ( べんきょう ) する 教材 ( きょうざい )

過去 ( かこ ) 問題 ( もんだい ) 】2019/04/14 ( だい ) 1 ( かい ) 国内 ( こくない ) 学科 ( がっか ) 試験 ( しけん ) ( なら ) びに 実技 ( じつぎ ) 試験 ( しけん )
資料 ( しりょう ) 宿泊業 ( しゅくはくぎょう ) における 生活 ( せいかつ ) 業務 ( ぎょうむ ) マニュアル

テキスト は これから できる よてい です。

目次

  1. 特定技能と試験について
    1. 特定技能とは
    2. 試験について
  2. 試験情報
    1. 学科試験
    2. 実技試験
  3. 国内試験情報
    1. 最新のスケジュール
    2. 年間スケジュール
  4. 国外試験情報
    1. インドネシアの試験情報
    2. フィリピンの試験情報
  5. 学習用教材

特定技能と試験について

特定技能とは

「特定技能」は、日本の少子高齢化に伴い、深刻化の進む企業の人手不足に対応するために2019年4月に設立した新しい在留資格です。
「特定技能」の在留資格を持つ外国人を受け入れることができる特定産業分野として14業種が認められており、飲食料品製造業もその中の1つです。
「飲食料品製造業の特定技能1号」の在留資格を得る条件として、「日本語試験」と「技能試験」で一定の合格基準に受かることが必須となっています。

試験について

日本語試験は「日本語基礎テスト(JFT-Basic)」の合格または「日本語能力試験(JLPT)」4級以上の合格が必要です。

技能試験は一般社団法人外国人食品産業技能評価機構が実施する「飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験」の合格が必要です。

試験情報

下記は一般社団法人外国人食品産業技能評価機構が実施する「飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験」の情報です。

試験科目 学科試験と実技試験
試験時間 計80分
試験方式 マークシート方式
受験料 8,000円(税込み)

学科試験

HACCPなどによる衛生管理や労働安全衛生の知識を問う試験です。

問題数 30問
満点 100点
合格点 65%以上

実技試験

実技試験は判断問題と計画立案の2つから構成されています。
判断問題は図やイラストなどから、ふさわしい行動はどれかを選択する問題です。
計画立案は計算して作業の計画をたてることができるかを問う問題です。

問題数 判断試験8問/計画立案2問
満点 50点
合格点 65%以上

国内試験情報

最新のスケジュール

一次募集受験申請期間 2021/08/31 AM10:00~2021/09/03 PM5:00
マイページの登録が完了している人のみ試験の申し込みができます。
1次募集で試験の申し込みをする場合は8/26までにマイページの登録をしてください。
一次募集受験料支払期限 〆2021/09/09
二次募集受験申請期間 2021/09/14 AM10:00~2021/09/16 PM5:00
マイページの登録が完了している人のみ試験の申し込みができます。
二次募集受験料支払期限 〆2021/09/21
受験票発行 9月下旬
試験日程 2021/10/14~2021/10/28
詳細は下記の表でご確認ください
合格発表 11月中旬

こちらの試験は抽選制です。
ただし、申込数が定員を下回る場合、全員当選となります。
二次募集は、一次募集で空席が発生した場合のみ行います。
受験料の支払いは当選後に行います。

実施地域 会場 日程 受付開始時間 試験開始時間 定員
北海道
札幌市
ACU札幌(ASTY45) 16階1614 2021/10/21(木) 9:00 10:00 100名
北海道
札幌市
ACU札幌(ASTY45) 16階1614 2021/10/21(木) 12:30 13:30 50名
宮城県
宮城県
ハーネル仙台 2F 松島A・B 2021/10/15(金) 12:30 13:30 90名
埼玉県
さいたま市
JA共済埼玉ビル 3F 大会議室 2021/10/18(月) 12:30 13:30 90名
埼玉県
さいたま市
JA共済埼玉ビル 3F 大会議室 2021/10/19(火) 12:30 13:30 90名
東京都
江東区
タイム24ビル 13F 131研修室 2021/10/22(金) 12:30 13:30 225名
東京都
江東区
タイム24ビル 13F 131研修室 2021/10/23(土) 12:30 13:30 225名
愛知県
名古屋市
名古屋国際会議場 1号館 1F イベントホール 2021/10/27(水) 12:30 13:30 300名
愛知県
名古屋市
名古屋国際会議場 1号館 1F イベントホール 2021/10/28(木) 12:30 13:30 300名
兵庫県
神戸市
神戸商工会議所会館 2F イベントホール 2021/10/26(火) 12:30 13:30 110名
兵庫県 神戸商工会議所会館 2F イベントホール 2021/10/27(水) 12:30 13:30 110名
広島県
広島市
広島県JAビル 10F 講堂A・B 2021/10/15(金) 12:30 13:30 70名
福岡県
福岡市
福岡国際会議場 2F 多目的ホール 2021/10/14(木) 12:30 13:30 117名
福岡県
福岡市
福岡国際会議場 2F 多目的ホール 2021/10/14(木) 15:30 16:30 117名
福岡県
福岡市
福岡国際会議場 2F 多目的ホール 2021/10/15 12:30 13:30 117名

【参考】OTAFF特定技能1号技能測定試験飲食料品製造業国内試験

年間スケジュール

2021年度の年間スケジュールは以下の通りです。
新型コロナウイルスの状況により、試験が延期や中止になることがあります。

  受付開始日 試験日 試験場所 合格発表
第1回 2021/05/25 7/5~7/22 北海道
埼玉県
東京都
石川県
愛知県
兵庫県
福岡県
8月上旬
第2回 2021/08 2021/10 宮城県
埼玉県
東京都
愛知県
兵庫県
広島県
福岡県
11月上旬
第3回 2021/11 2022/01 埼玉県
東京都
愛知県
兵庫県
福岡県
鹿児島県
沖縄県
2022/02中旬

【参考】OTAFF国内年間スケジュール

国外試験情報

インドネシアの試験情報

試験予約受付開始 2021/06/18日本時間のAM11時ごろ
試験実施日 2021/07/10~07/13

詳細な試験実施地域と実施日は以下の通りです。

試験実施地域 試験実施日
ジャカルタ ラヤ 2021/07/13
ジャカルタ ウタラ 2021/07/10~07/13
スラバヤ 2021/07/13
バンドン 2021/07/10~07/13
ジョグジャカルタ 2021/07/13
メダン 2021/07/12

2021年度の試験は隔月で実施予定です。

フィリピンの試験情報

試験予約受付開始 2021/06/18日本時間のAM11時ごろ
試験実施日 2021/07/10~07/13

詳細な試験実施地域と実施日は以下の通りです。

試験実施地域 試験実施日
マニラマカティ 2021/07/10~07/13
セブ 2021/07/13
ダバオ 2021/07/13

2021年度の試験は隔月で実施予定です。

【参考】OTAFF飲食料品製造業国外試験

学習用教材

以下は特定技能1号技能測定試験飲食料品製造業試験に合格のための学習用テキストの情報です。

言語 テキスト 用語集 資料
日本語 学習用テキスト 第2版 学習用テキスト用語集 第2版 学習用テキスト付属資料
英語 Study Textbook (2nd editon) Glossary Final Version (2nd edition) Textbook Annex Final Version
中国語 学习教材(第2版) 词汇表确定版(第2版) 教材附属资料确定版
インドネシア語 Buku Pelajaran(Edisi ke-2) Edisi Final Glosarium(Edisi ke-2) Lampiran Buku Pelajaran Edisi Final
ベトナム語 Tài liệu ôn thi (In lần thứ 2) Edisi Final Glosarium(Edisi ke-2) Tài liệu kèm theo Bản quyết định
ミャンマー語 လေ့လာသင်ကြားစာအုပ် (ဒုတိယအကြိမ်) ဝေါဟာရမျာ အဓိပ္ပါယ် Edition (ဒုတိယအကြိမ်) လေ့လာသင်ကြားစာအုပ်နောက် ဆက်တွဲဖေါ်ပြချက်များ အဓိပ္ပါယ် Edition
カンボジア語 សៀវភៅអត្ថបទសម្រាប់សិក្សា (បោះពុម្ពលើកទី2) ប្រជុំវាក្យសព្ទ ការបោះពុម្ពផ្សាយនិយមន័យ (បោះពុម្ពលើកទី2) ឯកសារឧបសម្ព័ន្ធនៃសៀវភៅអត្ថបទ ការបោះពុម្ពផ្សាយនិយមន័យ

一般財団法人食品産業センター

目次

  1. 特定技能と試験について
    1. 特定技能とは
    2. 試験について
  2. 試験情報
    1. 学科試験
    2. 実技試験
  3. 国内試験情報
  4. 国外試験情報
  5. 学習用教材

特定技能と試験について

特定技能とは

「特定技能」は、日本の少子高齢化に伴い、深刻化の進む企業の人手不足に対応するために2019年4月に設立した新しい在留資格です。
「特定技能」の在留資格を持つ外国人を受け入れることができる特定産業分野として14業種が認められており、宿泊業もその中の1つです。
「宿泊業の特定技能1号」の在留資格を得る条件として、「日本語試験」と「技能試験」で一定の合格基準に受かることが必須となっています。

試験について

日本語試験は「日本語基礎テスト(JFT-Basic)」の合格または「日本語能力試験(JLPT)」4級以上の合格が必要です。

技能試験は一般社団法人宿泊業技能試験センターが実施する「宿泊技能測定試験」の合格が必要です。

試験情報

下記は一般社団法人宿泊業技能試験センターが実施する「宿泊技能測定試験」の情報です。

試験科目 学科試験と実技試験
試験時間 学科試験:45分/実技試験10分
試験方式 CBT方式
受験料 7,000円

宿泊施設のフロント業務、企画・広報業務、接客業務、レストランサービス業務、安全衛生、宿泊業の基本事項に関する問題が出題されます。

学科試験

問題数 30問
合格点 65%以上
出題形式 選択真偽法

実技試験

問題数 4問
合格点 65%以上
出題形式 口頭による判断問題

国内試験情報

最新のスケジュールは以下の通りです。

受験登録受付期間 2021/09/30 PM1:00~2021/10/14 PM0:00
受験料支払期限 案内メールを4日以内に読み、支払い方法を選ぶ
支払方法を選んでから3日以内
試験日程 2021/11/04~2021/11/13
詳細は下記の表でご確認ください
開催日 場所
2021/11/04,05(木、金) 東京
2021/11/07(日) 福岡
2021/11/08(月) 大阪
2021/11/09(火) 名古屋
2021/11/11(木) 札幌
2021/11/13(土) 那覇

国外試験情報

現時点で国外試験の予定はありません。

過去には2019/10/27にミャンマーのヤンゴン市内で実施されたことがあります。

学習用教材

以下は宿泊技能測定試験に合格するための学習用テキストの情報です。

【過去問題】2019/04/14 第1回(国内)学科試験並びに実技試験
【資料】宿泊業における生活・業務マニュアル

学習用テキストは今後宿泊団体から発行される予定です。

2005年以降、日本は世界高齢化ランキングで1位をとり続けています。

今後さらに少子高齢化に拍車がかかるなか、医療と並び不安視されている業界が介護業界です。特に介護事業者の皆さまにおいては、介護福祉士の確保に悩まれている方も多いのではないでしょうか?

即戦力として、または将来の管理職候補として、国家資格取得者の採用は重要だといえます。そして国内人材が減少するなか、注目を集めているのが外国人人材です。
また、外国人材の中でも介護福祉士であれば勤務年数に期限はなく、また勤務開始後すぐに配置基準への算入が可能です。

本記事では外国人介護福祉士を受入れるための制度と注意点をご紹介します。
人材不足にお困りの方、またすでに外国人介護福祉士の採用を検討している方にとって有意義な内容となっています。ぜひご一読ください。

目次

  1. 外国人介護福祉士の受入れについて
  2. 在留資格「介護」の制度と注意点
    1. 在留資格「介護」とは?
    2. 在留資格「介護」の注意点
  3. 将来的に介護福祉士資格取得が見込める制度
    1. EPA制度
    2. 技能実習・特定技能制度
  4. まとめ

1. 外国人介護福祉士の受入れについて

人材不足に悩む事業者の皆さまにとって、外国人の介護福祉士を採用することは非常に効果的です。日本人以外に採用対象者を広げるため、採用できるチャンスが増えることはもちろんですが、その他に次の2つのメリットがあります。

永続的に勤務が可能

国家資格「介護福祉士」を取得していない外国人介護士は、国内滞在中に国家試験に合格できなければ、就労期間は10年が最長です。一方、国家資格を取得している外国人介護福祉士は労働可能な期間に限りがありません。
資格未取得の外国人介護士を採用したのち、試験不合格によって人員が減ってしまうとなれば一苦労です。資格をすでに取得している外国人介護士を採用することで、および今雇用している外国人介護士に国家資格「介護福祉士」を取得してもらうことで、こうしたリスクを回避できます。

配置基準に即算入が可能

介護技能実習生を採用する場合、6ヶ月間、人員配置基準に含めることができません。
一方、国家資格「介護福祉士」を取得している場合、勤務開始直後から介護報酬上の配置基準に算入できます。
例外として2019年4月から始まった特定技能制度では、資格未取得者でも採用直後から配置基準に算入が可能です。ただし特定技能制度の場合、勤務開始から6ヶ月間は他の日本人とチームで行動しケアが必要です。
このため、コストなしで配置基準に即算入するためには、介護福祉士を採用する方法しかありません。

すでに国家試験「介護福祉士」に合格している外国人を受入れるためには、在留資格「介護」をもつ外国人を採用する、または今雇用している外国人介護士に国家資格「介護福祉士」を取得してもらう必要があります。
次からは、外国人介護福祉士を受入れるための制度について、注意点とあわせて具体的に紹介します。

2. 在留資格「介護」の制度と注意点

2-1. 在留資格「介護」とは?

在留資格「介護」は2017年9月に施行された制度です。介護福祉士試験に合格することが前提となっており、外国人介護人材の在留資格において、最もハードルが高いものになっています。そのため、在留資格の更新回数に制限がないほか、外国人の家族も帯同が可能になるメリットがあります。

在留資格「介護」を取得するための方法は、「養成施設ルート」と「実務経験ルート」の2通りがあります。

養成施設ルート

「養成施設ルート」とは、外国人留学生が日本の介護福祉士養成校を卒業し、国家試験に合格することで、在留資格「留学」から在留資格「介護」に移行する方法です。具体的な流れは次の通りです。

  • 外国人留学生として入国
  • 介護福祉士養成校にて修学(2年以上)
  • 介護福祉士試験に合格※ただし経過措置として2026年度卒業までは、試験不合格の場合でも5年間実務に従事することで介護福祉士の資格取得が可能です。
  • 介護事業所に就職

在留資格「介護」のポイントは、介護福祉士資格を有する以外にも、高い日本語能力が見込める点にあります。一般的な養成校の入学要件は、日本語能力試験N2以上の合格であるためです。

資格を保有するだけでなく高い日本語能力も兼ねているため、まさに即戦力となり得るでしょう。

実務経験ルート

「実務経験ルート」では、従業期間3年(1,095日)以上かつ従事日時540日以上の実務経験と、実務者研修の修了が必須とされています。

具体的には、3-2. 技能実習・特定技能制度で説明いたします。

2-2. 在留資格「介護」の注意点

一方で、在留資格「介護」制度を活用した外国人介護福祉士の受入れについて、注意すべき点もあります。

在留資格「介護」の制度においては、外国人留学生と事業者の皆さまをつなぐ受入れ調整機関が存在しません。このため、採用活動を事業者自ら行うことが必要です。

外国人留学生の採用活動といっても、何から手をつけるべきか迷われると思います。
まずは外国人採用を積極的に検討していることを周辺の養成校に連絡することから始めましょう。

同時に、外国人を積極採用していることが伝わる求人募集広告を出すこともおすすめです。留学生のなかには事業所へ直接応募する方もいるため、求人広告を見て留学生から連絡をしてくる可能性もあります。

介護福祉士養成校に入学する外国人留学生は年々増加しており、令和2年度には2,395人となっています。また、国も奨学金制度を整備するなど受入れ推進を図っています。
これを機会に、ぜひ在留資格「介護」取得者の受入れを検討してみてください。

3. 将来的に介護福祉士資格取得が見込める制度

ここまで外国人介護福祉士を受入れるための制度と注意点について紹介してきました。しかし介護福祉士の人数も限られており、資格保有者を採用することは簡単ではありません。かけたコストが無駄になってしまうことも考えられます。

そのため次からは、国家資格を将来的に取得する可能性がある外国人の受入れについて解説していきます。どの制度も即座に介護福祉士になれるものではありませんが、国の制度であるため即戦力としての技能をもった方の採用につながります。
ぜひ参考ください。

3-1. EPA制度

EPAとは「経済連携協定」の略で、国家間経済活動の連携を強化する目的があります。
このため、一定以上の技能をもつ外国人が日本語研修を受けて入国します。対象となる外国人は母国にて看護系の学校をすでに卒業している、または母国政府によって介護士認定されている方です。
入国から4年目に介護福祉士試験を受験し、合格すれば就労期間の制限がなくなります。
不合格の際は帰国しなくてはなりませんが、本制度における外国人は介護福祉士資格の取得を目的として来日しています。
そのため、試験合格の可能性は高いと考えられます。

EPAの注意点として、インドネシア、フィリピン、ベトナムの3カ国からの受入れのみという点があります。毎年の受入れ上限が各国300名ずつと限られており、全ての事業者が採用できるとは限らない点に留意してください。

また、勤務開始から6ヶ月間は配置基準に含むことができない点も注意が必要です(日本語能力試験N2取得者は除きます)。

採用にあたっては、公益社団法人国際厚生事業団が唯一の受入れ調整機関として機能しています。在留資格「介護」と異なり、外国人と事業者のマッチングについて支援を相談できます。

3-2. 技能実習・特定技能制度

次に紹介する制度は技能実習制度と特定技能制度です。どちらも介護福祉士資格を未取得の状態で国内勤務ができる制度です。特定技能「介護」外国人は、日本滞在中に介護福祉士試験に合格しない場合、最長5年間の就労となります。介護技能実習生は、日本滞在中に介護福祉士試験に合格しない場合、通常3年、最長で5年の実習ですが、3年経過後に特定技能に資格変更が可能で、追加して5年の就労が可能です。

技能実習制度であれば、入国から3年後と5年後に実務者研修の修了後であれば介護福祉士試験を受験できます。合格した場合、在留資格「介護」を取得でき、永続的に勤務が可能となります。

特定技能制度も同様に、国内での就労が3年以上であれば実務者研修の修了後に国家試験の受験ができます。合格した場合、同じく在留資格「介護」に移行することが可能です。

これらのように、国内での実務経験を経たうえで在留資格「介護」を取得する方法が、在留資格「介護」取得の2つ目の方法である「実務経験ルート」です。

事業者の皆さまにもし時間的余裕があれば、将来的に介護福祉士を目指す人材として、技能実習生や特定技能外国人の受入れから始めることがおすすめです。

特に特定技能制度は2019年に開始された最新の制度であり、事業者の皆さまと特定技能外国人の支援制度が整っています。外国人受入れ時から就労中の生活まで支援できる、登録支援機関が国内に多数存在しているためです。

4. まとめ

本記事では外国人介護福祉士の受入れ制度について、基本事項と注意点をご紹介しました。ポイントは次のとおりです。

介護福祉士の採用が急ぎ必要であれば、在留資格「介護」を取得している外国人留学生の採用に的を絞りましょう。逆に時間に余裕があるのであれば、他の「EPA」「技能実習」「特定技能」についても検討してみてはいかがでしょうか。

特に特定技能制度については、弊社スリーイーホールディングスも登録支援機関として活動しており、事業者の皆さまをご支援することが可能です。お困りの際は下記問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

皆さまの事業発展に少しでも寄与できれば幸いです。
最後までご覧いただき誠にありがとうございました。

出典

飲食料品製造とは、工場や調理場などで、原材料から食品を加工、生産、販売する仕事です。
お惣菜やお菓子はもちろん、調味料や缶詰など、私たちの「食べる」ことに関わるあらゆるモノが作られているのです。
国民の健康にも大きな影響を及ぼす食品製造業ですが、実は、深刻な人手不足に陥っています。
そこで注目されているのが、「特定技能」による外国人労働力の活用です。
今回は、飲食料品製造分野における特定技能と、その雇用方法についてご紹介します。

目次

  1. 食品製造業界で存在感を増す「特定技能」
    1. 特定技能が対象になった背景
    2. 対象となる仕事は「飲食料品製造全般」
    3. ポイントはメインの事業が「食品製造」であるか
    4. 「酒類」や「塩」などの製造は対象外
  2. 飲食料品製造分野における特定技能ビザの取得要件
    1. 技能試験の合格
    2. 日本語試験の合格
  3. 受入れ機関に求められる条件
    1. 適切な雇用契約
    2. 適切な支援
    3. 協議会への加入
  4. まとめ

食品製造業界で存在感を増す「特定技能」

特定技能制度とは、一定水準の技術と日本語能力を持った外国人材を受け入れる制度です。
2019年、国が労働力不足解消のために打ち出し、特に人材が不足する14分野において、受入れが認められることとなりました。
飲食料品製造業もその一つで、積極的な制度の活用に取り組んでいます。

特定技能が対象になった背景

飲食料品製造業が特定技能の対象となった背景には、二つのポイントがあります。
一つは「人材不足」、もう一つは「自動化の難しさ」です。

人材不足

日本はご存知の通り、少子高齢化社会を迎えています。
このような局面の中、製造業の94%の企業が人手不足を感じ、その中でも32%は、「ビジネスに影響が出ている」と認識しているのです。
飲食料品製造業界においても、働き手が少ないため、一人ひとりの仕事の負担が増え、かつ給与の水準が低いという課題もあります。
「大変な仕事だ」というマイナスのイメージが先行してしまい、他業種へ人材が流出し、更に雇用が難しくなるという状況に陥っているのです。

自動化の難しさ

食品製造業界はこれまで、女性人材の活用やシルバー世代の雇用など、時代の流れに乗り、人手不足を乗り越えてきました。
テクノロジーが日々進化する現代において、機械による自動化の波にも乗っています。
しかし、食品の特性上、完全に自動化することは難しいとされています。
高い衛生観念や安全性が求められる点、ロボットには柔らかい食材が扱いづらい点、目視で確認しなければいけない工程がある点など、抱える課題は少なくないのです。

対象となる仕事は「飲食料品製造全般」

特定技能の対象となる仕事は、次の業務を行う事業所での、飲食料品の製造や加工、安全衛生です。

 食料品製造業
 清涼飲料製造業
 茶・コーヒー製造業(清涼飲料を除く)
 製氷業
 菓子小売業(製造小売)
 パン小売業(製造小売)  豆腐・かまぼこ等加工食品小売業

製造と小売を一体的に行っている菓子・パン製造小売、豆腐・かまぼこ等加工品食品小売業も対象となります。
街中にあるパン屋さんなども、特定技能制度を活用できるのです。
また、飲食料品製造の関連業務として、調達や受入れ、納品、清掃などにも従事させることができます。

ポイントはメインの事業が「食品製造」であるか

この分野の対象となるかは、「製造」を主とする事業であるかがポイントとなります。
例えばお弁当屋さんの場合、お弁当やお惣菜を製造し、小売業者に卸売りするのであれば、「飲食料品製造分野」の特定技能の対象となります。
これが、持ち帰りの惣菜やテイクアウト弁当として、個人顧客の注文に応じて調理、販売するのであれば、「外食分野」の対象となるのです。
また、別会社で作られたお弁当を仕入れて、店舗で販売する場合は、小売業に該当するため、特定技能制度の対象とはなりません。

「酒類」や「塩」などの製造は対象外

幅広い分野で特定技能の受入れが認められる飲食料品製造ですが、酒類製造業、飲食料品小売業、飲食料品卸売業、塩製造業、医療品製造業、香料製造業、ペットフードの製造は、制度の対象外となります。

飲食料品製造分野における特定技能ビザの取得要件

特定技能は、1号と2号に分類されますが、飲食料品製造分野で受け入れることができるのは特定技能1号のみです。
また、特定技能として就労するためには、18歳以上であり、技能試験と日本語の試験、両方に合格する必要があります。

技能試験の合格

こちらは、飲食料品製造に関する技術水準と、業務に必要な日本語の水準を確認するための試験です。
「飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験」(主催:一般社団法人外食産業技能評価機構)を受験します。
試験は国内外で実施され、食品製造の衛生管理に関する知識が問われます。
具体的には、食中毒や異物混入、材料の選別や保管、施設内外の衛生管理についての、基本的な知識や技能などについて。
併せて、外食業で必要とされる基本的な日本語力についても確認されます。

日本語試験の合格

日本語能力の水準は、日常会話ができ、支障なく日本での生活が送れるレベルが求められます。
日本語試験も国内外で実施され、「日本語能力試験(JLPT)」(主催:独立行政法人国際交流基金/日本国際教育支援協会)、もしくは「国際交流基金日本語基礎テスト(JTF-Basic)」(主催:独立行政法人国際交流基金)を受験します。
また、これらの試験とは別に、食品製造関係の技能実習3年間を良好に修了することで、飲食料品製造分野で特定技能活動が可能です。
仮に他職種の技能実習であっても、技能実習2号を修了していれば、特定技能における日本語試験は免除されます。

このように特定技能は、試験をクリアする、もしくは技能実習3年を修了することで、知識と日本語力が一定水準以上であることを確認できます。
外国人労働者の受け入れ経験がない企業にとっては、彼らのスキルやコミュニケーション力に対する不安を、和らげることができますね。

受入れ機関に求められる条件

受入れ企業(所属期間)は、自社で海外の送り出し機関と直接連絡を取るか、国内にある人材紹介会社から紹介を受ける形で、特定技能労働者を採用します。
特定技能を受け入れる企業には、次のような条件が求められます。

適切な雇用契約

採用決定後は、特定技能労働者との間で、適切な雇用契約を結ぶことが大前提です。 その中でも特に注意したいのが、次の二点です。

直接契約

外食分野での特定技能受け入れは、直接契約のみ可能です。
派遣契約や請負契約など、間接的な方法で雇用することはできません。

日本人と同等以上の待遇

報酬を含めた、福利厚生や待遇面では、同じ仕事をする日本人と同等以上にしなければなりません。
外国人であることを理由とした、差別的取り扱いは禁止されています。
参考:「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令」の第1条
過去に日本では、外国人を低賃金で雇用することが社会問題となりました。
特定技能の受入れを検討する企業は、「安く雇える労働力」という認識でいると、トラブルにつながる恐れがあります。
「グローバル人材」として、日本人労働者と同じだという認識を持つ必要があるのです。

適切な支援

特定技能で労働者を受け入れるためには、彼らへの支援が法律で義務付けられています。 入国前に契約や活動の内容をガイダンスすることから始まり、出入国時の送迎、生活支援、知識や情報の提供など、その内容は多岐にわたります。
このような支援を、彼らが十分に理解できる言語で行う必要があるのです。
企業自身がこの支援体制を整えるか、もしくは「登録支援機関」に委託する必要があります。

協議会への加入

受入れ企業は、特定技能の受入れから4ヶ月以内に、「食品産業特定技能協議会」の構成員にならなければなりません。
これは、企業同士の情報共有や、不正予防、また、特定技能の受入れ状況を把握するといった目的で、農林水産省が運営する組織です。
特定技能制度の懸念点として、特定技能労働者が大都市圏に過度に集中することが挙げられます。
協議会は、全国的な人材状況を把握し、制度関係機関や外食業界団体などと連携することで、地方の人手不足に対応するといった役割もあります。

まとめ

飲食料品製造業界は、人材なくしては成り立たない分野です。
日本は、今後も更なる少子高齢化が進むと予想され、多くの企業で雇用が大きな課題となるでしょう。
優秀なグローバル人材の獲得競争は、すでに始まっています。
特定技能を含めた外国人労働者の活用は、企業の成長戦略の一つとなるかも知れません。

【参考】

農林水産省「食品製造における労働力克服ビジョン」
農林水産省「特定技能・飲食料品製造業分野に関するQ&Aについて」
農林水産省「飲食料品製造業分野 特定技能1号技能測定試験について」
法務省「飲食料品製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領

目次

  1. 介護職において外国人労働者を雇用する方法
    1. 在留資格「介護」
    2. EPA(経済連携協定)
    3. 技能実習「介護」
    4. 特定技能「介護」
  2. 外国人労働者受け入れの現状
  3. 外国人労働者受け入れの問題点と課題
  4. 外国人労働者と共に働くために
  5. まとめ

2025年問題を目前に介護職の重要性が高まる中、日本の介護業界はすでに深刻な人手不足に陥っています。 そのため多くの事業所や介護スタッフが、サービスの質の低下や安全確保不足、労働環境の悪化による離職率の増加など様々な問題に悩まされています。 それだけではなくサービスを受ける側の高齢者が、希望している介護を受けることができない「介護難民」も増加しているのが現状です。 そのような状況の中、対策として進んでいるのが外国人労働者の採用です。本記事では日本の介護職にて外国人を受け入れている現状と課題について紹介します。

1.介護職において外国人労働者を雇用する方法

外国人労働者を介護職にて雇用するために、日本には4つの制度(在留資格)があります。

それぞれ介護という目的は同じですが、目的や働き方が異なるためしっかりと理解しておく必要があります。下記にて4つの制度をメリットやデメリットと合わせて説明していきます。

1-1在留資格「介護」

外国人が介護福祉士養成学校に留学して介護について学び、介護福祉士の資格を取得後に在留資格「介護」としてその外国人を雇用するという方法です。 在留資格「介護」のメリットは、介護福祉士の資格を所持しているため採用後すぐに介護スタッフとして配置ができ、本人が希望する限り永続的に働くことができるということです。 また介護福祉士養成学校に通学しているときから週28時間までならばアルバイトとして勤務(いわゆる資格外活動)することも可能となっています。又、介護職員として取り掛かれる業務などに制限がないため、 介護業界の幅広い分野での活躍を期待できます。

デメリットとしては、日本語能力に関し条件は設定されていますが、養成学校によって基準が異なることから日本語能力が低い外国人も入学しているなど個人差があり、卒業後もコミュニケーションが難しい場合があります。 そして事業所に外国人介護福祉士を受け入れる際は受け入れの調整をする専門機関がないため、事業者が自ら養成学校と連携し採用活動を行う必要があります。

1-2EPA(経済連携協定)

現在日本はフィリピン、インドネシア、ベトナムの3か国から経済活動の連携強化をはかるために外国人を受け入れており、介護業界では受け入れた外国人が介護福祉資格の取得を目指すことを目的とし「介護福祉候補生」として入国します。 そのため決して就労を目的としているわけではありません。 メリットとしては日本に滞在できる期間が4年間と定められており、その間に国家試験に合格することができれば上記で説明した在留資格「介護」を取得することができるため、本人が希望すれば永続的に日本で働くことができます。 さらに介護福祉士の資格を取得できなかった場合には特定技能への切り替えも可能となっています。 デメリットとしては入国するための対象者への条件が厳しい、入国者数に制限がある、事業者は候補生に選ばれないと採用することができない、受け入れる事業者が負担する費用が高いなどといった点が挙げられています。 また日本語能力の低さにより現場でスタッフや利用者とのコミュニケーションがうまくとれず、業務に支障をきたす恐れがあります。

1-3技能実習「介護」

技能実習制度とは一定の期間外国人を日本の介護現場に受け入れ、実際に働きながら技能や技術を修得し、その学びを母国の経済発展に役立てるということを目的としている制度です。 技能実習のメリットは、転職がないため一定の年数は人材確保ができることです。また技能実習生として入国するためには介護経験、または介護に関する一定時間の講習を受けていることが条件で定められているため、即戦力としても期待ができます。 デメリットとしては、あくまでも「技能移転」が目的とされている制度であるということから通常3年、最長でも5年と期間が定められており、実習終了後継続して雇用することはできないということ、夜勤などを行う際に必ず指導者がつかなくてはならないということ、 日常会話は問題なく可能ですが専門的な会話をするには不十分さが見受けられるということなどが挙げられます。

1-4特定技能「介護」

特定技能制度は2019年4月から開始された、就労目的として外国人を受け入れる日本の介護業界の人手不足解消を目的とした制度となります。 メリットとしては、受け入れる対象の外国人が入国する際にN4レベルの日本語能力、介護に関する専門的な日本語、介護技術の習得が必要とされているため、即戦力として期待できます。また技能実習制度とは異なり、仕事を覚えれば指導員がつかなくてもひとりで業務実施可能となります。 デメリットとしては技能実習とは違い対象者が幅広く職場を選択でき転職が可能となるため、事業者としては離職というリスクに繋がる可能性があります。

2.外国人労働者受け入れの現状

外国人労働者は年々増え続け、2020年10月末時点で約172万人もの方が日本で働いています。人手不足が深刻化している介護分野に関しては、全体を占める割合は少ないものの前年からの増加率が2桁を超え、急速に外国人労働者が増えており、雇用方法としては、技能実習生、留学生の資格外活動(アルバイト)・在留資格「介護」が多くなっています。 しかし人材不足と感じている介護事業所が大半を占める中、外国人労働者の受け入れを行っているところはまだまだ少ないのが現実です。さらにこの新型コロナの影響で海外から日本にくることも難しくなっており介護現場での職員採用が難しくなっています。

3.外国人労働者受け入れの問題点と課題

実際に外国人労働者の受け入れを行っている事業所では、「人材の確保ができる」「コミュニケーションの活性化につながる」「現場に活気がでる」など良い評価が出ていますが、まだ受け入れを行っていない事業所からは日本語力の問題、 コミュニケーション不足や習慣の違い、要介護者やその家族による外国人介護の拒否などさまざまな不安が挙げられています。不安に感じているのはこれから日本で労働する外国人も同様です。現に母国へ帰国するケースもあり、こちら側が日本で定着してもらえるような体制を整える必要があります。

4.外国人労働者と共に働くために

私たち日本人と外国人労働者がより良い環境で働くためには、お互いの歩み寄りが必要です。慣れない環境で必死に学び働く外国人労働者に対し、長時間勤務やいじめ、差別、パワハラなど様々な問題が浮き出ているのも現実です。外国人労働者を受け入れることに対し不安に感じる部分は多々ありますが、 人手不足が深刻化している中、外国人労働者は日本にとって今後の強みとなる存在なのです。受け入れを少しでも考えている事業所は、まず外国人労働者を受け入れるための体制や環境を整えることから始めましょう。 「きめ細やかなサービスができない」「コミュニケーションスキルが不足している」という外国人に対する不安があるようですが、それは日本語が不十分ということだけが問題なのでしょうか?正直日本人労働者でもできる方とできない方がいます。 語学や技術に関しては働きながら学ぶことができます。また、習慣の違いなどについては、育った環境が違うのですからあたりまえのことではないでしょうか。文化の違いをお互いに正しく理解し、価値観の押し付けをせずに相手を尊重し合うことが必要です。

5.まとめ

いかがだったでしょうか。今回の記事では介護職での外国人労働者受け入れの現状と課題について解説いたしました。介護業界での外国人労働者の雇用はまだまだ少ないですが、徐々に増えており良い評価も得られています。今後人手不足に悩まされる事業所は今以上に増えることが予想されています。 そのような状況を少しでも良くするため、政府が積極的に進めている「外国人材の活用」についてそれぞれの目的をしっかりと理解し、上手に利用しましょう。質の良い介護サービスを提供するためには、人材とスタッフたちが働きやすい環境が必要です。 様々な制度を利用し、日本人外国人すべての労働者がより良い環境で働くことができるための一歩を踏み出しましょう。

目次

  1. 技能実習生の受け入れ準備はどこまですれば良い?
  2. 外国人技能実習生の住居基準とは?
    1. 技能実習生の住居基準
    2. 技能実習生の家賃
  3. 技能実習生の水道光熱費、生活用品について
    1. 技能実習生の水道光熱費
    2. 技能実習生の生活用品
  4. まとめ

技能実習生を受け入れる際、企業(実習実施者)では職場環境を整備するだけではなく、技能実習生の日常生活をサポートする必要があります。 では、技能実習生が初めて日本に来る時、受け入れ企業ではどのような準備をすれば良いでしょうか。 この記事では、技能実習生の住居基準・水道光熱費・生活用品について解説します。

1.技能実習生の受け入れ準備はどこまですれば良い?

技能実習制度の運用要領には、「実習実施者は、技能実習生が健康で快適な実習生活を送れるようにするため、快適な住環境を確保するとともに、 食生活、医療等についての適切な助言及び援助を行うことができる体制を整備する必要がある。」とあります。 そのため、受け入れ企業が、技能実習生の住居の確保、水道光熱費の手続き、日本で生活するための物品の準備を行う必要があります。 技能実習生が実習を開始した後の家賃や生活費は技能実習生の負担となりますが、実習開始前の準備は、受け入れ企業が行います。 技能実習生の待遇については、住居が劣悪な環境であったり、家賃や水道光熱費を必要以上に徴収されたりするなどのトラブルが過去に相次ぎました。そこで2017年に制定された技能実習法では、 技能実習生を保護するために、生活環境についても様々な基準が定められています。

2.外国人技能実習生の住居基準とは?

技能実習生が安全で健康的な生活を送れるよう、技能実習制度運用要領で住居や家賃の基準が定められています。

2-1 技能実習生の住居基準

部屋に関する基準

部屋以外の設備に関する基準

環境などに関する基準

事業の附属寄宿舎に該当する場合の基準

労働基準法では、以下の基準を満たす宿泊施設は「事業の附属寄宿舎」となります。

2-2 技能実習生の家賃

技能実習生は受け入れ企業が提供する6畳程度の部屋に2人で生活するケースが多く、 技能実習生が受け入れ企業に支払う家賃は2万円前後のようです。技能実習法では、技能実習生の生活に支障をきたさぬよう、 家賃は実費を超えた徴収を禁止しています。 技能実習生が住む場所は、社員寮や民間のアパートなどがありますが、家賃は次のように決められています。 ・社宅や寮などの会社が所有する物件の場合 建物の築年数や改修費用、住む人数などを考慮して計算した額を徴収します。 ・アパートや一軒家などの借上物件の場合 家賃を、住む技能実習生の人数で割り、その費用以内の額を徴収します。 借り上げ物件の場合、毎月の家賃に加えて、管理費や共益費を技能実習生に負担してもらうことは可能です。しかし、 敷金や礼金、保証金、仲介手数料などの初期費用は、受け入れ企業が負担することになります。

技能実習生の宿泊施設は、技能実習計画認定申請書に記載する必要があります。 技能実習計画は実習開始予定日の4か月前までに提出する必要があるため、早めに宿泊施設の確保を行いましょう。

3.技能実習生の水道光熱費、生活用品について

日本での生活に必要な物品は受け入れ企業が準備しますが、実習開始後の水道光熱費や生活費は技能実習生が支払います。 ここでは、技能実習生が支払う費用と企業が準備する物について説明します。

3-1 技能実習生の水道光熱費

水道光熱費は、技能実習生が支払います。徴収する金額は、水道・電気・ガス会社から請求された費用を、 住んでいる人数で割った金額以下でなければなりません。例えば、1部屋に2人で住んでいて、水道光熱費が2万円だった場合、 技能実習生が負担するのは1万円以下となります。技能実習生が毎月支払う費用については丁寧な説明を行い、企業と技能実習生の間で合意が必要です。 給与から天引きする場合は、賃金控除の協定書が必要となりますので注意しましょう。後のトラブルを避けるため、協定書の内容は、 母国語での書面もあると良いでしょう。

3-2 技能実習生の生活用品

Wi-Fi環境の整備

技能実習生の生活で欠かせないのがインターネット環境です。技能実習生の中には、母国にいる家族と毎日ビデオ通話をする人もいます。 そのため、技能実習生が入居後すぐにWi-Fiを使えよう準備しておきましょう。技能実習生本人がWi-Fiを契約する方法もありますが、料金を滞納したり、 帰国時に違約金が発生するなどのトラブルが生じる可能性があります。受け入れ企業で法人契約を結び、技能実習生から使用料を徴収するのがスムーズでしょう。 水道光熱費と同様、給与から控除する場合は賃金控除の協定書が必要となります。

自転車の準備と自転車保険の登録

宿泊場所から勤務地まで距離がある場合は、自転車を準備することをおすすめします。その際、自転車保険にも加入しましょう。 神奈川県や埼玉県などでは、自転車保険の加入が義務づけられています。通勤中の事故の場合は労災が適用されますが、休日の事故の場合、自己負担となります。 そのため、どの地域に住んでいても、自転車保険に加入するのが良いでしょう。

生活用品の準備

技能実習生がすぐに生活できる環境を準備しましょう。準備する物は、日本人が1人暮らしをする際に必要な物と同じです。 具体的には、冷蔵庫や洗濯機、掃除機、炊飯器などの家電や寝具、キッチン用品などです。これらは新品でなくとも良いので、社員の使わない物を譲ってもらったり、 リサイクルショップなどで準備しましょう。また、初回のみ、ティッシュやトイレットペーパー、ゴミ袋などの消耗品を準備しておくと、 技能実習生が日本での生活をスムーズに始めることができます。 そのため、どの地域に住んでいても、自転車保険に加入するのが良いでしょう。

4.まとめ

技能実習生の生活を保障するため、住居に関しては部屋の広さや設備、環境などの基準が定められています。 住む場所は、企業が所有する寮や民間のアパートなどがありますが、この基準を満たす場所を選びましょう。 水道光熱費は技能実習生の負担となりますが、毎月かかる費用がどのくらいになるのかを事前に技能実習生に説明し、同意してもらう必要があります。 日本で生活を始める際に必要な物は受け入れ企業が準備します。初めての場合、大変なこともありますが、居住環境を整えることは技能実習生のモチベーションの向上にもつながります。 わからないことは監理団体に聞きながら、技能実習生の受け入れ準備をすすめましょう。

目次

  1. 他業種の技能実習生が介護特定技能資格を取得する最短の方法とは?
  2. なぜ技能実習3年修了者が介護業界を目指すのか
  3. 他業種の技能実習生が介護業種の特定技能資格を取得する方法
  4. 介護の特定技能試験の詳細と最短で合格する方法
    1. 介護技能評価試験
    2. 介護日本語評価試験
    3. 介護の特定技能試験に最短で合格する方法
  5. 他業種の技能実習生が介護特定技能資格を取得するメリット
  6. まとめ

1.人材不足に悩む介護業界、介護業界に転職を望む日本在住外国人

人材不足に悩む介護事業所の方々には、「人材確保のために、なんとかして 特定技能『介護』の資格者を採用したい」「技能実習『介護』3年修了者がほとんどいないので、 他職種の技能実習修了者を採用できないか」などの意見が聞かれます。 日本に住む外国人の方々においても「他業種で技能実習生として働いているけど、介護の特定技能資格を 取得して働きたい!」「介護業界は今後需要が高まるから、特定技能の資格取得方法を教えてほしい」 などの声も多いようです。 この日本は世界一の超少子高齢化進行により要介護者が増え、介護業界のニーズは日に日に高まっています。 新たな在留資格「特定技能」の資格取得を経て、新たな職業として選択する人も増えているのが現状です。 心機一転、介護業界で活躍したいと考える外国人も年々上昇傾向にあります。 この記事では、他業種の技能実習生が介護特定技能資格の取得する最短の方法を中心に徹底解説していきます。

2.なぜ技能実習3年修了者が介護業界を目指すのか

出入国在留管理庁によると、令和2年末現在における日本在留外国人数は 258万2,686人で、うち技能実習生が378,200人を占めています。技能実習生の 全在留外国人に対する構成比は13.1%にも上っています。 また、新型コロナウィルスの蔓延により、祖国に帰国ができない技能実習生が多数おり、 技能実習生の中で特定技能資格を取得して引き続き日本で働くことを望む方が増えています。 しかし、令和2年3月の外国人技能実習機構の報告によると、技能実習生の職種別構成比は、 技能実習生全体366,167人に対して、

  1. 建設関係76,013人(20.8%)
  2. 食品製造関係68,843人(18.8%)
  3. 機械・金属関係58,819人(16.1%)
  4. 農業関係32,419人(8.9%)
  5. 繊維・衣服関係24,022人(6.6%)
  6. 介護8,967人(2.4%)

の順となっており、技能実習生が特定技能外国人となって就業を希望する職種と、 実際の技能実習3年修了人数に大きな乖離が見られます

この需要と供給の乖離について詳しく説明します。 転職ができない技能実習において、①建設関係76,013人(20.8%)④農業関係32,419人(8.9% )⑤繊維・衣服関係24,022人(6.6%)の3つの職種で36%以上を占めていますが、これら3つの職種は、過酷な労働環境であったり、収入が少ないことにより、ほとんどの技能実習生がかなり我慢をして技能実習をしている実態があります。 したがってこれらの職種については、技能実習3年修了者が無試験で同じ職種の特定技能資格を得られるとしても、 彼らが最も転職を希望しない職種でもあるのです。

そのような中で、①建設関係、④農業関係、⑤繊維・衣服関係の技能実習を3年修了した外国人は どうすればよいでしょうか。 彼らは、過酷な労働環境ではなく屋内の勤務で、収入が安定しており、求人が多い職種に転職を希望します。 その一番理想的な職種が介護職というわけです。

前述の通り、介護業界は未曾有の人材不足に苛まれています。 経済産業省の推計では、介護人材は2025年には38万人が不足し、その10年後の2035年には約79万人もの人材が不足すると発表されています。 介護職は屋内勤務です。また介護事業者は国から介護報酬を得るために、厳しい条件をクリアしてとても遵法精神が高い経営をしています。そして人材ニーズが凄まじく多い。 だから、必然的に技能実習3年終了者は、その多くが職種を変えて介護業界を目指すことになるのです。

3.他業種の技能実習生が介護業種の特定技能資格を取得する方法

他業種の技能実習生が介護業種の特定技能資格を取得するには、まず前提条件として技能実習2号を良好に修了する必要があります。 つまり、技能実習3年を良好に修了する必要があります。その上で、「介護技能評価試験」と「介護日本語評価試験」の2つに合格し、転職先を探す流れとなります。
一般的に特定技能資格を取得するにはもうひとつ「日本語試験」の合格が必要ですが、技能実習2号を良好に修了すれば日本語試験は免除されます。

また、技能実習2号を良好に修了するには、以下2点の条件を満たさなければいけません。

  • 技能実習を2年10ヶ月以上終了している
  • 実施者の評価書の基準が一定以上である

簡単に言うと「同じ部門で約3年まじめに働いて上司に評価される」ことができれば、技能実習2号を良好に修了できます。 本来であれば、技能検定3級への合格が条件に含まれていますが、上記の「実施者の評価書の基準が一定以上である」を満たしていれば、技能検定3級を合格せずに技能実習2号の修了とみなすケースが多いです。 そのため、現職の技能実習生から容易に介護職の特定技能へ移行できるわけではなく、まずは約3年間必死に頑張っていく必要があるでしょう。

4.介護の特定技能試験の詳細と最短で合格する方法

約3年間働き管理職からの評価が高いだけで、介護特定技能資格を取得できるわけではありません。 次のステップは介護の特定技能試験への合格を目指す必要があります。 他職種の技能実習3年修了者が特定技能「介護」の資格を得るためには、「介護技能評価試験」と「介護日本語評価試験」の2つの試験に合格する必要があります。

4-1 介護技能評価試験

まず「介護技能評価試験」に合格するための試験要項について見ていきましょう。

<実施場所>
下記のテスト環境が整った国

  • ネパール
  • カンボジア
  • ミャンマー
  • タイ
  • フィリピン
  • モンゴル
  • インドネシア
  • ベトナム
  • 日本国内

<実施日時>
各国のいずれかで毎月行っており、詳しくは厚生労働省の専用ページ で公開されていますので、確認しておきましょう。

<試験科目>
試験時間60分 問題数45問

  • 学科試験:40問
介護の基本 10問
こころとからだのしくみ 6問
コミュニケーション技術 4問
生活支援技術 20問
  • 実技試験:5問
生活支援技術 5問

<試験結果>
試験結果は厚生労働省のホームページで順次発表

4-2 介護日本語評価試験

次に介護日本語評価試験に合格するための試験要項について見ていきましょう。 介護日本語評価試験の問題数や試験時間、試験の内容などは、以下のように発表されています。

<試験科目>

介護の言葉 5問
介護の会話・声掛け 5問
介護の文書 5問

合格基準:問題の総得点の60%以上

<試験結果>
試験結果は厚生労働省のホームページで順次発表

4-3 介護の特定技能試験に最短で合格する方法

介護特定技能試験の合格率は約60%であり、他業種の方でも真剣に勉強すれば通る資格です。 介護の特定技能試験に合格するための一番の近道は「介護特定技能試験テキストを繰り返し勉強する」といいでしょう。 テキストは無料で公開されており、試験に沿った内容が記載されています。 また、テキストは10か国(日本語・英語・ネパール語・インドネシア語・ミャンマー語・モンゴル語・タイ語 ・ベトナム語・中国語・ビルマ語)に対応しており、母国語での受験が可能です。 日本語のテキストでも多くの漢字にフリガナが振られているため、わかりやすいのが特徴。 下記は日本語の介護特定技能試験テキストになりますので、参考にしてください。他の言語は厚生労働省のホームページからダウンロードできます。

介護特定技能試験テキスト

5.他業種の技能実習生が介護特定技能資格を取得するメリット

他業種の技能実習生が介護特定技能資格の取得を目指すのは時代に合った試みです。 ここからは具体的な取得メリットを紹介していきます。

<世界に誇る日本の介護技術を習得できる> 他業種の技能実習生が介護特定技能資格を取得する最大のメリットは、 世界に誇る日本の介護技術を習得できる点です。 現在は全世界に日本の介護学校が設立されている背景からも、日本の介護技術が注目されています。 特に日本のきめ細かな気配りやコミュニケーションスキルは世界にはまねできない技術でしょう。 日本に介護を学びにくる外国人も年々増しており、日本の介護を学ぶのは自分を成長させる一歩となります。 外国人にとっていつ母国に帰るかはわかりません。帰国したと同時に親の介護が必要になるケースもあるでしょう。 その場合、日本の介護技術を学んでいれば、大いに貢献できます。世界に誇る日本の介護技術を習得できるのは、 介護特定技能資格を取得する最大のメリットです。

<時間の融通が利きやすい>
他業種の技能実習生が介護特定技能資格を取得する二つ目のメリットは、時間の融通が利きやすいです。一般的な会社は平日9:00~18:00勤務となりますが、介護職はシフト制が一般的。平日に休日が取れたり午前中だけ休暇をもらえたりできます。中には週休3日制を採用している介護事業者もあります。 特に外国人は日本語学習などで自分の時間を作りたい方も多いのではないでしょうか。他にもプライベートで日本の至る場所へ遊びいきたい方もいるはず。介護職はプライベートも充実させやすい職業なのです。

<資格を取得すれば働き方の幅が広がる>
他業種の技能実習生が介護特定技能資格を取得する最後のメリットは、資格を取得すれば働き方の幅が広がる点です。介護職の国家資格でもある「介護福祉士」の資格を取得できれば活躍の場が広がります。日本や海外問わず転職先が見つかりやすいのは自信につながるでしょう。手に職をつけるのは一生分の価値があるので、介護職を極めるのは今後おおいに役立つはずです。

6.まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は他業種の技能実習生が介護特定技能資格を取得する方法を中心に徹底解説しました。 他業種の技能実習生が介護分野で活躍するには、技能実習2号を良好に修了した上で、「介護技能評価試験」と「介護日本語評価試験」の2つの試験に合格することが必要です。該当条件を満たすためにも、まずは約3年日本での勤務を行いましょう。その上で、厚生労働省が提供している無料テキストを勉強して試験に合格できれば、他業種の技能実習生が介護職の特定技能資格を取得することができます。 外国人が魅力的な日本の介護分野で働くためにも、また介護事業者が深刻な人材不足を解決させるためにも、あらためて本記事を参考にしていただければ幸いです。

目次

  1. 介護職の離職率と理由
  2. 転職可能な在留資格
  3. 在留資格介護/外国人介護職の定着について
  4. 特定技能介護/外国人介護職の定着について
  5. まとめ

1.介護職の離職率と理由

外国人介護職に限定した離職率や離職理由については、まだデータがありません。 介護職全体のものは、下記のようになっています。 離職率15.4%(平成30年10月〜令和元年9月まで) 離職理由
1位 職場の人間関係 23.9%
2位 結婚・出産・妊娠・育児のため  20.5%、
3位 職場の理念や運営のあり方に不満があった 18.6%
離職率15.4%に関しては、平成30年度の国内労働者全体の離職率は14.6%ですので、特別高いわけではありません。 介護業界はすでに人手が足りないことから、どうしても長時間の勤務になってしまったり、体力的な負担が大きかったりするので、 「すぐにやめてしまう人が多い」という印象が先行している面があるかもしれません。

離職理由は、1位と3位が人間関係や理念・運営のあり方で、合計すると半数近いです。事情は様々でしょうが、共通していえることは、 個々の職場が働きにくい環境だったということです。責任者や管理者が公平であり、平等な態度ですべての勤務者に臨むという姿勢なら、 風通しの良い環境が生まれます。
介護業界は、年齢も、10代から70代まで幅広く、正社員、パート、派遣等立場も、資格も異なる様々な人が働いています。

こういった中で、 不公平、不公正感ほど勤務者の労働意欲をそぐものはありません。待遇面はもちろん、ポジションの決め方、シフトや仕事の内容に至るまで公正かつ公平で、 特定の人に負担がかかっていないか、常に目配りする配慮があれば、性格の合わない人がいたとしても、離職まで至らなかったのではないでしょうか。 公平、平等な職場環境は、外国人介護職にとっても、大切なことです。
2位の結婚・出産・育児のためという理由から、産休・育休休暇が取りづらい職場であったことがうかがえます。

そういった職場では、急な休みやシフト変更も申し出にくく、仕事と家庭の両立が難しいでしょう。
背景には、慢性的な人手不足という問題が横たわっていますので、外国人材の受け入れ制度を導入し、緩和しないことには根本的な解決には至らないと考えられます。

2.転職可能な在留資格

では、人出不足の解消の鍵となる外国人介護士に、定着してもらい人出不足を解消して行くにはどうしたらいいのでしょうか。その前に、そもそも彼らは、在留資格認定許可の身元引受先である、事業所を離職することが可能なのでしょうか。 日本で、外国人人材を介護士とし雇用するには、下記の4つの方法があります。

  1. EPA(経済協力協定)に基づく外国人介護福祉士候補者の雇用
  2. 日本の介護福祉士養成校を卒業した在留資格「介護」を持つ外国人の雇用
  3. 技能実習制度を活用した外国人(技能実習生)の雇用
  4. 在留資格「特定技能1号」を持つ外国人の雇用

この中で、同じ業界なら転職が可能なのは、②の在留資格介護を持つ介護士と④の特定技能の介護士です。 ①のEPAと③の技能実習制度を活用した介護士の場合は、離職すれば在留許可を失いますから、帰国しなければなりません。 続いて、転職可能な上記の介護士に定着してもらう方法を考えていきたいと思います。

3.在留資格介護の外国人介護士

在留資格介護を持つ外国人は、専門学校を出ているか、実務経験が3年以上あるかして、介護福祉士を取得した人たちです。 すでに、住まい等生活の基盤もしっかりしており、日本語も日本の生活にもある程度不自由していないはずです。 また、仕事の面でも知識や技術があり、専門職として判断、思考できる力を持っています。 異国の地でここまでの力を養ったということを評価すべきだと思います。 彼らを日本人介護福祉士と同等に待遇することは、もちろんですが、今後外国人材が増えることも見据えて、リーダー候補生としての育成をおすすめします。 育成によって能力やポジションが上がったら、それに応じた報酬を与えることも大切です。 また、定期的な面談やミーティングなどにより、常によいコミュニケーションを取っていくとともに、 彼らが直面している問題をサポートしていく姿勢も必要です。

4.特定技能介護の外国人介護士

特定技能介護の外国人介護士というのは、下記の試験に合格した人たちです。

技能実習2号の修了者、EPA介護福祉士候補者、介護福祉士養成課程を修了者は、試験の免除が認められます。 2021年3月末時点では、介護分野における特定技能外国人は1705人です。内訳は1590人が試験ルート、115人がEPA候補者ルートです。

EPA候補者から、特定技能介護に在留資格を変更した介護士に関しては、 4年間の実務経験と、介護福祉士国家試験で5割以上の得点が求められますので、在留資格介護の外国人介護福祉士の方同様、 即戦力として、知識も経験も十分積んであると考えられます。また、今後増えるであろう技能実習介護から特定技能に切り替える介護士も同じように考えて差し支えないでしょう。 彼らに定着してもらうには、在留資格介護の方たち同様、リーダーとしての育成、能力に応じたポジションや報酬、 それに定期的な面談やミーティングなどによる密なコミュニケーションが大切です。

試験ルートの介護士に関しては、状況が異なります。技能実習3年修了の人材と介護技能が同等であるとされ、 就労と同時に配置基準に算定できますし、報酬も、同じ業務をしている日本人労働者と同等額以上を支払うことが法で定められていますから、事業所は即戦力と考えがちです。 しかし、試験に実技はありません。介護技能評価試験いうのも、実技試験ではなく、文章問題です。介助技術がなくても合格可能です。 国によっては、技能実習生介護の送り出し機関が、特定技能介護の斡旋を行っていますから、技能実習生来日時程度の技能や知識はあるかもしれません。 しかし、介護施設での実務経験は問わないので、おそらく介護の必要な老人をケアするのは初めてでしょう。 日本語力についていえば、日本語能力試験N4レベルというのは、ゆっくりわかりやすい日本語を使えばわかるレベルです。 日常会話に不自由しないレベルまで行ってはいません。お年寄りとのコミュニケーションが円滑に行える日本語力はないと思われます。 業務指示や記録の読み書きもスムーズに行えるまで、時間を要するでしょう。

とは言え、彼らは介護士になる強い意志を持ち、基礎的な介護の知識や技能は学んでいるのですから、 現場で育成することにより、有用な人材に育っていくことは間違えありません。 受け入れ側には、日本の生活や施設への順応をサポートしていくことが求められます。 そのためには、技能実習生の受け入れ時のように、日本人職員が一体となって介護にあたることと、 介護技術や日本語の習得の機会の提供をすることが必要になります。初めから、高い専門性を要求せず、 段階を追って育成して行くことや、初めは通訳を交えることも視野に入れ、コミュニケーションを密にすることが定着につながると思います。

5.まとめ

介護業界は、もはや外国人人材の活用なくして、慢性的な人材不足を解消できません。 人材不足が続く限り、労働環境が十分に整わず、離職率が改善しないという悪循環が続きます。 せっかく良い外国人人材を確保しても、転職されてしまっては意味がありません。 現在のネット社会は、どんな地方にいても、ネットワークでつながり、どこの職場が働きやすく報酬もいいといった情報が簡単に手に入ります。 同じ国の先輩がいて、生活も安心で働きやすければ、転職を考えることは仕方がないことでしょう。 では、定着してもらうには、どうすればいいのか。介護という大変なことが多い業界ですが、より魅力的な職場になるしかないと思います。 報酬や休日を増やす、キャリアアップを支援するなど、具体的な対策とともに、1人1人の生活や人間性が尊重できるように面談やミーティングの場をもうけ、 コミュニケーションを密にすることも大切です。 今、介護はチームでケアにあたるようになってきています。文化や言葉育ってきた背景が全く異なる人たちと理解を深め、 チームワークを育てることができれば、転職は防げるのではないでしょうか。

目次

  1. 建設業界の人手不足
  2. 特定技能「建設業」
  3. 建設業の特定技能試験について
    1. 特定技能1号の試験について
    2. 特定技能2号の試験について
  4. 特定技能「建設」の対象職種
  5. 雇用について
    1. 「建設技能人材機構(JAC)」への加入、採用
    2. 給与
    3. 人員の上限
    4. 転職について
  6. 受け入れ企業(特定技能所属機関)に求められる条件
    1. 建設業許可「建設業法第3条」を取得する
    2. 国土交通大臣による建設特定技能受入計画の認定
    3. 建設キャリアアップシステムへの登録
    4. 一般財団法人国際建設技能振興機構「FITS」

1.建設業界の人手不足

建設業界は慢性的な人手不足に陥っています。 2019年末に行われた、国土交通省「建設労働需給調査」によって、建設業の多くの分野において人手不足であることが改めて示されました。 国土交通省「建設労働需給調査」 その調査によって、特に土木分野の型枠工の人手不足は顕著にあらわれています。 背景には若い労働人口の不足と、技術者の高齢化が進んでいることが考えられます。

建設業の技能者は45~49歳で賃金水準はピークになり、そこから急激に下がります。 これは体力のピークとも比例していることもあり、マネジメント力が評価されにくいことは顕著に現れています。 そのため、そもそも建設業を選ぶ若い労働人口も減少しているということも、人手不足の原因といえます。

この人手不足は、再開発事業の盛んな首都圏だけでなく、全国的に高まっています。 今後はインフラの老朽化が進み、さらに建設業界は人手が必要となってきます。 その慢性的な人手不足の打開策として制定された、特定技能外国人の受け入れ制度です。 以下では、特定技能外国人を建設業で雇用することについて述べます。

2.特定技能「建設業」

「特定技能」とは、人手不足が深刻な業種に対して、一定の専門性と技術を持つ外国人を受け入れるための在留資格です。 2019年4月に在留資格「特定技能」が創設され、建設業の特定技能1号として、外国人の雇用は可能となりました。 「特定技能1号」の在留資格は5年間有効となっており、「特定技能2号」は在留資格の更新が何度でも可能で、家族を呼び寄せることもできます。 また、建設分野の特定技能1号ビザの発行上限は合計で最大4万人という制限が課せられています。

特定技能は、ほぼ全ての国から外国人の受け入れが可能であることから、 技能実習の外国人より採用の幅が広いことが特徴です。 今後も海外での特定技能試験の実施が増加していけば、さらに技術者が増え、即戦力としての外国人雇用がスムーズにできることが期待できます。

3.建設業の特定技能試験について

特定技能には、「特定技能1号」「特定技能2号」の2種類の在留資格があります。 現在14分野ある特定技能の中で、「特定技能2号」の受け入れが認められているのは、「建設」と「造船・舶用工業」の2分野のみとなっています。

3-1 特定技能1号の試験について

外国人技術者が特定技能1号として建設業で働く場合、特定技能試験に合格する必要があります。 特定技能試験には、日本語試験と、職種ごとの技能試験があります。 日本国際教育支援協会の日本語能力試験「N4」レベル、または、国際交流基金の運営する日本語基礎テストに合格し、建設技能人材機構の運営する「建設分野特定技能評価試験」に合格することで、特定技能1号の在留資格が得られます。

「建設分野特定技能評価試験」は海外でも行われています。 建設分野の特定技能1号技能評価試験結果は、令和3年3月のフィリピン (マニラ) で行われた電気通信の技能試験の合格率は100%、 ベトナム (ハノイ) で行われた鉄筋施工の技能試験の合格率は79% 、令和3年6月の東京で行われた、コンクリー ト圧送の技能試験の合格率は50%となっています。 「一般社団法人 建設技能人材機構 」

また、技能実習2号以上の3年修了者は、無試験で特定技能1号に在留資格を移行できます。

3-2 特定技能2号の試験について

作業員の指揮・命令・管理をする監督者としての実務経験を有する「特定技能1号(溶接)」の外国人は、「造船・舶用工業分野特定技能2号評価試験(溶接)」を受けることができます。

建設分野では業務の制限ありませんが、造船・舶用工業分野では「溶接」のみ、特定技能2号の移行が可能となっています。

特定技能2号は、1号からの昇格が前提となっているため、日本語試験を受ける必要はありません。 そのため、試験は技能試験のみとなります。

4.特定技能「建設」の対象職種

2019年に、特定技能1号で従事できる業務は以下の11種と制定されました。

              
  1. 型枠施工
  2. 左官
  3. コンクリート圧送
  4. トンネル推進工
  5. 建設機械施工
  6. 土木
  7. 屋根ふき
  8. 電気通信
  9. 鉄筋施工
  10. 鉄筋継手
  11. 内装仕上げ/表装

また、2020年2月28日に従来の11種に加え、新たに下記の7種が追加され、全18種の業務で受け入れが可能となっています。

  1. とび
  2. 建設大工
  3. 配管
  4. 建設板金
  5. 保温保冷
  6. 吹付ウレタン断熱
  7. 海洋土木工

技術と関係のない準備や点検などの付属業務においても、特定技能外国人でも行うことができます。

5.雇用について

5-1「建設技能人材機構(JAC)」への加入、採用

特定技能外国人の建設業での採用については、直接雇用のみ認められています。 人材紹介を利用したい場合においても、全て「建設技能人材機構(JAC)」を通して行うことになっています。

そのため、外国人技術者の採用を行うにあたり、まず、JACに加入することが必要です。 年会費は、議決権を持つ正会員の場合は36万、賛助会員の場合24万円となっています。 「建設特定技能外国人制度」の無料説明会は全国で行われています。 現在は、コロナウイルス感染症対策のため、リモートでの参加も可能です。

5-2 給与

特定技能では、給与は日本人と同等か、それ以上にするよう定められています。 また、安定的に報酬の支払いをする必要があるため、基本的には月給制で、日給や日払いでの雇用は認められていません。 給与においては、3年以上の経験を積んだ人材と同等とすることが無難です。 特定技能外国人の技能によって昇級を行うということも記載しておく必要があります。

5-3 人員の上限

企業に在籍する常勤の職員よりも多く特定技能外国人を受け入れることは禁止されています。 社員が20名であれば、特定技能外国人も20人が上限となります。

5-4 転職について

同業種間での転職は、特定技能では認められています。

6.受け入れ企業(特定技能所属機関)に求められる条件

6-1 建設業許可「建設業法第3条」を取得する

特定技能外国人の受け入れ企業は、建設業許可「建設業法第3条」を取得している必要があります。

「建設業法第3条」には以下の条文が記されています。 「建設業を営もうとする者は ”軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き” 建設業法第3条の規定に基づき、建設業の許可を受けなければなりません。」

特定技能外国人を受け入れる企業の場合、「軽微な建築工事を請け負う企業」であっても、建設業許可が必要になるため注意しましょう。

6-2 国土交通大臣による建設特定技能受入計画の認定

建設業において特定技能外国人を受け入れる場合、その企業は国土交通省の大臣による建設特定技能受入計画の認定を受けなければなりません。 特定技能を既に持つ外国人を新たに転職者として雇用する場合でも、建設特定技能受入計画の認定が必要です。 建設特定技能受入計画はオンラインからの申請となっています。 「建設特定技能受入計画」オンライン申請

6-3 建設キャリアアップシステムへの登録

特定技能外国人を受け入れる事業者は、建設業振興基金が運営する建設キャリアアップシステムへの事業者登録を行う必要があります。 外国人の在留資格・安全資格・社会保険加入状況の確認が可能となり、不法就労防止に繋がります。 万が一、雇っている外国人技術者が不法就労とみなされた場合、入管法違反により3年以下の懲役又は300万円以下の罰金という刑になる可能性があるため、キャリアアップシステムにおいて欠かさず確認しましょう。 「建設業振興基金」建設キャリアアップシステム

6-4 一般財団法人国際建設技能振興機構「FITS」

一般財団法人国際建設技能振興機構「FITS」は、建設分野の特定技能外国人の受入れが適切に行われることを目的とした「適正就労監理機関」です。 登録支援機関や、特定技能外国人の受入れ企業に対して巡回指導をしています。 また、特定技能外国人との母国語(中国語、ベトナム語、インドネシア語、フィリピン語及び英語)による電話相談などを行っています。 特定技能外国人を受け入れる際にはこの制度があることをあらかじめ伝えておくことで、安心にも繋がります。 一般財団法人国際建設技能振興機構「FITS」

7.まとめ

特定技能は、日本語力の高い外国人技術者を、日本人と同等の作業内容で即戦力として雇用できる制度です。 また、建設業では18業務で雇用が可能であり、作業内容の汎用性が高いということもメリットです。 人材不足を緩和するためにも、建設業において特定技能外国人の雇用制度はこれからますます活用されていくことになりそうです。

目次

  1. 造船・舶用工業界の人手不足
  2. 特定技能「造船・舶用工業」とは?
  3. 「造船・舶用工業」の特定技能試験について
    1. 特定技能1号の試験について
    2. 特定技能2号の試験について
  4. 特定技能「造船・舶用工業」の対象職種
  5. 雇用について
    1. 雇用形態
    2. 給与
    3. 人員の上限
    4. 転職について
  6. 受け入れ企業(特定技能所属機関)に求められる条件

1.造船・舶用工業界の人手不足

日本では多くの業種で人手不足が深刻化していますが、その中でも造船・舶用工業分野は人手不足がかなり深刻な状況にあります。

国内の造船・舶用工業の生産拠点のほとんどが、瀬戸内海や九州などの地方圏に存在しています。 しかし、地方人口の減少に伴って、造船・舶用工業分野の雇用人口も減少し、現状で6,400人程度の人手不足が生じていると言われています。 地方人口の減少の原因は、若者の都市部への労働力の流出や、少子高齢化の問題です。

有効求人倍率を見ても、他の業界と比べ、圧倒的に人手不足であるということがわかります。 2017年度の「造船・舶用工業」分野における有効求人倍率は、溶接が2.50倍、塗装が4.30倍、鉄工が4.21倍、仕上げが4.41倍、機械加工が3.45倍、電気機器組立てが2.89倍となっています。 現状のままであれば、2023年には22,000人以上の人手不足となると予想されています。

現在、造船・舶用工業の担い手を拡大するために、従来以上に、採用の幅を拡大するための国策として様々な取り組みがされています。 国内では特に、女性の受け入れやシニア戦力の活用も視野に入れた人材確保を、産学官や地域が連携して取り組んでいます。

また、外国人の新しい採用制度として、2019年4月に外国人技術者の在留資格「特定技能」を施行し、外国人技術者の受け入れ拡大を図っています。 この「特定技能」で即戦力となる外国人技術者の雇用が進めば、急速に人手不足の緩和が期待できます。

以下では、特定技能外国人を、造船・舶用工業分野で雇用することについて述べます。

2.特定技能「造船・舶用工業」とは?

「特定技能」とは、人手不足が深刻な業種に対して、一定の専門性と技術を持つ外国人を受け入れるための在留資格です。 2019年44月に在留資格「特定技能」が創設され、建設業の「特定技能1号」「特定技能2号」の在留資格を持つ外国人の雇用が可能となりました。 「特定技能1号」の在留資格は5年間有効となっており、「特定技能2号」は在留資格の更新が何度でも可能で、家族を呼び寄せることもできます。 造船・舶用業分野は、2019年4月からの5年間で最大13,000人の「特定技能1号」外国人を受け入れる計画となっています。

2015年から、造船・舶用工業分野では、中国、フィリピン、ベトナムからの技能実習生の採用が始まっています。 それに対して、特定技能はほぼ全ての国から外国人の受け入れが可能であることから、技能実習の外国人より採用の幅が広い ことが特徴です。 今後も海外での特定技能試験の実施が増加していけば、さらに技術者が増え、即戦力としての外国人雇用がスムーズにできることが期待できます。

3.「造船・舶用工業」の特定技能試験について

特定技能には、「特定技能1号」「特定技能2号」の2種類の在留資格があります。 現在14分野ある特定技能の中で、「特定技能2号」の受け入れが認められているのは、「建設」と「造船・舶用工業」の2分野のみとなっています。

3-1「特定技能1号」の試験について

外国人技術者が特定技能1号として建設業で働く場合、特定技能試験に合格する必要があります。

特定技能試験には、日本語試験と、職種ごとの技能試験があります。 日本国際教育支援協会の日本語能力試験「N4」レベル、または、国際交流基金の運営する日本語基礎テストに合格し、 一般財団法人日本海事協会の運営する「造船・舶用工業技能測定試験」に合格することで、特定技能1号の在留資格が得られます。 また、実務経験を積んだ特定技能2号の場合は、上記に追加して、「造船・舶用工業分野特定技能2号試験(溶接)」の合格資格が必要になります。

造船・舶用工業技能測定試験」は海外でも行われ、現時点では、フィリピン、インドネシアにおいて受験が可能となっています。 造船・舶用工業分野の特定技能1号技能評価試験結果は、2019年11月にフィリピン (バコール)で行われた溶接の技能試験の合格率は50%、 2020年5月〜12月の間に東京で行われた技能試験の合格率は100%となっています。 「造船・舶用工業分野特定技能協議会」

2020年12月以降、コロナウイルス感染症の拡大により、特定技能試験の試験日時は未定となっています。 また、技能実習2号以上の3年修了者は、無試験で特定技能1号に在留資格を移行できます。

3-2「特定技能2号」の試験について

特定技能2号は、1号からの昇格が前提となっているため、日本語試験を受ける必要はありません。 そのため、試験は技能試験のみとなります。

4.特定技能「造船・舶用工業」の対象職種

2019年に、特定技能1号で従事できる業務は以下の6種と制定されました。

  1. 溶接(手溶接、半自動溶接)
  2. 塗装(金属塗装作業、噴霧塗装作業)
  3. 鉄工(構造物鉄工作業)
  4. 仕上げ(治工具仕上げ作業、金型仕上げ作業、機械組立仕上げ作業)
  5. 機械加工(普通旋盤作業、数値制御旋盤作業、フライス盤作業、マシニングセンタ作業)
  6. 電気機器組立て(回転電機組立て作業、変圧器組立て作業、配電盤・制御盤組立て作業、開閉制御器具組立て作業、回転電機巻線製作作業)

技術と関係のない準備や点検などの付属業務においても、特定技能外国人でも行うことができます。 特定技能2号で従事できる業務は、「溶接」のみになります。作業員の指揮、命令、管理する「監督者」としての業務が可能となります。

5.雇用について

5-1雇用形態

造船・舶用工業分野では、雇用は直接雇用のみと定められています。派遣での雇用はできません。

5-2給与

特定技能では、給与は日本人と同等か、それ以上にするよう定められています。 また、安定的に報酬の支払いをする必要があるため、基本的には月給制で、日給や日払いでの雇用は認められていません。 給与においては、3年以上の経験を積んだ人材と同等とすることが無難です。 特定技能外国人の技能によって昇級を行うということも記載しておく必要があります。

5-3人員の上限

介護分野や建設分野と違い、造船・舶用工業分野の企業が特定技能外国人を雇用するときの人員の上限はありません。 そのため、特定技能外国人の人数が、常勤職員の人数を上回っても問題ありません。

5-4転職について

「技能実習」では認められていない、同業種間での転職は、特定技能では認められています。 他業種への転職、アルバイトは不可能です。

6.受け入れ企業(特定技能所属機関)に求められる条件

特定技能外国人材を受け入れる企業(特定技能所属機関)は、特定技能外国人を受け入れた日から4ヶ月以内の間に、 国土交通省が設置する「造船・舶用工業分野特定技能協議会」の構成員になる必要があります。 特定技能外国人の適正な受入れと、外国人の保護に有用な情報を共有し、企業と協議会の連帯を図るためのものです。 そのため、受け入れ企業は、「造船・舶用工業分野特定技能協議会」に対して必要な協力を行わなければなりません。 また、受け入れ企業は、国土交通省、またはその委託を受けた者が行う調査・指導に対し、必要な協力を行う必要もあります。

外部の登録支援機関に特定技能外国人の支援計画の実施を委託する際は、上記の条件を全て満たす登録支援機関に委託する必要があります。 「造船・舶用工業分野特定技能協議会」

おわりに

造船・舶用業分野では、今後もさらに、人手不足が深刻化することが予想されます。 技能実習生として主に中国、フィリピン、ベトナムからの外国人を受け入れていましたが、そのほとんどが溶接での雇用だったため、この特定技能では作業内容の汎用性が高くなり、より雇用の幅が広がるというメリットがあります。

島国である日本にとって、「造船・舶用業」は海上輸送のための船舶をつくるための非常に重要な産業です。 また、船という特殊な労働環境であるがゆえに、作業が機械化されにくく、人間の労働力が必要な割合が多い分野でもあります。 コロナ収束後、特定技能試験の実施回数が増え、即戦力となる外国人技術者の雇用が進めば、この深刻な人手不足の状況が改善していくことが期待できます。

特定技能と技能実習のどちらを活用すればよいか悩まれる方は多いと思います。
制度自体が複雑で難しいことから本記事では、特定技能と技能実習の違いについて説明します。

目次

  1. 技能実習と特定技能の関係
  2. 特定技能と技能実習の差
    1. 行えること
    2. 転職について
    3. 企業が受け入れられる人数の上限について
    4. 外国人と企業を支援する機関が違う
  3. 支払うコストの違い
  4. 特定技能と技能実習の使い分け(メリット・デメリット)
    1. 支払う給与額に自信がない場合
    2. 業務遂行に熟練度が必要ではない場合
    3. 業務遂行に熟練度が必要な場合
    4. 人材採用を急ぐ場合
  5. 人事ができること
  6. まとめ

技能実習と特定技能の関係

在留資格「技能実習」は発展途上国への技術貢献を目的として創設されましたが、最長5年間の日本滞在で終了する制度でした。このため、日本企業の人材不足を解消するために改正入管法が施行され2019年4月に創設されたのが在留資格「特定技能」になります。これにより、技能実習3年もしくは5年の後、さらに特定技能で5年間就業することが可能となりました。また、「建設」「造船・舶用工業」においては「特定技能2号」も創設され、期限なしで滞在できるようにしたことも大きなポイントです。

特定技能と技能実習の差

行えること

特定技能と技能実習で行えることが異なります。

特定技能1号

特定技能1号では、建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、介護、ビルクリーニング、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、素形材産業、産業機械製造業、電気電子情報産業の14業種が許可されています。

技能実習

技能実習では、農業、漁業、建設業、食品製造業、繊維・衣服、機械・金属、その他(家具製作、印刷、製本、プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装、紙器。段ボール箱製造、陶磁器工業製品製造、自動車整備、ビルクリーニング、介護、リネンサプライ、コンクリート製品製造、宿泊、RPF製造、手鬱同施設保守整備、ゴム製品製造)の85職種156作業が許可されています。

転職について

技能実習では基本的に実習先を変更することはできません。基本的に3年間同じ実習先で実習を受けます。一方、特定技能では同一分野への転職が可能です。

企業が受け入れられる人数の上限について

技能実習には受け入れの上限がありますが、特定技能では介護・建設以外は受け入れ人数に制限はありません。
※特定技能「建設」の受け入れ上限は、特定技能と特定活動で就労する外国人の合計が受け入れ企業の常勤社員の人数となっています。
※特定技能「介護」の受け入れ上限は、事業所単位で日本人等の常勤介護職員の総数となっています。
※技能実習では常勤職員総数により、受け入れることができる人数に制限があります。

301人以上 常勤職員総数の20分の1
201人以上300人以下 15人
101人以上200人以下 10人
51人以上100人以下 6人
41人以上50人以下 5人
31人以上40人以下 4人
30人以下 3人

外国人と企業を支援する機関が違う

技能実習

技能実習の場合、自社で研修・手続きをすべて完結させる場合を除き、監理団体に登録を行います。これを団体監理型と呼びます。監理団体はスムーズに技能実習生が企業に受け入れられるようフォローを行いますが、主な目的は企業の監督・指導になります。監理団体は3カ月に1回以上の頻度で実習実施者を監査します。

特定技能

特定技能では、任意で登録支援機関を利用します。登録支援機関は外国人の支援を目的としています。自社で義務とされているすべての特定技能外国人への支援事項ができるのであれば登録支援機関は不要ですが、初めて特定技能の方を採用する場合は、とても複雑な手続きですので、相談されたい場面が多くなると思います。ですから特に初めての受け入れの場合は登録支援機関を利用することをおすすめします。

支払うコストの違い

second

特定技能は日本語能力試験と技能試験を合格された方か、技能実習を3年終えた方がなれる在留資格になりますので、一般的に持っている技術力、日本語能力は特定技能の方のほうがほぼ高いことになります。よって、企業に受け入れる場合、特定技能に支払う人件費のほうが高くなりますが、登録支援機関の利用料金は約月2万から4万であり、監理団体よりも安いことが多く、受け入れるまでのイニシャルコストも支払う必要がないため、メリット・デメリットがあります。お任せする業務と在留資格で何が許されているかを検討し、どちらの在留資格の方が向いているかを検討する必要があります。

特定技能と技能実習の使い分け(メリット・デメリット)

特定技能で行える14の分野と、技能実習2号で行える分野は多くが一見重複しているように見えますが、外食は特定技能のみしか認められておらず、繊維・衣服は技能実習のみしか認められておりません。この場合は、シンプルに外食の場合は、特定技能を、繊維・衣服は技能実習を選択することになります。
他は企業の状態・求める人材選択が変わりますが、次の3つの場合は次がおすすめです。

支払う給与額に自信がない場合

技能実習を利用することをお勧めします。技能実習は基本的に実習先が固定されており、転職することなく3年間実習を受けてくれますが、特定技能は同じ業種であれば転職は自由です。特定技能で働くために来日したとしても、他に条件がよいところがあれば転職することが可能ですので、都会の給与と比べて給与額が低いと思われる場合は、技能実習を利用することをお勧めします。

業務遂行に熟練度が必要ではない場合

技能実習を利用することをおすすめします。熟練が必要ないのであれば、技能実習を活用することで、特定技能よりも給与を抑えつつ、安定的に業務を遂行していくことができます。

業務遂行に熟練度が必要な場合

特定技能の利用をおすすめします。うまく活用に成功されている企業では、技能実習で実習を行い、3年間のうちに今後も活躍しそうな方を見極め、活躍が見込まれる方については特定技能として給与を日本人と同じ水準かそれ以上を支払って受け入れておられるケースもあります。

人材採用を急ぐ場合

日本在住の特定技能資格者の採用をおすすめします。技能実習生は海外から招くしか方法がなく、最低でも6ヶ月はかかります。介護職では1年以上かかります。 もし今すぐに外国人を雇用したい場合は、日本在住の外国人で、特定技能の資格を保有している人を採用することをおすすめします。
留学生が特定技能試験に合格した場合と、同職種の技能実習3年を修了した場合に特定技能の資格が得られますので、もし人材採用を急ぐ場合は、これらの日本在住の特定技能資格者を紹介している専門の人材紹介会社に依頼することをおすすめします。

人事ができること

少子高齢化と労働人口減少により、人材採用が難しくなっていくなかで、事業が持続的に存続・成長していくためには外国人を受け入れることは強力な打ち手の一つとなるはずです。このまま採用難化が続いた場合に、事業が持続的に成長可能とできるよう人材確保の切り口を用意しておくことは重要です。もし、日本人のみの採用ではすでに限界を感じられているのであれば、是非各業務に求められる要件・投資するコストの整理から始め、外国人を受け入れた場合とそうでない場合の事業戦略成功可能性のシミュレーションをしてみてはいかがでしょうか。
大手転職エージェント・転職Web求人媒体の収益は、リーマンショック・コロナの期間を除き、ほぼ増収増益がここ20年続いています。現在では、コロナの影響も脱し、再び最高収益並みを予想している会社も少なくありません。人材確保の観点からも、採用コスト削減の観点からも外国人の採用は大きな効果が出るかもしれません。

まとめ

技能実習は基本的に3年、最高で5年で終了でしたが、改正入管法により特定技能ができたため、技能実習終了後に5年間日本で働くことができるようになり、建築、造船・舶用工業に関しては、期限なく働くことができるようになりました。今後も労働人口が減少することは確定しており、分野も広がる可能性が高いといわれています。
特定技能・技能実習の大きな差は、対象分野と、転職の可否と、受け入れ可能人数であり、人事は各業務に求められる能力・各ポジションに投資する額を決め、効果的に外国人人材を受け入れることができます。
技能実習から人材を育て、3年の期間で見極めるのであれば、技能実習生にロイヤリティを感じていただけるような環境を整えておくことが必要であり、技能実習生の母国の文化・風習などを理解し、しっかりとコミュニケーションがとれる環境を整えておくことが必要です。それでなければ、特定技能になった際、転職は同じ技能であれば自由にできることになるので、より高い給与を支払う企業に移る可能性があり、3年間の育成の努力が無駄になる可能性があります。

世界一の少子高齢化がさらに進行する日本。
労働人口(生産年齢人口)も劇的に減少しており、これからの日本は労働力不足に悩まされることが確実です。
対策として、日本政府は2019年4月より特定技能制度が発足させ、人手不足の14業種に対して在留資格「特定技能」での外国人労働者の雇用を認めました。
ところが新型コロナウイルスの蔓延もあり、外国人の入国制限(いわゆる水際対策)が長く続けられ、特定技能外国人の新規入国は止まっています。
結果、技能実習からの在留資格変更による特定技能労働者がほとんどとなっているのが現状です。

技能実習は国際貢献を目的とした、技能移転の制度です。
途上国から技能実習生を受け入れて、途上国の発展に寄与するために、日本で高度な技能を学んで(実習して)祖国に持ち帰っていただこうという制度です。
しかし、特定技能制度の創設により、技能実習生が3年で帰国せずに特定技能労働者としてさらに日本で働き続けることが可能となり、技能実習の国際貢献という側面はさらに形骸化してきたと言っても言い過ぎではないでしょう。

今回は、3年で帰国しない技能実習生が増える中、4年目以降の在留資格変更は特定技能にするべきか、それとも技能実習3号にするべきか、徹底解説してまいります。

目次

  1. 技能実習3号のメリット・デメリット
    1. 技能実習生がたった3年で帰国するのは大変もったいないこと
    2. 当初3年を超えて受け入れるにはこれしかなかったこと
    3. 優良要件を失う可能性があること
    4. 職務の自由度が少ないこと
    5. (監理団体は)管理費収入が確実に得られること
    6. 転職されないこと
  2. 特定技能のメリット・デメリット
    1. 外国人にとって自由度が高く、外国人に人気があること
    2. 職務に制限が少なく、企業側の自由度も上がること
    3. 企業の管理費コストが下がること
    4. (監理団体は)収入が減ること
    5. (監理団体は)他の仲介会社に仕事を奪われてしまう可能性があること
    6. 転職されてしまう可能性があること
  3. 技能実習3号と特定技能の比較表
    1. 一般職種の比較表
    2. 介護職種の比較表
  4. まとめ

技能実習3号のメリット・デメリット

<技能実習3号のメリット~その1>

技能実習生がたった3年で帰国するのは大変もったいない

2017年11月、技能実習法(正式名:外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律)の制定により、技能実習3号が新しく創設されました。
技能実習3号が創設された理由は、ズバリ「技能実習生がたった3年で帰国するのは大変もったいないから」です。

せっかく3年間も徹底して教育し、結果、技術を習得した技能実習生がたった3年で帰国しなければならない。
代わりとして新しく雇用する技能実習生には、また振り出しからいろいろと教えなければならない。
これは受入企業にとっては、かなりの苦痛でした。

技能実習生がたった3年で帰国するのは大変もったいない!!という声が大きかったことから技能実習3号が生まれたと言っても過言ではないと思います。

当初3年を超えて受け入れるにはこれしかなかったこと

技能実習3号の制度は、優良な監理団体が仲介し、優良な実習実施者(つまり受入れ企業)が技能実習生を引き続き受け入れたいのであれば、技能試験や優良とされるポイントなどとても高いハードルをクリアした監理団体と実習実施者にだけ技能実習3号を許すという制度です。

制定当初は、技能実習生に4年以上働いてもらうためにはこの技能実習3号しか制度がありませんでした。また優良認定されるポイントもそんなに厳しくありませんでした。

<技能実習3号のデメリット>

優良要件を失う可能性があること

しかし、特定技能制度が創設された後、優良と認定されるポイント制度が改悪され(とても厳しくなり)、技能実習3号のメリットは激減してしまいました。
むやみに技能実習3号を受け入れると、逆にせっかく得ていたポイントを失うことになりかねないのです。

・監理団体のリスク

むやみに技能実習3号を受け入れると、監理団体は優良要件を剥奪され、一般監理事業から特定監理事業に格下げの憂き目にあいかねません。
監理団体事業において、一般監理事業なのか特定監理事業なのかは、生死をわけると言っていいほど重要なことです。
一般監理事業は優良監理団体とも呼ばれ、信用度が高い。
一方で特定監理事業は優良ではないので、信用度が低いわけです。
むやみに技能実習3号を受け入れると、優良要件を剥奪され、一般監理事業から特定監理事業に格下げされる可能性が高くなるので、正直言って、技能実習3号の受入れはおすすめできません。

・実習実施者(受け入れ企業)のリスク

実習実施者についてもほぼ同様です。
せっかく優良な実習実施者に認定され、技能実習3号の受け入れをやっていたとしても、優良要件が厳しくなったため、今後は優良資格を失う可能性があります。
技能実習3号受け入れをしている実習実施者が優良資格を剥奪されると後は悲惨です。
技能実習生は他の優良実習実施者に移籍をしてもらわなければなりません。
働き手を失った企業はもっと困ることでしょう。

職務の自由度が少ないこと

技能実習3号は、外国人技能実習機構によって認められた技能実習計画に基づき、法令を遵守して行う必要があり、外国人に任せる職務や作業がかなり限定されています。
これに違反した場合は、とても重い罰を受けることになります。
外国人技能実習機構により違反の事実が公表され、技能実習が禁止されることもあります。
また監理団体許可が取り消される原因にもなります。
ですから、とても厳格な職務の管理(実習の管理)が必要になります。
技能実習3号はとても自由度が低いと言えます。

<技能実習3号のメリット~その2>

(監理団体は)管理費収入が確実に得られること

しかしながら、現在においても監理団体にとって技能実習3号のメリットもあります。 まず、監理団体が「管理費収入が確実に得られる」ことです。
特定技能においては監理団体の義務も少なくなることから、管理費収入が減ってしまう傾向があり、収入の多寡という面においては、技能実習3号に軍配が上がります。

転職されないこと

もうひとつ、技能実習3号のメリットがあります。
それは転職されないということです。
これは色々と苦労をする監理団体と実習実施者(受け入れ企業)にとっては、他に代えがたい大きなメリットとなっています。

特定技能のメリット・デメリット

逆に特定技能のメリットもいくつかあります。

<特定技能のメリット>

外国人にとって自由度が高く、外国人に人気があること

特定技能は原則として転職可能です。
技能実習は、技能実習計画認定を受けた実習実施者でなければ実習できず、原則として転職が認められていません。
どんなに嫌なことがあっても、理不尽なことがあっても、転職の自由がない技能実習制度は、職業選択の自由を定めた日本国憲法違反であるとか、現代の奴隷制度だと批判される理由がここにあります。

職務に制限が少なく、企業側の自由度も上がること

前述のように技能実習3号は、外国人技能実習機構によって認められた技能実習計画に基づき、法令を遵守して行う必要があり、外国人に任せる職務、作業に限りがあります。
一方、特定技能においては、受け入れ企業側の自由度は格段に上がります。
特定技能による就労において、全く制限がないわけではありませんが、外国人に任せられる職務・作業の範囲が劇的に広くなり、ほぼ日本人職員と同様の仕事を任せられるようになります。
法令違反で処罰される可能性も技能実習よりはかなり低いので、企業にとってはとても安心と言えるでしょう。

企業の管理費コストが下がること

特定技能は技能実習に比べて制限が少ないことから、監理団体や登録支援機関に支払うコストも少なくなります。
特定技能外国人の受け入れを自前で行う場合(外部の登録支援機関を使わない場合)は更にコストが下がります。

<特定技能のデメリット>

(監理団体は)収入が減ること

監理団体は技能実習3号にくらべて特定技能では収入が減ってしまいます。
理由は前述のとおりです。

(監理団体は)他の仲介会社に仕事を奪われてしまう可能性があること

技能実習3号は基本的には技能実習1号、2号の継続案件として、同じ企業、同じ監理団体で実施されることがほとんどです。
つまり技能実習3号に移行する場合は、監理団体は監理の仕事を維持できることになります。
しかし、特定技能に移行する場合はそうではありません。

特定技能の場合、外国人は就職先として他の企業を選ぶことができます。
また受け入れ企業も他の登録支援機関を選ぶことができます。また企業は自前で特定技能外国人を受け入れる(登録支援機関を使わない)こともできます。
ですから、技能実習2号から特定技能への移行は、監理団体にとっては仕事を失う可能性があるわけです。

転職されてしまう可能性があること

前述の通り、技能実習は原則として転職ができません。
特定技能は原則として転職ができます。
全く転職が自由自在というわけではありませんが、転職される可能性があるわけです。
さまざまな苦労をし、手間をかけ、費用もかけた受け入れ企業にとって、従業員の転職はあまりにも耐え難いことであり、これを強烈なデメリットと捉える企業も少なくありません。

技能実習3号と特定技能の比較表

一般職種の比較表

技能実習2号から上位資格へ移行する際の比較
技能実習3号 特定技能
在留期間 2年(資格変更の場合一時帰国の期間を除いて2年) 5年
帰国期間 1ヶ月以上 帰国の規定なし
脱退一時金
(年金)
2号修了して退職し3号で再入国する場合
→帰国し3年分の申請 、3号修了後帰国し2年分の申請
資格変更の場合は、3号修了して帰国後に5年分申請
帰国したタイミングで申請。帰国前に転出すること。
遡って申請できるのが5年前までなので還付手続きのタイミングに注意が必要。
手続きにかかる時間 機構申請後約1~2ヶ月、入管申請後約1ヶ月 入管申請後約1~3ヶ月
建設職種の場合、国土交通省の許可も必要な為、6か月前の申請が好ましい
技能水準 無し 2号満了していれば免除
日本語要件、水準 なし 2号満了していれば免除
支援する団体 監理団体 登録支援機関
人数枠 常勤職員人数による 建設職種の場合、常勤人数によって受入人数異なる
家族帯同 不可 不可
転籍・転職 原則不可
※実習実施者の倒産、やむ負えない場合や2号から3号への移行時は転籍可能
同一の業務区分内、または試験によりその技能の水準の共通性が確認されている業務区分において転職可能。
入国・帰国費用 実習実施者負担 入国費用のみ実習実施者負担
宿舎 1名当たり4.5㎡。宿舎の用意、敷金礼金等は実習実施者負担 7.5㎡ 実習生から引き続き住む場合4.5㎡で可
技能実習時の宿泊施設から引越したい場合、特定技能外国人に費用負担させてもいい
給与 同程度の職務経験のある日本人職員と同等の給与 同程度の職務経験のある日本人職員と同等の給与
毎月かかる費用 監理団体監理費:30,000円/人/月
※3名受入の場合
送り出し管理費:
登録支援機関支援費:25,000円/人/月
その他費用 実習生総合保険2年分 15,940円
随時2級または上級試験受験料
入管への手続き費用
特定技能外国人総合保険 任意
入管への手続き費用
初期費用 50,000円/人
出入国在留管理庁申請料他 100,000円/人
建設職種の場合JACに支払う費用
その他必要な手続等 3号修了時に随時2級・上級試験の受検 3時間以上の特定技能外国人への各種説明
日誌の記入 入管に申請する書類の準備(公的機関発行書類含む)
実施状況報告書の提出(年に1回) 各分野の協議会への加入(雇用後4ヶ月以内に)
  入管へ3ヶ月に1度提出する書類の作成(勤怠・賃金)
変更事項は1ヶ月以内にOTITに届出 変更事項は2週間以内に入管に届出

介護職種の比較表

技能実習2号から上位資格へ移行する際の比較
  技能実習3号 特定技能1号
在留期間 2年(資格変更の場合一時帰国の期間を除いて2年) 5年
帰国期間 1ヶ月以上(コロナ禍で帰国できない場合を除く) 帰国の規定なし
手続きにかかる時間 機構申請後約1~2ヶ月、入管申請後約1ヶ月 入管申請後約1~3ヶ月
技能水準 随時3級の実技試験に合格する必要がある 技能実習2号を満了していれば免除
日本語要件、水準 介護の場合N3合格 2号満了していれば免除
支援する団体 監理団体 登録支援機関
人数枠 常勤介護職員の総数に応じた人数 常勤介護職員の総数を超えない人数
家族帯同 不可 不可
転籍・転職 原則不可
※実習実施者の倒産、やむ負えない場合や2号から3号への移行時は転籍可能
同一の業務区分内、または試験によりその技能の水準の共通性が確認されている業務区分において転職可能。
入国・帰国費用 実習実施者負担 入国費用のみ実習実施者負担
宿舎 1名当たり4.5㎡。宿舎の用意、敷金礼金等は実習実施者負担 7.5㎡ 実習生から引き続き住む場合4.5㎡で可
技能実習時の宿泊施設から引越したい場合、特定技能外国人に費用負担させてもいい
給与 同程度の職務経験のある日本人職員と同等の給与 同程度の職務経験のある日本人職員と同等の給与
その他必要な手続等 技能実習3号修了時に随時2級・上級試験の受検 3時間以上の特定技能外国人への各種説明
日誌の記入 入管に申請する書類の準備(公的機関発行書類含む)
実施状況報告書の提出(年に1回) 各分野の協議会への加入(雇用後4ヶ月以内に)
3ヶ月に1度の監査 入管へ3ヶ月に1度提出する書類の作成(勤怠・賃金)
変更事項は1ヶ月以内にOTITに届出 変更事項は2週間以内に入管に届出
脱退一時金(年金) 技能実習2号を修了して退職し3号で再入国する場合
→帰国し3年分の申請 、3号修了後帰国し2年分の申請
資格変更の場合は、3号修了して帰国後に5年分申請
帰国したタイミングで申請。帰国前に転出すること。
遡って申請できるのが5年前までなので還付手続きのタイミングに注意が必要。
毎月かかる費用 監理団体監理費:40,000円/人/月※3名受入の場合
送り出し管理費:
登録支援機関支援費:25,000円/人/月
その他費用 実習生総合保険2年分 15,940円
上級試験受験料
入管への手続き費用
特定技能外国人総合保険 任意
入管への手続き費用
初期費用 50,000円/人
出入国在留管理庁申請料他 100,000円/人

まとめ

いかがでしたでしょうか?
在留資格「特定技能」が創設され、企業と外国人の選択肢は格段に上がりました。
しかし在留資格の制度はとても難解なものであり、技能実習3年終了後に特定技能で受け入れるべきか、技能実習3号にするべきかについては、ひとことで言い表せない複雑さがありますので、今回徹底的に解説いたしました。
監理団体の皆様も、受け入れ企業の皆様も、特定技能、技能実習3号それぞれのメリットとデメリットをよくご理解の上、状況に応じた適切な受け入れのご判断をしていただければ、このコラムを精魂込めて書き上げた甲斐が、私にもございます。
ご精読まことにありがとうございました!

特定技能外国人支援の生活オリエンテーションはどんなことを行うかご存じでしょうか?
1号特定技能外国人を受け入れるためには、雇用企業や外国人に対して、定められた支援を行わなければいけません。
そこで、こちらの記事では特定技能外国人への支援について詳しく紹介していきます。
こちらの記事では、以下のような悩みを解決することができます。

・生活オリエンテーションとは?
・生活オリエンテーションってどんなことを行うの?
・生活オリエンテーションはどのようにして行うの?

それでは、一つずつ見ていきましょう。
是非最後までご覧ください。

目次

  1. 特定技能外国人支援・生活オリエンテーションとは?
  2. オリエンテーションの具体的な内容
    1. 生活一般に関わる事項
    2. 国・地方自治体に対する手続き方法
    3. 相談・苦情に申し出る機関の連絡先
    4. 医療体制・機関に関する事項
    5. 防災・防犯、急病時の対処方法
    6. 法的保護に関する事項
  3. 生活オリエンテーションを行う方法
    1. 対面で生活オリエンテーションを行う
    2. ZOOMなどのオンラインで生活オリエンテーションを行う
    3. 動画視聴で生活オリエンテーションを行う
  4. まとめ

特定技能外国人支援・生活オリエンテーションとは?

特定技能外国人労働者のために必要なオリエンテーションとは、特定技能1号外国人労働者と呼ばれる人たちが日本で快適に生活できるように、問題なく労働ができるように必要な情報を提供するために行うオリエンテーションです。
簡単に説明すると、日本で生活する上でトラブルが起きないように、仕事や生活面でルールを事前に伝えることを指します。
急に違う国に来た場合、生活習慣や法律など、様々なことが自国と異なります。
そのため、正しい知識を付けた上で労働するためにも必ず必要になりますので、しっかり説明することが大切です。
生活オリエンテーションには様々なルールがあり、例をあげると、特定技能外国人の人が分かりやすい言葉で最低8時間以上行う必要があります。
8時間未満の場合は、適正にオリエンテーションが実施されていないと判断されるため、認められないケースが多いです。
言語に関しては、日本語でも外国語でも問題はありません。
大切なのは、相手がしっかりと理解できる言語で話すことです。
また、8時間以上のオリエンテーションが終了した後も、定期的に生活オリエンテーションを実施することが大切になります。
日本のことを8時間程度で全て学べるわけではありませんので、特定技能外国人にとってはとても難しいですよね!
では、ここからは特定技能外国人支援・生活オリエンテーションについてもっと掘り下げて紹介していきます。

オリエンテーションの具体的な内容

特定技能1号外国人に対する生活オリエンテーションの具体的な内容は法的に全て決まっています。
特定技能1号外国人向けに行われている、生活オリエンテーションの詳細を詳しく解説していきます。

生活一般に関わる支援

以下の説明や支援が必要です。

・日本で生活する上必要な金融機関の利用方法(ATMの使い方など)

・医療機関の利用方法(健康保険証の意味など)

・交通ルール(免許取得や保険の加入など)

・交通機関の利用方法(電車やバスの利用方法など)

・生活ルールやマナー(ごみの分別や喫煙ルールなど)

・生活必需品の購入方法(食品や薬品などを購入できる場所など)

・災害情報の入手方法(サイトやアプリなど)

・日本で違法となる行為の例(犯罪など)

国・地方自治体に対する手続き方法

以下の説明や支援が必要です。

・雇用されている企業との契約や転入または転出届

・社会保障やマイナンバーなど手続き

・自転車の防犯登録の手続きなど

また、必要に応じて手続きする際に同行することがあります。

相談・苦情に申し出る機関の連絡先

支援してくれる担当者の名前や連絡先、相談また苦情の申し出先として、警察署や騒動基準監督署の連絡先を共有します。

医療体制・機関に関する事項

何かあった時のために、通訳サービスが提供されている病院や連絡先などを伝えます。
こちらの説明する際は、「生活一般に関わる事項」と一緒にまとめて説明すると効率が良いです。

防災・防犯、急病時の対処方法

万が一災害が起きた時のために、災害や試験から自分の身を守るための方法や、救急車、警察、消防の呼び方、連絡方法を説明します。

法的保護に関する事項

労働関係法令などで十分な知識を共有することで、特定技能外国人の人が自ら待遇が日本の法律的に問題がないか自分で判断ができるようにします。

これまで生活オリエンテーションで支援すべきことをご説明しましたが、これだけでも8時間だけじゃ全て頭に入りきりませんよね?
日本人からすると、当たり前なことでも、外国人からすると、初めて聞くような内容ばかりです。

さらに、外国人となると全ての日本語が理解できるわけじゃありませんので、できるだけ定期的に特定技能外国人支援のための生活オリエンテーションを行う必要があることが分かったと思います。
上記で紹介した項目は日本で生活する上でとても大切なことになりますので、外国人の人が全て理解できるようになるまで丁寧に説明、支援しなければいけません。

生活オリエンテーションを行う方法

特定技能外国人支援のための生活オリエンテーションはこれらの方法で行います。

・対面

・zoomなどによるオンライン

・動画視聴

基本的にはこの紹介した上記の方法で生活オリエンテーションを行います。
それぞれ簡単にご紹介します。

対面で生活オリエンテーションを行う

対面で生活オリエンテーションを行う場合は、1対1で行う場合と1対複数人で行う場合があります。
これは生活オリエンテーションを行う場所や主催者などによっても異なります。

ZOOMなどのオンラインで生活オリエンテーションを行う

second

zoomなどのオンラインで行う場合は基本的に複数人で行う場合が多いです。
しかし、操作がわからない人もいますので、わかりやすいマニュアルを作成するか、一度対面にて操作方法などを説明する必要があります。

動画視聴で生活オリエンテーションを行う

動画視聴で生活オリエンテーションを行う場合は、あらかじめ用意されている動画にて生活オリエンテーションを行います。
動画があればいつでもどこでも視聴することができますので、おすすめです。
しかし、動画の場合は日本語が分からない外国人の人は中々理解に苦しむ場合がありますので、その場合は他の方法で生活オリエンテーションを行うようにしましょう。

★まとめ

こちらの記事では、特定技能1号の外国人に対する支援、生活オリエンテーションの詳細などについてご説明してきました。

・特定技能外国人・生活オリエンテーションとは特定技能外国人労働者と呼ばれる人たちが日本で快適に生活できるように、問題なく労働ができるように必要な情報を提供するために行うオリエンテーション

・生活オリエンテーションの内容は法的に決まっている

・生活オリエンテーションは定期的に行われる

・生活オリエンテーションでは日本で生活する上で必要な情報を提供または支援する意味がある

・生活オリエンテーションは8時間以上

・生活オリエンテーションを行う方法は「対面」「zoomなどによるオンライン」「動画視聴」などで行われる

これらの情報が皆さんの役に立てれば幸いです。
最後までご覧いただきありがとうございました。

外国人の雇用でしばしば問題となっている「外国人の失踪」問題においては、過酷な労働条件や賃金によるトラブルが主な原因とされています。
外国人雇用においては、雇用側の違法行為をなくすこととともに、外国人側の理解不足も対策する必要があります。
外国人雇用の際は、日本人と同等に労働基準法に基づいた賃金を支払わなければなりません。特定技能外国人の場合も同じです。
外国人は安く雇える、日本語が理解できないから誤魔化せるなど、日本人と外国人を差別化するような労働条件は成立しません。
「日本人と同等」の給与を支払うことが、特定技能外国人を雇用するための前提条件となります。
また、理解不足によるトラブルも多く発生しているため外国人との契約時には、わかりやすいサポートが求められています。

目次

  1. 特定技能外国人にも適用『最低賃金』とは?
  2. 最低賃金の種類と金額
    1. 最低賃金の種類
    2. 最新の最低賃金額
  3. 割り増し賃金の適用
  4. 特定技能外国人の給与
    1. 在留資格別外国人の給与
    2. 特定技能外国人の給与控除
  5. 特定技能外国人も適用「同一労働同一賃金のガイドライン」
  6. 特定技能外国人へのサポート
  7. まとめ

特定技能外国人にも適用『最低賃金』とは?

『最低賃金』は、【最低賃金法】に基づいて雇用側が労働者に支払わなければならない賃金です。労働者に対しては最低賃金以上の支払いが義務付けられています
労働者の賃金最低額の保障は、労働条件の改善や業務の生産性向上に繋がっていきます。
『最低賃金』は、外国人労働者に対しても同じように扱われます。法務省の定める特定技能制度に関する規定では、特定技能外国人の給与は日本人と同等以上であることが記されています。

最低賃金の種類と金額

最低賃金の種類

『最低賃金』には、2種類があり、いずれかの数値から給与水準を決めることができます。

①各都道府県別による「地域別最低賃金」
②産業別による「特定最低賃金」

特定技能外国人の賃金を決める際には、「地域別最低賃金」と「特定最低賃金」の数値から高い方の最低賃金額以上の給与を支払う必要があります。
この条例に違反した場合は、罰則と特定技能外国人の受け入れ事業の停止が課せられます。罰則に関しては、「地域別最低賃金額」以上の給与を支払わない場合には、50万円以下の罰金。「特定最低賃金額」以上の給与を支払わない場合には、30万円以下の罰金を支払う必要があります。
また、仮に、外国人と雇用側が同意のもとで最低賃金以下の給与で雇用契約した場合でも、これは無効となり支払額との差額を支払わなければなりません。
特定技能外国人の給与査定を行う際は、毎年10月に改定される『最低賃金』のルールにそって給与を決めるようにしましょう。

最新の最低賃金額

2020年度「地域別最低賃金」の全国加重平均額では、最低賃金/時給902円。
東京都が最高額で時給1,013円。秋田・鳥取・島根・高知・佐賀・大分・沖縄では最低の時給で792円となっています。

◇地域別最低賃金の全国一覧
◇特定(産業別)最低賃金全国一覧

割り増し賃金の適用

特定技能外国人が、時間外や休日出勤をした場合には、日本人と同様に割り増し賃金を支払う必要があります。
割り増し賃金は、労働基準法に基づいて、1日8時間労働で1週間に40時間の労働時間が定められています。
規定の労働時間以外の割り増しに関しては、時間外労働は25%以上/深夜業務(午後10時~午前5時まで)は25%以上/休日出勤は35%以上となっています。
また大企業においては、さらに1か月60時間以上の時間外労働は50%以上の割増賃金を支払う必要があります。(2023年4月からは中小企業でも月60時間を超える時間外労働について法定割増賃金率が50%以上となります)
これらの時間外の労働時間に特定技能外国人に残業してもらう場合には、労働基準法36条にそった協定のもとに労働基準監督署に届けを出す必要があります。
この協定を結んだことにより、時間外労働も可能となり、上記の内容に合わせて割り増し賃金を支払うことになります。

特定技能外国人の給与

在留資格別外国人の給与

厚生労働省が発表している「外国人労働者の在留資格区分別賃金」において、以下のような結果となっています。

 
外国人労働者218,100円
専門的・技術的分野
(技術・人文知識・国際業務、経営・管理、高度専門職など)
302,200円
特定技能174,600円
身分に基づくもの
(永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者)
257,000円
技能実習 161,700円
留学(資格外活動)
その他(特定活動/留学以外の資格外活動205,300円

同調査の結果として、日本人の学歴別賃金では、大卒 226.000円、高卒で177,700となっており、特定技能外国人の賃金174,600円は、日本人の高卒賃金と同等となっています。

特定技能外国人の給与控除

特定技能外国人の給与から控除されるものは、日本人従業員と同等です。
給与から控除されるものは、厚生年金/雇用保険/源泉所得税/住民税(社会人2年目の6月から)/介護保険(40歳から64歳まで)/となります。
給与からの控除については、日本の雇用内容に理解の少ない外国人に対しては、前もって説明が必要です。説明なしで渡された給与明細を見て、思ったより少ないということでトラブルも多く発生しています。お互いに食い違いのないように、特に給与については詳しく母国語を入れて、採用時に十分な説明をしておくべきでしょう。

特定技能外国人も適用「同一労働同一賃金のガイドライン」

second

2020年4月から導入された厚生労働省の「同一労働同一賃金のガイドライン」は不合理な待遇での雇用を防止するために設けられている労働者のための対策です。
「同一労働同一賃金のガイドライン」は、同じ仕事内容には同じ給与が支払われることと、ここに正社員と非正規雇用労働者の差や日本人と外国人の差があってはならないということになります。
例えば、特定技能外国人の従業員2人が、日本語能力や経験の差があって同じ仕事内容だった場合には、日本語能力と経験のある外国人の方に報酬を与えることは問題がありません。ただし、同じスキルの者が同じ仕事内容をした場合には、同じ給与を支払う必要があります。
雇用側は、賃金とスキルに対する待遇が一定のルールに沿って決められるように、外国人との契約時には、基本給、昇給、ボーナス(賞与)、各種手当、教育訓練や福利厚生等、退職手当、住宅手当、家族手当等など、また職務内容について、また職務経験や日本語能力などをもとに、明確な基準を設けて査定する必要があります。
厚生労働省:同一労働同一賃金のガイドライン

特定技能外国人へのサポート

特定技能外国人を雇用する場合は、日本人と同等に扱うことが基本となります。ただし、日本の雇用に関して理解していない外国人が多いため、雇用契約時には、母国語での説明は必要となります。
外国人とのトラブルの中には、意図して行った場合以外は、雇用側と外国人のコミュケーション不足から発生することが多く見られます。
ここには、外国人だから別扱いというイメージから離れて、日本人と同等に一従業員としての関係が求められます。

★まとめ

特定技能外国人に支払う賃金について説明いたしました。ここでは、労働基準法に基づいて外国人も日本人と同等の扱いとなることがポイントです。
外国人にも『最低賃金』による給与の支払いと、規定された労働時間内での勤務が定められています。
外国人雇用の際には、日本人従業員と同じような労働条件のもと、加えて外国人従業員に必要なサポートは大切なポイントとなります。

目次

  1. 特定技能雇用契約」とは?
  2. 「特定技能契約書」で交わされる内容
    1. <採用方法1>在留資格「特定技能」を取得する方法は3つ
    2. <採用方法2>特定技能外国人の居住地
      1. 従事する業務について
      2. 労働時間について
      3. 賃金支払いについて
      4. 差別的待遇の禁止について
      5. 一時帰国に必要な有給休暇について
      6. 帰国の旅費の負担について
      7. 生活と健康のサポートについて
      8. 派遣先について
      9. 保証金や違約金の禁止について
  3. まとめ

「特定技能雇用契約」とは?

「特定技能雇用契約」は、特定技能外国人を日本の企業で受け入れる場合に行う契約です。日本人従業員との雇用契約とは異なり、外国人の場合は、外国人に合わせた内容の契約となると考えると良いでしょう。また、外国人との契約ですから、外国人が読んで理解できる契約書が基本となります。「特定技能雇用契約」は、雇用後のトラブルや悪質な仲介者の介入を回避するための対策として、不法な雇用契約を妨げるために行われます。

契約内容にはいくつかポイントがありますので、留意点として説明して行きましょう。

「特定技能契約書」で交わされる内容

特定技能外国人を雇用する際に、労働条件や待遇、報酬などが法的に定められた基準になっているか、また外国人だからという差別的な内容でないことと、帰国時のサポートなどについて必要な項目を記載する必要があります。

<採用方法1>在留資格「特定技能」を取得する方法は3つ

 

外国人が特定技能の在留資格を取得する方法は以下の3種類です。

①試験受験型

14の産業分野の職種から、技能試験と日本語能力試験を受けて合格することにより、特定技能の在留資格が取得できます。

②技能実習移行型

技能実習3年経験者は、同じ職種において在留資格を特定技能に資格変更することができます。

③技能実習他職種受験型

技能実習3年経験者が他の職種で特定技能の資格を得るには、日本語能力試験は免除され、望む職種の技能試験を受けて合格することにより、特定技能の在留資格を取得することができます。

<採用方法2>特定技能外国人の居住地

特定技能外国人の居住場所も2種類あります。

①日本在住の特定技能資格を持つ外国人を採用する方法

②外国から招く方法

従事する業務について

「特定技能契約書」の内容には、外国人の在留資格が雇用条件に合った産業分野であることと、外国人が従事する業務が、外国人の知識と技術に即した仕事であること、この2点が確認しておくポイントです。

企業が雇用した外国人は、雇用後にはすぐに業務に対応できる人材であることが必要です。これらのことを踏まえて、書面に記載する際には、特定技能の14産業分野の職種であることと業務内容については、なるべく詳しく明確に記した方が在留資格認定証明書交付申請をする時に審査が通りやすくなります。

労働時間について

時間に厳しいと言われている日本人が、仕事上の時間については、けじめ良く割り切らない傾向があります。これは外国人にとっては理解できないことの一つであり、時間に関しては、契約に明確に記しておく必要があります。

就業時間、時間外労働、休憩時間、休日や祝日などについては数字で明確に締結しておくこと、そして曖昧な時間に関しては、外国人にわかりやすく説明と明示あると良いでしょう。

また、特定技能外国人はフルタイムでの雇用となり、アルバイトやパートタイマーではありません。企業での就業規定となる所要労働時間での雇用となります。

賃金支払いについて

second

外国人の賃金は、最低賃金法を遵守し、かつ日本人労働者と同等以上の給与を支払う義務があります。
同じ業種で同じスキルの日本人と外国人は、同額の賃金となります。もし同じ条件の従業員が職場にいなかった場合には、比較できる日本人従業員を基準に、賃金設定について外国人が納得できる説明があると良いでしょう。
労働条件の中でも、労働時間と賃金に関する契約内容の理解不足からトラブルが発生しているケースがよくありますので、給与がどのように計算されて決められているのかは、はっきりと明示しておくことが重要です。
外国人であるからと言う理由で,報酬、教育訓練の実施,福利厚生施設やその他の待遇が差別的になることは認められていません。
また、外国人の賃金を支払うために日本人従業員の賃金を減額するようなことも認められていません。

差別的待遇の禁止について

国籍に関係なく勤務態度とその生産性を評価されることが求められています。外国人だからという差別から過酷な労働条件で雇用することは認められていません。報酬や労働時間、待遇などすべて日本人従業員と同じに雇用契約に記す必要があります。

一時帰国に必要な有給休暇について

外国人にも日本人と同等に、有給休暇の取得が必要です。例えば、母国へ一時帰国する場合には、有給休暇を使って休暇を取れるようにしましょう。外国人から帰国の相談があった場合には、業務状況を踏まえて有給休暇が取れるように、また既に有給休暇を取り終えていた場合には追加分として帰国できるような配慮があると良いでしょう。
労働基準法39条では、雇用契約締結後6ヵ月経過し、労働日数の8割以上就労した労働者は有給休暇を取得できることとなっています。特定技能外国人にも労働基準法が適用されます。
雇用する企業では、外国人が帰国しなければならない事情などを日頃からのコミュニケーションで把握しておくと良いでしょう。

帰国の旅費の負担について

外国人が母国へ帰国する場合は、原則として旅費は本人の負担となります。ただし、本人が旅費を払えない場合には、雇用している企業が負担する必要があります、また、帰国する時、日本を出国するまでは企業側がサポートすることが必要です。
外国人へ支払う報酬から月々控除するなどして、この帰国費用を確保しておくことは認められていませんので、ご注意ください。

生活と健康のサポートについて

外国人を雇用する企業側では、職場での管理以外に、外国人の生活状況や健康状態、メンタルヘルスに関しても、常に管理する側として配慮が必要です。
外国での仕事と生活からストレスが溜まらないように、定期的な話し合いや健康診断なども行うことが大切です。
健康診断に関しては、労働安全衛生法により、事業者が労働者の健康診断を管理する旨が記されていますので、外国人に対しても同様に毎年1回の健康診断は欠かさないように気をつけましょう。

派遣先について

外国人を派遣労働者として雇用する場合には、派遣先と派遣期間を明示する必要があります。現在、特定技能外国人を派遣で雇用できる産業分野は、「農業分野」と「漁業分野」のみとなり、それ以外の派遣雇用は認められていません。

保証金や違約金の禁止について

「特定技能雇用契約」においては保証金や違約金についての契約は認められていません。
在留資格・技能実習での失踪問題の要因となった、仲介業者が多額の保証金を外国人から徴収したり違約金契約を交わした経緯から、特定技能制度では、トラブル回避のために、保証金と違約金の制約を設けています。
外国人が保証金や違約金のために縛られるような労働環境を作らないための防止策となっています。

★まとめ

以上の留意点をポイントに「特定技能雇用契約書」を締結する際には、外国人のわかる言語ではっきりと理解できたことを確認してから契約を進めましょう。
また、契約前には、特定技能制度に関する概要については一通り熟知し、また雇用する外国人の国や習慣などについての理解もあると良いでしょう。

目次

  1. 特定技能「協議会」
    1. 特定技能「協議会」とは?
    2. 特定技能「協議会」の目的は?
  2. 特定技能「協議会」の加入
    1. 特定技能「協議会」の加入タイミングは?
    2. 特定技能「協議会」の加入費用は?
    3. 特定技能「協議会」の加入方法は?
    4. 特定技能「協議会」の加入方法(例:外食分野)
  3. 登録支援機関は「協議会」の加入は必須?
  4. まとめ

「特定技能外国人を雇用したいけど、特定技能の協議会って何?加入が必須?」など、特定技能の協議会について気になる方も多いのではないでしょうか。実際、特定技能外国人を雇用するためには各分野の協議会に加入しなければいけません。そのため、特定技能の協議会への加入に関わる詳細を知れば、よりスムーズに外国人労働者を雇えるのです。この記事では、特定技能「協議会」の費用と加入方法を中心に解説していきます。

特定技能「協議会」

特定技能「協議会」とは?

特定技能の協議会とは特定技能を対象とした14業種ごとに各管轄省庁が中心となり、業界団体や受入機関、学識経験者などを構成員とした団体です。外国人の保護や正しく迎え入れるために、日々、コミュニケーションを図っています。

また、特定技能資格を保有した外国人を雇用するためには、各分野の協議会へ入会が義務となっており、所定の手続きを踏む必要があるのは念頭に置いておきましょう。

    ※14業種は以下のとおりです。
  1. ・建設分野
  2. ・造船、造船、舶用工業分野
  3. ・自動車整備分野
  4. ・航空分野
  5. ・宿泊分野
  6. ・農業分野
  7. ・漁業分野
  8. ・飲食料品製造業分野
  9. ・外食業分野
  10. ・介護分野
  11. ・ビルクリーニング分野
  12. ・素形材産業分野
  13. ・産業機械製造業分野
  14. ・電気、電子情報関連産業分野

特定技能「協議会」の目的は?

前述の通り、協議会の主な目的は特定技能資格を保有した外国人の保護や正しく迎え入れるための準備です。協議会は受け入れ機関へ指導や調査を行い、外国人にとって「働きやすい労働環境」を維持・改善しています。

また、受入機関が倒産した時の転職支援や、地域別の特定技能外国人の人手不足に関する調査と対応、都市圏への特定技能外国人集中回避を目的とした調整や対応策の検討などを行っているのです。

以上のように、協議会は外国人を受入れる準備だけでなく、全国に就業中の特定技能外国人の状況を観察するなど、幅広くサポートを行っています。

特定技能「協議会」の加入

特定技能「協議会」の加入タイミングは?

特定技能の協議会への加入タイミングは特定技能外国人を採用し、ビザ(在留資格)の取得後4か月以内となります。また、協議会への加入は事前申請はできませんので、規定通り特定技能外国人がビザの習得後に手続きを行いましょう。

特定技能「協議会」の加入費用は?

特定技能の協議会へは一般的に費用が掛からず加入できます。しかし「建設業」分野のみ加入費用がかかりますので、対象の企業は注意が必要です(2021年7月現在)。建設業分野の加入費用の詳細について見てみましょう。

<特定技能協議会「建設業」分野の加入費用>

年会費360,000円(月額 30,000円)
後援会費240,000円
月額受入負担金12,500円~25,000円

※特定技能外国人1人あたりの費用

特定技能協議会における建設業分野は、以上のように特別な仕組みになっているのがわかります。建設業分野のみ加入費用が必須な理由については、建設業は他の業種より失踪者が多いなどの問題が指摘されているからです。また、特定技能協議会に加入せず、建設技能人材機構傘下の業界団体に加入しても問題ありません。しかし、その場合でも月額受入負担金12,500円~25,000円は変わらず、いずれにしても特定技能協議会における建設業の負担は大きいと見て取れます。

特定技能「協議会」の加入方法は?

second

特定技能協議会への加入方法は分野によって異なります。そのため、以下該当の各省庁ホームページから詳細を確認していきましょう。

建設分野国土交通省建設技能人材機構
造船・造船・舶用工業分野国土交通省造船・舶用工業分野特定技能協議会
自動車整備分野国土交通省自動車整備分野特定技能協議会
航空分野国土交通省航空分野特定技能協議会
宿泊分野国土交通省宿泊分野特定技能協議会
農業分野農林水産省農業特定技能協議会
漁業分野農林水産省漁業特定技能協議会
飲食料品製造業分野農林水産省食品産業特定技能協議会
外食業分野農林水産省食品産業特定技能協議会
介護分野厚生労働省介護分野における特定技能協議会
ビルクリーニング分野厚生労働省ビルクリーニング分野特定技能協議会
素形材産業分野経済産業省製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会
産業機械製造業分野経済産業省製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会
電気・電子情報関連産業分野経済産業省 製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会

特定技能協議会加入の際、特定技能外国人2人目以降の追加受入時の手続きは不要です。
そのため、1人目の受入の際に上記ホームページより申請を行っていきましょう。

特定技能「協議会」の加入方法(例:外食分野)

特定技能協議会の加入方法については各分野によって違いますが、ここからは外食分野を例にとって見ていきます。

外食分野の協議会加入方法の流れは以下のとおりです。

  1. 1. 前述した農林水産省のホームページから申請
  2. 2. 必要情報項目を入力
  3. 3. 入力したメールアドレスに案内メールが届く
  4. 4. 届いたメールに入管時に使用した誓約書の写しを添付して返信
  5. 5. 申請完了
  6. 6. 後日協議会から加入証明書が届く

また、申請時に入力する受入機関の必要情報は以下のとおりです。

  1. ・特定産業分野
  2. ・登録支援機関名
  3. ・法務省登録番号
  4. ・法人番号
  5. ・氏名(受入機関代表者)
  6. ・郵便番号
  7. ・都道府県
  8. ・住所
  9. ・氏名(担当者)
  10. ・電話番号(担当者)
  11. ・メールアドレス(担当者)
  12. ・受入中の特定技能外国人人数
  13. ・受入中の特定技能外国人「在留カード番号」「有効期間」「国籍」「氏名」「就業中の事業所所在地」「支援委託契約元の特定技能所属機関」
  14. ・受入中の特定技能外国人「特定技能」のビザ取得有無
  15. ・食品産業特定技能協議会規約に同意し、必要な協力を行うことの有無

特定技能外国人の在留カード情報をもとに、以上の必要情報項目を入力していきます。各分野によって申請方法は違いますが、一般的にホームページ上から申請を行う流れはほぼ変わりません。そのため、在留カードは必須となり、特定技能外国人へ事前に確認を取っておくと申請がスムーズにいきます。

登録支援機関は「協議会」の加入は必須?

登録支援機関は特定技能外国人の受入を行う企業から依頼があり、特定技能外国人の日常生活や社会生活のサポートを代行する機関です。登録支援機関の協議会義務は、受入機関とは違い加入が必須ではない分野もあります。各分野の加入義務について以下一覧を見ていきましょう.

建設 不要
造船・造船・舶用工業 必須
自動車整備 必須
航空 必須
宿泊 必須
農業 不要
漁業 不要
飲食料品製造業 必須
外食業 必須
介護 不要
ビルクリーニング 不要
素形材産業 不要
産業機械製造業 不要
電気・電子情報関連産業 不要

登録支援機関に登録後はさまざまな届け出が必要です。該当分野が協議会加入必須であれば、思わず申請漏れが発生するケースも。今一度該当分野の加入有無をチェックし、もれなく手続きを行っていきましょう。

登録支援機関は「協議会」の加入は必須?

いかがでしたでしょうか。今回は特定技能「協議会」について徹底解説しました。外国人労働者を雇用するためには各分野の協議会への加入が必須です。また、特定技能の協議会への加入タイミングは特定技能外国人を採用し、ビザの取得後4か月以内となっているため、早めの申請を行う必要があります。スピード感を持った対応が必要ではありますが、各分野比較的手続きが簡単で、建設業分野以外は無料で手続きが可能。外国人労働者を積極的に採用して社内の労働不足を解消するためにも、本記事をあらためて参考にし、特定技能の協議会の加入を正確に行っていきましょう。

★まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は特定技能「協議会」について徹底解説しました。外国人労働者を雇用するためには各分野の協議会への加入が必須です。また、特定技能の協議会への加入タイミングは特定技能外国人を採用し、ビザの取得後4か月以内となっているため、早めの申請を行う必要があります。スピード感を持った対応が必要ではありますが、各分野比較的手続きが簡単で、建設業分野以外は無料で手続きが可能。外国人労働者を積極的に採用して社内の労働不足を解消するためにも、本記事をあらためて参考にし、特定技能の協議会の加入を正確に行っていきましょう。

在留資格『特定技能』の取得の条件では、コミュニケーション能力に必要な「日本語試験」と産業別14分野の専門スキルを図る「技能試験」の合格が必須となります。

特定技能外国人を雇用の際は、条件となる2つの試験の合格者が採用時のポイントとなります。

目次

  1. そもそも在留資格『特定技能』とは?
  2. 1号特定技能外国人に必須の「日本語試験」について
    1. 日本語能力試験(JLPT)
    2. 国際交流基金日本語基礎テスト
    3. 特定技能1号介護にはさらに試験が必要
  3. 1号特定技能外国人に必須の「技能試験」について
    1. 「技能試験」の受験資格
    2. 「技能試験」の概要
  4. 2号特定技能外国人の試験について
  5. 日本語能力向上に必要なコミュニケーション能力
  6. まとめ

1.そもそも在留資格『特定技能』とは?

『 特定技能』は、日本の少子高齢化に伴い、深刻化の進む企業の人手不足に対応するために2019年4月に設立した新しい在留資格です。
『特定技能』は、同資格が設立以前に設けられた在留資格『技能実習』で問題となった労働と技能実習の2つの活動の定義を明確にすることと、企業での労働条件に基づいた契約と就労が目的となっています。
『特定技能』には『特定技能1号』と『特定技能2号』があります。
『特定技能1号』は、最長で5年の就労が認められており、産業別14分野での就労が可能となっています。
『特定技能2号』は、在留期間の上限はなく、認められているのは建設業と造船・舶用工業のみです。
また『特定技能1号』での活動には、その条件となる「日本語試験」と「技能試験」で一定の合格基準に受かることが必須となっています。

2.1号特定技能外国人に必須の「日本語試験」について

特定技能1号の「日本語試験」では以下の2つの機関での受検が可能となります。
日本語能力試験/国際交流基金日本語基礎テストです。

2-1日本語能力試験(JLPT)

日本語能力試験は、日本語を母国語としない外国人の日本語能力を検定するために行われています。
『特定技能』では、N4レベル以上が合格ラインとなります。
日本語能力試験にはN5~N1までのレベル設定があり、N5が一番かんたん~N1一番むずかしいレベルとなります。
日本語能力試験のレベル値の参考

N4レベルの条件:基本的な日本語を理解できること

  • 基本的な語彙や漢字を使って書かれた日常生活の中でも身近な話題の文章を、読んで理解することができる。
  • 日常的な場面で、ややゆっくりと話す会話あれば、内容がほぼ理解できる。

試験方法:

マークシート方式で行います。

N4の試験科目と試験時間:

文字・語彙・文法・聴解で試験時間は115分です。(時間は変更することもあります。)

受験手続き:

日本での受検と海外での受検が可能です。
受験予約サイトからIDを取得し申し込みができます。
海外受検可能な地域→ 世界85の国と地域、249都市、
東アジア/東南アジア/南アジア/大洋州/北米/中南米/西欧/東欧/中東/北アフリカ/アフリカ

試験日程:

毎年7月/12月の第1日曜日に実施しています。
※現在コロナ禍の影響により、試験日程等の変更がありますので下記HPより確認できます。
日本語能力試験HP、試験日程

尚、結果に対する成績証明書の発行はオンラインで申請可能です。

2-2国際交流基金日本語基礎テスト

国際交流基金日本語基礎テストは、外国人が就労と生活面に必要なコミュニケーションに活用できる日本語能力を検定するために行われています。
『特定技能』ではA2レベル以上が合格ラインとなります。
国際交流基金日本語基礎テストでは、A1、A2、B1、B2、C1、C2の6レベルに設定されています。A1がかんたん~C2が一番むずかしいレベルとなります。
国際交流基金日本語基礎テストのレベル値の参考

A2レベルの条件:

  • ごく基本的な個人的情報や家族情報、買い物、近所、仕事など、直接的関係がある領域に関する、よく使われる文や表現が理解できる。
  • 簡単で日常的な範囲なら、身近で日常の事柄についての情報交換に応ずることができる。
  • 自分の背景や身の回りの状況や、直接的な必要性のある領域の事柄を簡単な言葉で説明できる。

試験方法:

コンピューター・ベースト・テスティング/CBT:Computer Based Testing方式で行います。各試験場ではパソコンによる試験で、試験の質問は英語または現地語表記から解答することができます。

N4の試験科目と試験時間:

文字と語彙/会話と表現/聴解/読解で試験時間は60分です。

受験手続きと試験日:

日本での受検と海外での受検が可能です。 受験予約サイト からIDで取得し申し込みができます。

試験日程:

※現在コロナ禍の影響により、試験日程等の変更がありますので下記HPより確認できます。
国際交流基金日本語基礎テストHP
海外
日本国内

2-3特定技能1号介護にはさらに試験が必要

特定技能1号の14業種の中で、「介護」についてのみ、もう一つの日本語試験である「介護日本語評価試験」に合格する必要があります。 介護職種では、単なる作業だけでなく、利用者(高齢者や障害者)との日本語によるコミュニケーションが必須であり、利用者の命を守る仕事であるため、介護職種だけは特別に「介護日本語評価試験」の合格が課されています。

3.1号特定技能外国人に必須の「技能試験」について

特定技能1号の「技能試験」は、特定技能14分野の産業で活かせる、技術的、専門的な日本語能力の水準を図るための試験となります。
「技能試験」に対応できるための学習は、「日本語試験」では補えない分野別の言語についての知識を広げるために役立ちます。現場での即戦力を求める意味でも必須スキルとなります。
特定技能の「技能試験」は「技能評価試験」とも呼ばれます。

3-1「技能試験」の受験資格

※2020年4月1日以降の受験資格の項目
  • 国籍問わず
  • 年齢18才以上
  • 学歴問わず
  • 在留資格の取得者であること。
  • 在留資格の無い不法残留者等では受検は認められていません。
  • 短期滞在ビザの取得者でも受検が可能です。

3-2「技能試験」の概要

「技能試験」は、特定技能14分野の産業別に、試験を監督する機関のHPより詳細を閲覧できます。

4.2号特定技能外国人の試験について

特定技能2号については、特定技能1号を5年経過した後に受験可能ですが、特定技能制度が2019年4月から開始された制度であるため、特定技能2号の開始まで時間があることから、特定技能2号の試験内容についてはまだその内容や受験資格が公開されておりません。

5.日本語向上に必要なコミュニケーション能力

『特定技能1号』の試験で要求されている合格基準のN4またはA2レベルは、必要最低限の基準として設けられたレベルであるため、実際に現場でうまく活かされないケースもありえます。
実践で使える日本語レベルとしては、N3もしくはN2 であれば、職場で一緒に働くときにスムーズな会話が成り立ちます。
日本語が通じにくい場合の対処法としては、外国人の日本語学習時間を増やすことはもちろんですが、企業側の努力も同様に必要となります。
例えば、語学力向上に不可欠なコミュニケーション能力については、外国人採用時のポイントでもあり、とくに特定技能外国人の出身国に多いアジア人の場合、特有のフレンドリーさと積極的なコミュ二ケーション能力は、評価できるスキルとなります。
日本語レベルがN4であってもコミュニケーション能力が際立っていれば、言葉の壁を超えて成立するケースもあります。
とかくコミュ二ケーション下手と言われる日本人にとっては、職場での外国人との連携には、持っている潜在的な能力にも目を向けることも大切です。

★まとめ

在留資格『特定技能1号』の外国人雇用の場合には、取得条件となる「日本語試験」と「技能試験」の合格が必須となります。また、日本語能力に不可欠なコミュ二ケーション能力も大事なスキルであり、合わせて特定技能外国人に対しての採用ポイントとして考慮することも重要です。
さらに、各国それぞれのお国柄を踏まえた積極的な国際交流は、外国人従業員の日本語能力向上に繋がるでしょう。
現在コロナ禍の影響による試験日程の変更がありますので、特定技能外国人の受け入れ予定の際には、採用スケジュールに合わせて確認、検討すると良いでしょう。

外国人社員が退職する時には、本人が行う手続きと会社が行う手続きがあります。

手続きには、外国人特有の書類申請が必要となりますが、オンライン上で事務処理ができるものもありますので、各所HPから閲覧して手続きを進めましょう。外国人社員の場合、日本の雇用制度について知識不足であることが多いので、特に本人による手続きについては、補足説明によるサポートも行うことを推奨いたします。

目次

  1. 会社が行う手続きについて
    1. 外国人特有の手続き
    2. 日本人社員と同様の手続き
  2. 外国人社員本人が行う手続きについて
  3. まとめ

1 会社が行う手続きについて

1-1 外国人特有の手続き

「雇用保険被保険者資格喪失届」を提出する

外国人社員が退職する時には、ハローワークに「雇用保険被保険者資格喪失届」を提出する必要があります。この手続きによって出入国在留管理庁への届出が免除されることになります。入国管理法では、外国人が退職した場合には出入国管理庁へ届出をする必要がありますが、事前にハローワークへの「雇用保険被保険者資格喪失届」の提出することで二重の手続きは不要となります。

もし、「雇用保険被保険者資格喪失届」の提出をしなかった場合には、罰則として雇用主に対して6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が課されますのでご注意下さい。

また、在留資格が以下に記載の外国人社員の場合は、「雇用保険被保険者資格喪失届」は必要ありません。

ハローワーク「雇用保険被保険者資格喪失届」

「退職証明書」を発行する

外国人社員が退職後に転職をする場合には、出入国在留管理庁で、在留資格変更、在留資格更新、就労資格証明書交付申請のために必要な添付書類として「退職証明書」の提出をします。
「退職証明書」の内容は、企業に在籍していた期間/職務内容/役職/給与/退職の理由(解雇の場合はその理由)などの記載がされた証明書が必要となります。ただし、外国人社員が本国へ帰国する場合は必要ありません。

在留カード番号記載様式を申請する

2020年3月より、外国人雇用状況の届出に、在留カード番号記載の提出するようになりました。外国人社員が退職後10日以内に手続きを行う必要があります。厚生労働省HPの外国人在留カード番号記載様式から書き込みが可能です。

厚生労働省HP・外国人在留カード番号記載様式

1-2 日本人社員と同様の手続き

源泉徴収票の交付する

外国人社員が退職する場合の源泉徴収票は、本人から請求されなくても交付する必要があります。外国所得税法により、退職者の源泉徴収票は、最後の給与支払い日の前後で交付されることとなっています。この法令に違反した場合の罰則は、1年以下の懲役または20万円以下の罰金となりますのでご注意下さい。

特に外国人社員の場合、日本の雇用制度の仕組みを知らないケースもありますので、雇用側の義務として源泉徴収票の交付を行うようにしましょう。

健康保険証を返却する

外国人社員の退職時には、日本人社員と同じように健康保険証の返却が必要です。

健康保険証が使用できる期日は退職日までとなります。返却された健康保険証は、退職後5日以内に「資格喪失届」に添付して健康保険組合に送付しましょう。もし、健康保険証を紛失した場合には、「資格喪失届」または「被扶養者異動届」に「被保険者証回収不能届」添付して提出する必要があります。

社会保険と労働保険の資格喪失の手続きをする

外国人社員が退職後5日以内に、健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届を、年金事務所へ提出する必要があります。健康保険と厚生年金保険は退職日の翌日から使用できなくなります。

日本年金機構 ・届書様式

雇用保険の離職票の交付する

外国人社員が退職後に雇用保険制度の失業手当を申請する際に必要な書類となります。

離職票の交付の流れは、外国人社員が離職票を請求してきた場合に雇用事業主はハローワークに「離職証明書」を提出することで「離職票」が交付されます。

ハローワーク

2 外国人社員本人が行う手続きについて

 

外国人本人が行う手続き

こちらは外国本人が行わなければいけない手続きですが、なんの手続きが必要なのか、どこでどのように行うのか知らないというケースがほとんどです。
以下の手続きに関しても本人にすべて任せるのではなく、会社のサポートが必要です。

所属(契約)した機関に関する届出が必要となる

外国人社員は退職後14日以内に、ハローワークまたはオンラインで「契約機関に関する届出」の届出が必要となります。この手続きは退職以外のも転職や所属機関の変更時にも届出する場合に必要となります。

また、外国人の中には、この手続きを知らなかったり忘れてしまうケースがよくありますので、退職時には説明と申請法などのサポートがあるとよいでしょう。

オンライン申請・法務省/所属(契約)機関に関する届出

転職の準備と在留期間の調整をする

在留資格では退職後に無職で3か月以上経過した場合、「在留資格の取消し」の対象となります。退職から次の会社への転職期間には、余裕をもって計画し在留期間について把握しておく必要があります。退職後に本国へ帰国する外国人は対象外です。

但し、現時点では新型コロナウィルスの世界的な蔓延により帰国困難な外国人が増えており、救済策として幅広く在留資格「特定活動」が付与されております。在留資格「特定活動」には様々な種類がありますが、帰国困難者は早めに入管に資格変更手続きをするとよいでしょう。

住民税の手続きをする

外国人社員が退職して翌月10日までに、市町村の役所に「給与支払報告に係る給与所得異動届」を提出する必要があります。

本国へ帰国する場合にも、住民票の転出届とマイナンバーカードの返却が必要です。

失業給付金の申請をする

以下に記載の必要書類を持ってハローワークで求職の申し込みをします。後日、失業認定を受理されたら失業給付金が支給されます。

ハローワークでは申請の条件である『就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、職業に就くことができない』ことを前提に受け付けています。また、外国人社員は雇用保険の加入期間が12か月以上であることが必要となります。

ハローワーク

脱退一時金の請求のための手続きをする

本国へ帰国する外国人の場合、国民年金・厚生年金をの脱退一時金の請求することができます。外国人が日本を出国後に請求すれば、厚生年金保険の加入期間に合わせて脱退一時金が支給されます。

請求できる条件は、国民年金・厚生年金の支払い期間が6ヶ月以上あること/日本国籍を有しない者/日本を出国してから2年以内/障害基礎年金支給を受けたことがある/等の理由が当てはまる場合には、脱退一時金が支給されます。

日本年金機構・脱退一時金請求書

★まとめ

外国人社員が退職する場合の手続きについて説明いたしました。各種手続きでは、日本人社員の場合とは異なる外国人特有の手続きがありますので、提出期日や必要書類、申請場所などをご確認の上、手続きを進めましょう。

また、外国人社員本人が行う手続きについては、事前に説明補足ができれば、その後の在留資格や転職などの手続き上で滞りなく進めることができます。特に、退職後3か月以上再就職していない場合には、在留資格の取り消しの対象となりますので、退職時には外国人社員に対して詳細な説明ができれば良いでしょう。

技能実習生は日本国内において自由に実習先を選択することができません。その理由および、転職ができるケースについてここでは説明しています。また、人事として人材が流出しないようにどのような対策ができるかを説明しています。

目次

  1. 技能実習生は自由に転職ができない理由
  2. 在留資格「技能実習」、実習先の選択について
    1. 在留資格「技能実習」について
    2. 転職が可能なタイミング
  3. 3.人事としてできること
    1. 外国人が日本で働く、メリットに感じやすいこと
    2. 外国人が日本で働く、デメリットに感じやすいこと
  4. まとめ

1.技能実習生は自由に転職ができない理由

技能実習1号および2号では、技能実習法の定めにより、外国人技能実習機構に認可を受けた技能実習計画通りの実習実施者(企業)以外で実習を受けることはできないので、実習を受ける先を自由に変更することができません。
※技能実習2号から3号になる際は、実習先を変更することはできますが、技能実習3号についてはハードルがとても高いので、ほとんどのケースでは技能実習2号(3年)までで終了しています。

2.在留資格「技能実習」、実習先の選択について

2-1在留資格「技能実習」について

外国人技能実習制度は、日本が先進国としての役割をはたしつつ、国際社会との調和のある発展を図っていくために、国が導入した制度です。発展途上国の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としています。
入管法では、外国人技能実習は在留資格「技能実習」として日本での経済活動ができるようになっており、誰が技能実習生を受け入れるかで大きく分けて2種類の在留資格「技能実習」があります。

①企業受け入れ型
企業等が海外の現地法人の職員を直接受け入れて技能実習を実施する形態。

②監理団体受け入れ型
監理団体が技能実習生を受け入れ、監理団体に登録した企業において技能実習を実施する形態。

①であれば在留資格は入国一年目が技能実習1号のイ、入国2~3年目は技能実習2号のイ、入国4~5年目は技能実習3号のイとなっています。
②も同様に技能実習1・2・3号のロとなります。

①の場合は、通常1か月の座学期間(入国後研修)があり、②の場合は、雇用関係に基づかない座学研修を行うのであればその期間、企業などとの雇用契約はできませんので、技能実習をさせることはできません。入国後研修終了後から技能実習をすることになります。その後は、日本に入国して1年経過後に技能評価試験を受け、合格すれば、2号に変更することが可能になり、日本での技能実習が追加で2年継続可能になります。さらに2年後に3号に合格することができれば、プラス2年間日本での技能実習が可能になる仕組みとなっています。
※2号への変更が可能な職種、3号への変更が可能な職種については、職種により違いがありますのでご注意ください。

2-2転職が可能なタイミング

前述の通り、技能実習1号および2号では、外国人技能実習機構に認可を受けた技能実習計画通りの実習実施者(企業)以外で実習を受けることはできませんので、自由に転職ができません。
しかしながら、技能実習2号から3号へ移行する際は、実習生の希望で実習実施者を変更することが可能になっています。つまり、転職をすることが可能となっています。

3.人事としてできること

技能実習生の受け入れを行い、3年後、および5年後(技能実習終了時に特定技能への変更ができれば最長で日本で10年間働くことが可能)も外国人に働いてもらうには、当たり前ですが、外国人に企業の魅力を感じていただく必要があります。そのためには、外国人が日本で働くメリットの何を重要視しているかを理解しておく必要があります。また、デメリットをどのようなことに感じやすいのか理解しておく必要があります。
次にまとめました。

3-1外国人が日本で働く、メリットに感じやすいこと

①日本で高度かつ精密な技能を習得できること
外国人が日々仕事を行うことで技能を習得できるよう会社として仕組を用意しておくことが必要です。単純に任せたい業務を任せるだけでは、外国人が成長を実感することは難しいのが現状です。行う業務がなぜ重要なのか、日々の業務でどのような成長があったのかを実習を担当する社員からフィードバックを行い、外国人のモチベーションが維持される仕組みの検討が必要です。

②自国の家族に送金し、家庭を支えることができること
日本円を送金することで、自国で稼ぐよりも多くの金額を家庭に送金することができる点を魅力に感じている発展途上国の方は多いです。
アジアの送り出し国によって経済発展状況はさまざまですが、例えばアジア最貧国のミャンマーでは、地方都市での通常の仕事ですと月給が6,000円程度しかもらえない場合が多いので、日本で働くと収入が30倍程度になり、日本で働く魅力は圧倒的です。
しかし、外国人が満足する金額をしっかりと支払えているかについては確認の必要があります。
同業他社や同業他社と比べて明らかな見劣りがあり、自社にそれでも魅力を感じてもらえる魅力がない場合は、不満を解消する手立てが必要です。
社宅の提供やその他手当について日本は充実している傾向にあり、そこをメリットに感じておられる外国人は多いですが、日本人社員の待遇と差がある場合は不満の原因となりますので、注意が必要です。

3-2外国人が日本で働く、デメリットに感じやすいこと

①コミュニケーションがとりづらい
日本語は漢字・カタカナ・ひらがなと学習するものが他言語と比較して多く、十分に理解できないまま日本に来た実習生もいます。また、日本人独自の「阿吽の呼吸」のように、相手の表情、細かな言い回しから相手の真意や意図を組んだコミュニケーションは当然にできません。わかりやすくシンプルかつ必要十分な言葉で外国人にはコミュニケーションを行う必要があります。

②異文化・風習の理解が足りない企業がある
外国人は生まれた国・地域で育っており、当然に日本の文化・風習とは違った価値観を持っています。外国人の文化・風習をしっかり理解し、認めたうえでコミュニケーションをとるようにする必要があります。
※人事が十分注意していても、配属部署で文化・風習が否定され、トラブルとなるケースもあるので注意が必要です。

③プライベートを充実できるか不安
外国人がプライベートと仕事をしっかり両立できるよう配慮がされている必要があります。違反企業の中には実質170時間以上の残業を月にさせていたケースもあり、言語道断です。残業時間を抑制し、プライベードが充実できることをPRすればそれだけで外国人に安心で選んでもらいやすくなります。

★まとめ

技能実習生として働く場合、技能実習生は原則として転職することはできません。
企業としては、技能実習生が日本で働き続ける限り、3年間は自社に在籍してもらえる安心感はありますが、自社に魅力がなければ失踪や途中帰国の可能性が出てきます。また送り出し機関からも良い人材の紹介は少なくなるかもしれません。
企業としてできることは、絶えず、自社に魅力を感じ、イキイキと外国人が活躍できる環境をどれほど用意でき、それを実際に外国人に感じてもらえるかです。そのためには、外国人が育った文化・風習を考慮して対応する必要があります。
これが実現できれば、様々な価値観が理解され、多様性に富んだ企業となるため、外国人だけでなく日本人にも魅力ある組織となります。
日本は今後少子高齢化、労働人口の減少が加速しますので、外国人に働いてもらうことは避けては通れなくなります。外国人をどれだけ活用し活躍してもらえるかが、これからの企業の存続を大きく左右することになります。

ここでは技能実習と人材派遣の違いを解説します。また、人事が外国人を採用するにあたり何をすればよいかまとめています。

目次

  1. 技能実習の人材派遣が禁止されている理由
  2. 技能実習と人材派遣について
    1. 技能実習について
    2. 外国人人材派遣について
  3. 技能実習生を利用するか、人材派遣を利用するか
  4. 人事が検討しなければいけないこと
  5. 技能実習生・人材派遣以外の外国人採用について
  6. 技能実習生の受け入れで想定されるトラブル
  7. まとめ

1.技能実習の人材派遣が禁止されている理由

技能実習生の派遣はできません。
外国人技能実習制度は、日本が先進国としての役割をはたしつつ、国際社会との調和のある発展を図っていくために、国が導入した制度です。発展途上国の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としています。人材の不足の解消を目的とする人材派遣とは目的が違うため、技能実習生の派遣はできないこととなっています。

2.技能実習と人材派遣について

2-1技能実習について

技能実習は、誰が技能実習生を受け入れるかで2つの受け入れ方法があります。

技能実習のスタート時は、2か月間の座学講習が義務づけられています。但しほとんどのケースにおいては、送り出し国で1か月の講習を済ませることによって、入国後の講習が1か月免除され、入国後講習が1か月実施されています。
入国後の座学講習後は、いよいよ雇用先での技能実習が始まり、来日1年経過のタイミングでは技能評価試験を受け、合格することで、技能実習1号のロ(もしくは技能実習1号のイ)から技能実習2号のロ(もしくは技能実習2号のイ)に変更ができるようになります。これにより、技能を習得開始した実習時間と同じ機関で、同じ技能について習熟するための訓練を受けることが引き続き可能になります。
最終的に技能実習生が日本で働くことができるのは最長で5年になります。
注意しなければならない点は、企業は技能実習生を労働力として使うのではなく、あくまでも技能取得のための実習を行うという点です。習得する技能は技能実習生ごとの技能実習計画を外国人技能実習機構に提出して認定を受け、認定を受けた技能実習計画を厳格に守った上での技能実習(技術の習得)が求められます。
技能実習生を労働力として使うわけではないですが、企業と技能実習生の間では雇用契約の締結が求められ、労働基準法の遵守も求められます。
労働ではないのに法的に「雇用」「労働」に当てはめているところがあるので、技能実習生が労働力と勘違いされる理由になっています。

2-2外国人人材派遣について

外国人人材派遣を受け入れる場合、いわゆる入管法で在留資格(技能実習ではない、技術・人文知識・国際業務など)が認められ、人材派遣会社に雇用される必要があります。その後、人材派遣会社と契約し、人材ニーズにマッチした人材を紹介いただき、人材派遣を利用することになります。

3.技能実習生を利用するか、人材派遣を利用するか

技能実習を許可されている分野の職種や作業の場合は、人材派遣を利用するのか技能実習生を採用するのか迷う場合も多いと思います。

技能実習生を採用する場合、企業単独型で技能実習生を受け入れるには相当なノウハウと管理体制が必要で、中小企業や経験の少ない企業には難しいですので、ほとんどの場合が監理団体を利用する団体監理型になります。
団体管理型の技能実習の場合は、技能実習生の渡航費、技能実習生の住居費、生活必需品を準備する費用、そして監理団体へ支払う管理費が必要になります。

ですから、実際に任せたい作業内容や、人材ニーズ、支払えるコストによって、技能実習生を受け入れるか、人材派遣に頼るべきかを判断する必要があります。

まず、技能実習生を採用する場合は、その職種・作業によって異なりますが、一般的に3年、最長で5年間技能実習生を受け入れることができます。また2019年の法改正により、技能実習3年以上の実績があれば、同職種であれば在留資格「特定技能」への資格変更もできますので、8年~10年間働くことができます。

一方で、外国人派遣社員を雇う場合は、派遣会社が人材を必要に応じて供給してくれます。
費用と多大な手間をかけて採用した技能実習生が失踪したり、途中帰国したりしてしまうデメリットがないので、人材派遣の方がよいと思われがちです。
しかし派遣の場合は派遣会社がコストを上乗せしているので人件費が3割程度高くなります。また外国人派遣の場合は、すぐに辞めてしまう傾向があるのが注意点です。
また、一般派遣は最長3年で、紹介予定派遣は最長6ヶ月です。紹介予定派遣の後に、直接雇用にすることも可能ですが、短期間で転職してしまう可能性は技能実習生よりも高いと言えるでしょう。

その点、技能実習の場合は転職ができないので、大半のケースでは同じ職場で3年間は安定して働いていただけます。

4.人事が検討しなければいけないこと

人事は技能実習生の技能の習得に役立てる内容はどのようなものがあるのかを整理しておく必要があります。技能実習制度に定められた技能実習を依頼する必要があるため、関係のない実習をするわけにはいきません。監理団体に相談しながら、次の手順で準備するのがおすすめです。

5.技能実習生・人材派遣以外の外国人採用について

技能実習生・人材派遣以外に外国人を直接雇用する方法もあります。
しかし、入管法に定められた在留資格はとても複雑で、在留資格によって働ける職種や作業が異なります。
安易に外国人を採用して、入管法違反に問われることも多いので、外国人の採用をしたことがない場合は、外国人材に詳しい人材紹介会社や行政書士に相談して採用したほうが無難だと思います。
内定を出し、入社承諾をいただいたとしても、内定後に在留資格申請をしてもそれが入国管理局に認められなければ、働かせることができませんので注意が必要です。

6.技能実習生の受け入れで想定されるトラブル

次のようなトラブルが起こる可能性もあります。事前にトラブルとならないように検討して人材の確保を行ってください。

★まとめ

外国人は在留資格に応じた活動を行う必要があるので、企業は任せたい仕事を整理し、何をどの資格保有者に依頼するかを検討することから始める必要があります。
特に外国人受入れ経験がない会社は、自社で判断することは難しいの、技能実習の場合は監理団体に、人材派遣の場合は派遣会社に、その他の在留資格の場合は人材紹介会社や行政書士に相談しながら準備することをお勧めします。

目次

  1. 特定技能制度とは
  2. 製造業について
  3. 在留資格「特定技能1号」とは
  4. 「特定技能1号」の在留資格を取得するためには
    1. 特定技能評価試験に合格
    2. 「技能実習」から「特定技能1号」への移行
  5. 「特定技能1号」外国人の採用ルート
    1. 留学生からの採用
    2. 技能実習からの採用
    3. 海外からの採用
  6. 雇用する企業が押さえておくこと
    1. 協議会への加盟
    2. 雇用形態と報酬
    3. 早期転職のリスク
  7. まとめ

1.特定技能制度とは

特定技能制度とは、2019年より始まった、労働人口が不足している職種において、即戦力となる外国人を受け入れる制度です。
これまでは専門的に知識のある外国籍労働者の受け入れを積極的に行なっていましたが、国内の人口減少が進む中で、人手不足が悪化し、専門知識を必要としない製造分野においても技能試験に合格した外国人の受け入れが可能となりました。
特定技能制度によって、これから約34万人の外国人の受け入れが見込まれ、労働人口不足の緩和を目指しています。
2019年6月末の時点で20名だった特定技能1号在留外国人の受け入れは、2021年3月末時点で22,567名となっています。
これからさらに受け入れが容易になれば、当初の見込み人口に向けて増化していくことになるでしょう。

2.製造業について

特定技能制度を利用した外国人技能者の雇用は、製造業では以下の3つの分野が認められています。

参考:経済産業省「製造業における特定技能外国人材の受入れについて」

原材料・部品の調達・搬送作業、各職種の前後工程作業、クレーン・フォークリフト等の運転作業などの、付随業務をすることも可能です。
ただし、「機械加工」以外の業務区分で受け入れた人材に対して、「機械加工」を付随業務として行うことは禁止されています。

3.在留資格「特定技能1号」とは

「特定技能制度」を利用し取得できる在留資格には、「特定技能1号」と「特定技能2号」があります。
製造業の3つの分野での外国人雇用においては、「特定技能1号」の在留資格が必要となります。
「特定技能1号」での在留は、5年間有効です。

4.「特定技能1号」の在留資格を取得するためには

外国人が「特定技能1号」の在留資格を取るためには、以下の2つの方法があります。

4-1特定技能評価試験に合格

「特定技能評価試験」に合格することで、「特定技能1号」の在留資格を取ることができます。
「特定技能評価試験」には両方の合格が必要となります。

  • 日本語試験
  • 技能試験

日本語試験の合格基準は、「日本語能力試験」でN4以上であること、または、「国際交流基金日本語基礎テスト」でA2以上であることです。
どちらか片方の合格で問題ありませんが、両方を受験することも可能です。

技能試験については、作業区分の「技能測定試験」に合格する必要があります。

<製造3分野(素形材産業 産業機械製造業 電気電子情報産業)の技能試験>
製造分野の技術試験は、日本のみで実施されています。(2020年1月にインドネシアで実施されましたが、その後は日本のみ。)
厳しい合格基準のため、これまでの合格率は15%を下回っています。
特定技能外国人の受け入れ人口の増員に伴って、これからさらに試験会場国の多様化と試験実施回数の増加が期待されます。

<飲食料品製造業の技能試験>
「飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験」(主催:一般社団法人外食産業技能評価機構)を受験します。
試験は国内外で実施され、食品製造の衛生管理に関する知識が問われます。
具体的には、食中毒や異物混入、材料の選別や保管、施設内外の衛生管理についての、基本的な知識や技能などについて。
併せて、外食業で必要とされる基本的な日本語力についても確認されます。

また、特定技能試験の受験は、短期滞在のビザでも受験可能なため、観光ビザで来日した際でも特定技能在留資格を取得できます。
新型コロナウイルスの影響で入国の制限がありますが、コロナが収束した際にはこの選択肢も有効になるでしょう。

4-2「技能実習」から「特定技能1号」への移行

国際貢献を目的とした「技能実習」を3年間修了した外国人は、同じ職種であれば「特定技能1号」へ在留資格を移行することができます。

5.「特定技能1号」外国人の採用ルート

「特定技能1号」の外国人を採用するルートとしては、以下の方法があります。

5-1留学生からの採用

留学生の在留資格から「特定技能1号」の在留資格に切り替えた外国人を雇用することが可能です。
留学生は国際貢献のための文化的な分野での雇用を望んでいる傾向がありますが、「特定技能1号」では日本に「5年」という在留期間の制限があるため、留学生は「特定技能1号」よりも永住権が取得できる「技術・人文知識・国際業務」での就労を望む人が多いため、「特定技能1号」の在留資格を取得する留学生は現状ではまだ少ない状況です。
また、留学生を擁する大学、専門学校、日本語学校が、留学生に対して未だに「技術・人文知識・国際業務」での就労のみを勧めていることも多く、これら教育機関の経営層や就職部、さらに教師が在留資格「特定技能1号」に関する知識と理解が不足しているのも、留学生の「特定技能1号」在留資格取得が低迷している原因となっています。
しかし現在は新型コロナウイルスの影響で国内の就職難が問題としてあるため、留学生の「特定技能1号」在留資格を取得も増える可能性があります。
留学生の受け入れをしている学校と連絡をとり求人票を送付したり、学校や留学生と直接契約している人材サービス会社に依頼したりすることで採用につながります。

5-2技能実習からの採用

前項でも記載したように、「技能実習」を3年間修了した外国人は、同職種であれば「特定技能1号」へ在留資格の移行ができます。
現在、製造業で雇用されている特定技能外国人はこのパターンがほとんどです。
2020年6月末に、1366人の外国人が製造業の「特定技能1号」を取得していますが、その全員が「技能実習2号」を修了した実習生です。
技能実習生時に働いていた企業の中で在留資格を移行することが多いですが、帰国した技能実習生を雇用することも可能です。
以前日本で技能実習2号を修了し帰国した外国人を採用する場合は、監理団体やその国ごとの送り出し機関と連絡をとり「特定技能1号」への移行の提案ができます。また、国内の人材サービス会社を通じて、製造業で雇用されていた技能実習2号修了者を探す方法があります。

5-3海外からの採用

最後に、海外にいる「特定技能評価試験」に合格した外国人の採用です。
これから海外での技能試験の開催が増えれば、採用もコンスタントに行えることが期待できます。
採用方法としては、海外との結びつきが強い人材サービス会社を利用することで採用がスムーズ進みます。

6.雇用する企業が押さえておくこと

6-1協議会への加盟

特定技能外国人を受け入れる企業は、産業分野ごとに設置された「協議・連絡会」への加盟が必須となります。

<製造3分野(素形材産業 産業機械製造業 電気電子情報産業)の協議・連絡会>
経済産業省が、特定技能外国人制度を適切に運用していくために必要となるもので、
製造業の3分野では、「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」が設置されています。

<飲食料品製造業の協議・連絡会>
受入れ企業は、特定技能の受入れから4ヶ月以内に、農林水産省が設置している「食品産業特定技能協議会」に加盟が必要です

6-2雇用形態と報酬

特定技能の外国人を製造業で雇用する際は、派遣会社を通さずに、直接外国人を雇用することが原則とされています。
フルタイム勤務が義務付けられており、報酬は日本人と同等か、それ以上であることが定められています。

6-3早期転職のリスク

製造業の分野に関わらず、特定技能外国人は常にいい条件の企業を探しているため、早期転職のリスクがあります。
そのため、企業の重要な情報や技術に関して、その他の情報の開示に関しては気をつけおく必要があります。
早期転職のリスクに関しては、特定技能外国人の雇用支援をしている人材サービス会社に相談することをおすすめします。
人材サービス会社は長年外国人と接してきたノウハウがあるため、適切に対応してくれることが期待できます。
また、各言語でのわかりやすいマニュアル制作など、雇用してすぐに働きやすい環境を整えることも早期退職のリスク回避に役立ちます。

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これまでは、永住者・定住者・日本人の配偶者などしか単純労働に従事することはできませんでしたが、「特定技能1号」での雇用制度により、製造業においても単純労働を含むさまざまな付随業務に従事する外国人の雇用が可能になりました。
製造業においては、現状では技能実習生が技術を活かして特定技能外国人として就職することがほとんどですが、留学生や海外からの受け入れが増えていくことが考えられます。リスクをうまく回避しながら制度を利用することで、深刻な人手不足も解消に向かうでしょう。

近年、日本企業は深刻な人材不足に陥っています。そんな中、人材不足の解決策として特定技能外国人の受け入れに注目が高まっており、その受け入れ人数は年々上昇しています。
様々な分野で活躍を始めている特定技能外国人。そこで、今回は採用にあたるうえで、受け入れ人数に制限はあるのか、現在の受け入れ状況ともに説明していきます。

目次

  1. 在留資格の分野と種類
    1. 特定産業分野
    2. 「特定技能1号」と「特定技能2号」
  2. 特定技能外国人の現在の受け入れ人数と受け入れ目標
    1. 特定技能外国人の受け入れ状況
    2. 特定産業分野ごとの受け入れ人数
    3. ルート別の状況
    4. 受け入れ目標
  3. 特定技能外国人に制限はある?建設と介護以外は無制限?
    1. 特定技能外国人の受け入れ制限
    2. 介護と建設以外は無制限?
  4. まとめ

●在留資格の分野と種類

1)特定産業分野

特定産業分野とは、受け入れできる業種のことです。
「特定技能」は2019年4月より開始された制度で、介護や漁業など人手不足が深刻な14業種に限り外国人の就労が認められています。外国人就労の認められた特定産業分野である14業種は以下のとおりです。

介護、ビルクリーニング、素材系産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、
造船・船用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁行、飲食料品製造業、外食業

特定産業分野は、「特定技能第1号」、「特定技能第2号」でそれぞれ異なります。
特定技能第1号は、上記14業種すべてで受入れが認められています。
一方、特定技能第2号は下線を引いた「建設」、「造船・船用工業」の2分野の業種のみ受け入れ可となっています。

2)「特定技能1号」と「特定技能2号」

前述したように、在留資格には「特定技能第1号」、「特定技能第2号」という2種類があります。

特定技能第1号:
不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に属する相当程度の知識又は経験を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

特定技能第2号:
同分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの残留資格

それぞれの違いは以下の通りになってきます。

特定技能第1号 特定技能第2号
在留期間 1年、6ヶ月又は4ヶ月ごとの更新 通算で上限5年まで 3年、1年又は6ヶ月ごとの更新
技能水準 試験等で確認 確認不要
日本語能力 水準 生活や業務に必要な日本語能力を 試験等で確認 確認不要
家族の帯同 基本的に認めない 要件を満たせば可(配偶者、子)
受入れ機関、登録 支援機関による支援 対象 対象外

(引用:法務省ホームページ)

特定技能1号が期間5年で家族帯同が認められていないのに対して、特定技能2号は期間の上限はなく、家族の帯同も認められています。これは特定技能2号が高度人材と呼ばれる在留資格「技術・人文知識・国際業務」と同等の在留資格として制度設計されているためです。 しかし、2号は「建設」、「造船・船用工業」の2つの業種のみとされています。また、特定技能制度は開始してから2年しか経過していませんので、現時点で特定技能2号外国人の在留はありません。

●在留資格の分野と種類

1)特定技能外国人の受け入れ状況

前述で述べたように、現在日本には特定技能2号外国人の在留はありません。そこで、現在の特定技能外国人数はすべて1号在留外国人の公表となっています。

グラフ

(引用:法務省ホームページ)

上記は、出入国在留管理庁より発表された最新の特定技能外国人の在留者数を示したグラフとなっています。2021年3月現在で、22,567人の特定技能外国人が在留しており、グラフからわかるようにその人数は年々増加傾向にあります。
緑のグラフ線は在留資格変更許可を受け「特定技能」で在留する外国人、青のグラフ線は上陸時に「特定技能」の許可を受けて在留する外国人を示しています。
「特定技能」制度が開始されて2年が経ちます。徐々に制度の認知度が高まり、技能実習から在留資格の切り替えが広がっています。コロナウイルスによる入国制限の強化により、入国時に特定技能の資格を得て現在就業に至っている外国人の数は2割増と増加数は少ない状況です。

分野別特定技能在留外国人数の推移グラフ

(引用:出入国在留管理庁ホームページ)

2)特定産業分野ごとの受け入れ人数

上記の表は特定産業分野ごとの特定技能外国人の受け入れ人数を表しています。 在留する特定技能外国人が、全14業種のうち「飲食料品製造業:8,104人」、「農業:3,359人」の2種類の業種で半分を占めていることが分かります。これは、技能実習生が多いことが原因として考えられます。
人手不足が深刻な「介護」は1,705人で昨年9月末より約2,6倍、「建設」は1,937人で昨年9月末より約3,3倍と増加率が高く、本制度が本格的に動き出す兆候が見えてきました。

3)ルート別の状況

現時点で、「技能実習修了者」から特定技能1号となっている場合が84,6%となっており、 特定技能制度を利用する外国人のほとんどが「技能実習修了者」ということがわかります。 ・技能実習修了者 :19,092人(84.6%)

4)受け入れ目標

受け入れ目標としては、2018年に出入国在留管理庁より各分野に向こう5年でどの程度人手不足が見込まれるかを算出し、 必要性を考慮したうえで、向こう5年での最大受け入れ人数の設定が行われています。

  
分野 向こう5年間での
受け入れ上限
介護 60,000人
ビルクリーニング 37,000人
素形材産業 21,500人
産業機械製造業 5,250人
電気・電子情報関連産業 4,700人
建設 40,000人
造船・舶用工業産業 13,000人
自動車整備 7,000人
航空 2,200人
宿泊 22,000人
農業 36,500人
漁業 9,000人
飲食料品製造業 34,000人
飲食料品製造業 34,000人
外食業 53,000人
合計 345,650人

左の表は各分野の業種において、出入国在留管理庁が示している向こう5年間での受け入れ上限です。
「特定技能」制度が開始されて2年経過している現在。2)で示した受け入れ人数に対し、20~30%まで到達した業種がわずかで、その他多くの業種が10%にも満たない状況が現状としてあります。

●特定技能外国人に制限はある?建設と介護以外は無制限?

1)特定技能外国人の受け入れ制限

現在、特定技能制度において受け入れ人数の制限があるのは、特定産業分野に属する14分野のうち、介護分野、建設分野の2分野です。その他の分野は人数の制限がありません。

2)介護と建設以外は無制限?

1)で述べたように介護分野と建設分野には一定の制限がかかることがあります。制限の詳細は下記の通りです。

  1. 介護分野:事業所で受け入れることができる特定技能1号は,事業所単位で,日本人等の常勤介護職員の総数を上限とすること
  2. 建設分野:特定技能1号の在留資格で受け入れる外国人の数と特定 活動の在留資格で受け入れる外国人(外国人建設就労者)の数の合計が, 受入れ機関の常勤の職員(外国人技能実習生,外国人建設就労者,1号特定技能外国人を除く。)の総数を超えないこと

つまり、既存の日本人社員を超える人数の採用はできないということですね。 介護分野、建設分野以外は受入れ人数は無制限です。

★まとめ

今回は特定技能外国人の受け入れ人数について、現在の受け入れ状況を解説してきました。 「特定技能」制度は、開始されてまだ2年しかっておらず、コロナ等の影響もあり、なかなか進んでいないのが現状です。そんな中でも、人手不足が本当に深刻な分野にもようやく特定技能外国人の増加率が増加傾向をみせ始めており、今後さらに期待できる制度となっています。 人手不足に悩んでいる際には、一つの解決策としてぜひ検討してみてはどうでしょうか。

外国人労働者の雇用に関わる皆さんは、「登録支援機関」について、ご存知でしょうか?
登録支援機関は、今注目の在留資格、「特定技能」を活用する上で、重要な役割を果たしています。
今回は、登録支援機関の役割と、その選び方についてご紹介します。
「人手不足解消のために、特定技能を検討している」とお考えの方は、ぜひ参考にしてください。
外国人労働者の採用を成功させることは、人手不足解消の糸口となるでしょう。

目次

  1. 企業と外国人労働者のサポーター「登録支援機関」
    1. 登録支援機関とは
    2. 受入れ機関の基準・義務
  2. 登録支援機関の役割は?支援内容10項目をご紹介
    1. 登録支援機関の要件
    2. 登録支援機関の役割
    3. 支援内容10項目
  3. 登録支援機関選びに失敗しない3つのポイント
    1. 協議会に加入しているか
    2. 登録支援機関の拠点が近くにあるか
    3. 支援費やサポート内容が適切か
  4. まとめ

1.企業と外国人労働者のサポーター「登録支援機関」

1-1.登録支援機関とは

登録支援機関とは、特定技能1号として労働する外国人の、 「入国から帰国までの一連のサポート」を委託することができる機関です。
「受入れ機関」とは、外国人が特定技能労働者として雇用契約を結ぶ企業を指します。
その受入れ機関が行う仕事の中で、彼らの仕事や生活に関わる支援、専門性の高い業務などを、登録支援機関に委託することができるのです。
労働者にとっても、企業にとっても、登録支援機関は心強いサポーターとなります。

1-2.受入れ機関の基準・義務

企業が「特定技能1号」として外国人労働者を受け入れるためには、定められた基準を満たし、義務を果たす必要があります。

<基準>

<義務>

以上の項目について体制を整えることで、企業は初めて、特定技能労働者として外国人材を受け入れることが可能なのです。
この中で「支援を実施する義務」の部分については、登録支援機関への委託が可能です。 次の章で、その詳しい内容について確認しましょう。

2.登録支援機関の役割は?支援内容10項目をご紹介

2-1.登録支援機関の要件

支援計画書の作成を行うことができれば、個人でも団体(民間の団体や法人、社労士、行政書士など)でも、登録支援機関になることができます。
出入国管理庁長官の登録を受けることで、登録支援機関としての活動が始められるのです。
この登録のためには、機関自体に法令違反がなかったり、外国人の支援体制が整っていたりといった、基準への適合が必要です。

2-2.登録支援機関の役割

登録支援機関は、受入れ機関と支援委託契約を結びます。
これにより、支援計画の全部または一部の実施を、登録支援機関が行うことになります。 具体的な支援内容について、確認しましょう。

2-3.支援内容10項目

事前ガイダンス

受入れ機関と労働者が雇用契約を締結した後、在留資格の申請前に、ガイダンスを行います。
労働条件、活動内容、入国手続き、保証金徴収の有無などについて、対面やテレビ電話で説明をするのです。
これらの説明は、外国人労働者が十分に理解できる言語を使い、お互いの表情が見える状態で行わなければなりません。

出入国する際の送迎

入国の際には、空港と仕事先(受入れ機関)もしくは住居間の送迎をする必要があります。
また、帰国の際にも、空港の保安検査場まで送迎・同行しなければなりません。

住居確保・生活に必要な契約支援

特定技能外国人の住居として、住居探しの補助や社宅の提供を行います。
賃貸物件を契約する際、特定技能労働者本人の名義で契約するのであれば、受入れ機関に保証人となることをうながしたり、保障業者を探し緊急連絡先となったりすることもあります。
また、銀行口座の開設や、携帯電話の契約、電気・水道などの生活インフラの契約や手続きを補助する必要があります。

生活オリエンテーション

円滑に社会生活を送るための、日本のルールやマナーを教えます。
また、公共機関の利用方法や、トラブル発生時・緊急時の連絡先、災害時の対応などについても伝えます。
あいまいな理解や誤った知識のまま生活をスタートすると、深刻な問題に発展することもあります。
母国との文化の違いに触れ、彼らが十分に理解できる言語で、入国したらすぐに実施します。

公的手続等への動向

住居や社会保険、税などの手続きの同行や、書類作成の補助を行います。
特定技能労働者自身が、窓口に出向いて行う行政手続きについては、特に手厚く支援をする必要があります。

日本語学習の機会の提供

日本語教室への入学案内や、日本語学習教材の提供などを実施します。
特定技能の場合は、一定水準の日本語力を確認する試験を通過しております。
しかし、職務の遂行や日本での暮らしを円滑にするためには、さらなる日本語学習が必要です。

相談・苦情への対応

職場や生活する中で出た相談事や苦情などに対して、助言や指導を行います。
この際も、彼らが十分に理解できる言語で行わなければなりません。

日本人との交流促進

自治会等の、地域住民との交流の場への参加を促します。
奉仕活動や地域のお祭りなどの情報を提供、案内し、必要に応じて同行します。
交流の際の注意事項や実施方法についても、説明を行わなければなりません。

転職支援(人員整理等の場合)

特定技能は、受け入れ側の都合により、雇用契約が解除となる場合があります。
その際に、転職先を探す手伝いや、推薦状の作成をしなければなりません。
また、転職活動のための有給休暇を付与する、転職に必要な行政手続きについてオリエンテーションするといったことも必要です。

定期的な面談・行政機関への通報

支援責任者等は、特定技能労働者やその上司に、3か月に1回以上の定期的な面談をする必要があります。
またその際、労働関連法規や入管法の違反が発覚した場合には、通報しなければなりません。
労働者本人への面談は、彼らが十分に理解できる言語で行う必要があります。
上記で説明した事柄は、「義務的支援」と呼ばれ、必ず実施しなければならない項目です。 これに加え、出来る限り実施することが望ましいとされる「任意的支援」もあります。
情報を一覧にした書面を渡したり、同行を義務付けられていない場面にも一緒に出向いたり、といった内容です。
登録支援機関には、特定技能労働者が安心して働けるように、出来る限りの支援を行うことが求められているのです。

3.登録支援機関選びに失敗しない3つのポイント

second

特定技能労働者の受け入れを成功させるためには、登録支援機関選びがカギとなります。
支援機関としての登録はされているものの、 支援の実態がない機関は多数存在します。
適切な登録支援業務を、実際に行っている機関を選ぶことは大前提です。
加えて、以下の点に注意しましょう。

3-1.協議会に加入しているか

特定技能の受入れ機関には「業種別の協議会への加入義務」があります。
この協議会は、特定技能制度を適切に運用するために、管轄の省庁が設置したものです。
特定技能14業種のうち、次の6業種については、登録支援機関についても、その協議会への加入が必須となっております。

・外食業
・飲食料品製造業
・宿泊
・自動車整備業
・航空
・造船・船用工業

特定技能労働者の就労分野がこちらに該当する場合には、協議会に既に加入しているか、これから加入する確約のある登録支援機関から選ぶようにしましょう。

3-2.登録支援機関の拠点が近くにあるか

登録支援機関は、自社の近くにあるのが望ましいです。
実際に外国人労働者を受け入れると、就労中や日常生活の中で、予想していなかったトラブルが起こります。
その際に、フットワーク軽く対応してもらえるかどうかは、非常に重要なポイントです。
対応が遅れると、トラブルが大きくなりかねません。
また、支援のための費用として、自社までの交通費を負担するため、近距離の方が費用を抑えられます。

3-3.支援費やサポート内容が適切か

登録支援機関を比較し、支援費(監理費、管理費、サポート費、登録支援費とも呼ぶ)やサポート内容、対応言語について、詳しく情報を収集しましょう。
任意支援の内容や支援費は、機関により全く異なります。
支援費が高額だからといって、充実した支援内容であるとも限らいないのです。
特定技能労働者を受け入れる上で、気になる点を事前に確認し、数社の見積もりを比較するようにしましょう。
通訳がその機関に常駐しているか、どのような支援を依頼した場合に別途費用が発生するかなど、トラブルが起こった場合を想定するのがポイントです。

4.まとめ

今回は、登録支援機関について解説しました。
登録支援機関は、特定技能での外国人労働者を受け入れる上で、非常に重要な役割を持つ機関です。
優良な登録支援機関の存在は、労働者と企業、双方の心強いサポーターとなるでしょう。

【出典】

法務省 入国管理局「新たな外国人材の受け入れについて」

外務省 「登録支援機関について」

法務省 「特定技能における分野別の協議会について」

2019年に新設された在留資格「特定技能」をご存知でしょうか。
「技能実習生は知っているけれど、何か違うの?」と思われる方もいるかも知れませんね。
「技能実習」と「特定技能」は似ているところがありますが、仕組みや対象が大きく異なるのです。
日本の労働力確保のための在留資格、「特定技能」は今、外国人材市場でも注目を集めています。
対象となる業種・職種は14分野に渡りますので、1つずつ解説します。

目次

  1. 注目の在留資格「特定技能」とは?
    1. 「特定技能」は、労働力確保のための在留資格
    2. 技能実習制度とは目的が異なる
  2. 種類別で見る特定技能
    1. 特定技能1号
    2. 特定技能2号
  3. 特定技能1号受け入れ可能分野“14業種・職種”をご紹介

注目の在留資格「特定技能」とは?

「特定技能」は、労働力確保のための在留資格

現在、日本は深刻な労働力不足に陥っています。
国全体の高齢化が進み、国内における若年層の労働力獲得競争は、激化しているのです。
採用をご担当されている方は、いかにして人材を取り込むか、日々苦慮されているかも知れませんね。
政府としても、特に中小企業に おける深刻な人手不足から、日本の経済や社会基盤の維持が難しくなる可能性があると感じているのです。
そこで2019年に新しく新設された在留資格が「特定技能」です。
この制度は、一定の専門性や技術を持った即戦力を、労働力として採用することができるのです。

技能実習制度とは目的が異なる

よく似た名前で、「外国人技能実習制度」がありますが、こちらは、実習生が祖国に技術を持ち帰ることで、その国の経済成長を促す、国際貢献を目的とした制度です。
人手不足を補う目的の特定技能とは、根本的な性質が異なる点に、注意しましょう。

種類別で見る特定技能

特定技能には、2種類の在留資格があります。

①特定技能1号

②特定技能2号

それぞれの在留資格のポイントを確認しましょう。

特定技能1号

特定技能1号とは、特定の業種・分野において「相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務」に従事するための、外国人向けの在留資格です。
在留期間は1年(6か月もしくは4ヶ月ごとの更新)とされており、通算で上限5年までの在留が認められています。
専門技術や日本語能力については試験等で確認されるため、一定水準以上の外国人を受け入れることができるのです。
また、技能実習2号を良好に修了した技能実習生については、実習分野と特定技能の分野に関連がある場合、試験が免除されます。
関連が認められる分野については、法務省出入国管理庁作成の 「特定技能ガイドブック」に記載されています。 家族の帯同などは認められていないため、労働者単身で来日することとなります。
また、1号については登録支援機関の支援対象となります。

特定技能2号

特定技能2号とは、特定の業種・分野において「熟練した技術を要する業務」に従事する外国人向けの在留資格です。
広い分野で受入れが可能とされる1号に対し、2号は2分野のみとなっております。

・建設
・造船・舶用工業

在留期間の定めはありませんが、1年もしくは6か月ごとの更新が必要です。
また特定技能1号、2号等で10年間日本に在留することにより、日本での永住権が得られる可能性が高くなります。
特定技能2号になるには技術水準を確認する試験のみで、日本語力の水準確認は不要とされています。
一定要件を満たせば、配偶者や子供などの家族を帯同することができます。
また、1号と異なり、登録支援機関による支援は対象外とされています。

特定技能1号受け入れ可能分野“14業種・職種

特定技能1号受け入れ可能分野“14業種・職種を紹介

特定技能1号で受け入れることができるのは、次に挙げる14業種・職種と規定されています。
順番に確認しましょう。

介護業

管轄:厚生労働省
最大受入れ人数:60,000人(全業種の中で最多)

介護分野では、入浴や食事、排せつの介助から、レクレーションの実施や機能訓練の補助などの業務に従事します。
介護は、少子高齢化の影響により、深刻な人手不足に陥っている分野の一つなのです。
特定技能として受け入れるためには、利用者の状況に応じた介護の能力や知識について、一定レベル求められます。
また、日本語についても、ある程度の日常会話力を必要とされます。
今後も、介護分野の人材需要が高まることは間違いありません。
特定技能で外国人材を受け入れる基盤を作ることは、日本の将来の介護福祉を支える、一つの柱となるでしょう。

ビルクリーニング業

管轄:厚生労働省
最大受入れ人数:37,000人

ビルクリーニング業界は、9万人の人手不足が懸念されています。
この背景には、業界全体の賃金水準が低いことや、仕事の多様化による、他業種への人材流出が考えられます。
厚生労働省が、ビルクリーニング受入機関36社に調査をした結果、25社が既に外国人材を採用していました。
受入れ企業によると、5年間の労働で長期的なキャリアプランを立てやすい、コミュニケーションが図れる、といった点をメリットに感じています。

素形材産業

管轄:経済産業省
最大受入れ人数:21,500人

鋳造、鍛造、金属プレスなどに関わる分野。
日本の主力産業である、自動車のパーツや部品に関わる仕事であり、日本経済の柱の一つとなる産業です。

産業機械製造業

管轄:経済産業省
最大受入れ人数:5,250人

建設・農業・工業・木工など、各産業に関わる機械を製造する分野。
製造全体に関わることはもちろん、社会インフラを整備するためにも、必要不可欠な存在です。

電気・電子情報関連産業

second

管轄:経済産業省
最大受入れ人数:4,700人

電子部品を製造する分野。
テクノロジーの進歩に伴い、ITやAIなどの産業で、需要が急速に高まっています。
上記の製造3業種は、共通して製造分野特定技能1号評価試験が課されます。
日本のものづくりは、女性の社会進出、高齢人材の受け入れ、IT化など、時代に合わせた新たな取り組みをすることで、生産性を拡大してきました。
しかし、大企業・中小企業を問わず、人材は不足しているのです。
日本が受け入れる外国人労働者の数は、業種別に見ると製造業が最多となっています。
今後も更なる、外国人材のニーズが見込まれるでしょう。

建設業(特定技能2号での受入れも可能)

管轄:国土交通省
最大受入れ人数:40,000人

いわゆる“大工さん”だけにとどまらず、型枠、左官、とび、鉄筋、配管など、建設に関わる全ての職種において、職人の高齢化、人手不足が顕在化しています。
かつて急成長を遂げた日本においては、今後予想されるインフラの老朽化にいかに対応するかが、今後の課題と言えます。
国を挙げて人材を確保する必要があり、外国人材の需要も高まりを見せています。

造船・舶用工業(特定技能2号での受入れも可能)

管轄:国土交通省
最大受入れ人数:13,000人

造船分野の人手不足は、その業界の特性上、産業の中心地が地方に多いことに起因します。
都市部への人口流出により、高齢化が危惧されているのです。
船舶溶接の職種においては、すでに外国人材の活用がなされています。

自動車整備業

管轄:国土交通省
最大受入れ人数:7,000人

自動車整備工場での、点検や分解などの業務に従事します。
整備士は自動車産業における重要な存在ですが、自動車整備士の平均年齢が45歳と高齢化しており、業界全体は売り手市場の傾向が続いているのです。
その背景には、若者の車離れや、整備士の待遇に課題がある点がネックとなっています。
国内人材を集めにくい状況にあるため、外国人材は年々増加しています。

航空業

管轄:国土交通省
最大受入れ人数:2,200人

空港において、グランドハンドリング業務(航空機の誘導・手荷物の取り扱い・客室清掃など)、航空機整備業務を行います。
訪日外国人旅行者の増加に伴い、航空業界全体の人材ニーズが高まったことから、人手不足の傾向にありました。
政府としても、今後さらなる観光の活性化を目標に掲げており、外国人旅行者は増える見込みです。
それに伴い、外国人材の需要もさらに高まるでしょう。

宿泊業

管轄:国道交通省
最大受入れ人数:22,000人

宿泊施設において、フロントやレストランでの接客など、宿泊サービスの提供全般に関わります。
コロナ前においては、訪日外国人旅行者が増加したことにより、宿泊施設の人手不足が常態化しました。
現状ではコロナウィルス蔓延対策として、外国人の入国を制限する水際対策が講じられており、外国人観光客がほぼ入国できませんので、宿泊業界の人材不足はほぼ消滅していますが、今後のワクチン普及による蔓延の沈静化後には、再度外国人観光客の大量入国が予想されますので、外国人材の活用の準備が求められます。

農業

管轄:農林水産省
最大受入れ人数:36,500人

農業において、労働人口の減少、高齢化は、深刻な問題となっています。
農業は、農機具の購入や修繕などでコストがかかる上、天候や天災による収入のバラつきがあります。
このようなリスクに加え、重労働のイメージがあり、安定志向の若者から敬遠されてしまうのです。
農業分野における特定技能は、直接雇用の他に、派遣事業者から派遣してもらうことも可能です。
また、繁忙期に就労し、閑散期に母国に帰国するなど、入国後10年目までの間で、通算5年間となるような働き方も認められています。

漁業

管轄:農林水産省
最大受入れ人数:9,000人

漁業は農業と同様に、労働者の高齢化が深刻な問題となり、人手不足に歯止めがかからない状況です。
業界全体が低所得であり、漁船の維持や消耗品にコストがかかる点、また漁獲量で収入が左右される点など、構造的な問題を抱えています。
漁業の分野では、すでに外国人材の受入れに積極的に取り組んでいます。
農業と同様、派遣としての雇用形態も認められており、多様なニーズに柔軟に対応できる人材として、期待が寄せられているのです。

飲食料品製造業

管轄:農林水産省
最大受入れ人数:34,000人

酒類を除く、飲食料品製造全般の製造・加工、安全衛生に従事します。
お菓子やパンについては、製品を小売りすることも認められています。
業界としてIT化が進んでいるものの、手作業や目視確認など、機械化できない部分があるため、外国人材が必要とされています。
現時点で、特定技能外国人受入れの最大の業種となっております。

外食業

管轄:農林水産省
最大受入れ人数:53,000人

テイクアウト専門を含む、飲食店や料理店での仕事が対象です(コンビニを除く)。
コロナ前においては、訪日外国人旅行者が増加したことにより、宿泊施設の人手不足が常態化していました。
また訪日外国人が増えたことで、外国人従業員による接客対応のニーズが高まりました。 外国人旅行者が訪れる観光地の中でも、地方では働き手が少なく、外国人材に大きな期待が寄せられていました。
しかし現状では、新型コロナウィルス蔓延による緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の発令により、外食産業に対する強烈な規制がかかっていること、およびコロナ蔓延防止制作対策としての外国人入国制限対策(水際対策)により、宿泊業界の人材不足は全く無くなっています。
しかし、今後世界的なワクチン普及によってコロナ感染が沈静化し、移動制限や会食に対する制限が解かれた後には、外食産業も再び活気を取り戻し、深刻な人手不足が戻ってきますので、外国人材の活用は避けては通れないと思われます。

【まとめ】

新しい在留資格「特定技能」の新設により、外国人材の活躍の幅が大きく広がりました。
今後、各業種・分野での需要がさらに高まり、優秀な人材の獲得競争が予想されます。
これまで外国人の採用を検討していなかった企業も、彼らを受け入れることで、企業が抱える問題を解消するきっかけとなるかもしれません。
これから迎える新しい時代に向けて、外国人材の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

【出典】

法務省 出入国在留管理庁|特定技能制度

法務省 出入国在留管理庁|「特定技能ガイドブック」

ITCO 公益財団法人 国際人材協力機構|在留資格「特定技能」とは

法務省 入国管理局「新たな外国人材の受け入れについて」

厚生労働省「新たな在留資格「特定技能」について」

厚生労働省「ビルクリーニング分野における特定技能制度に係る啓発資料」

経済産業省「製造業における人手不足の現状および外国人材の活用について」

国道交通省「航空分野における新たな外国人材の受け入れについて」

農林水産省「特定技能外国人の受入れが始まりました!」

農林水産省 食料産業局「飲食料品製造分野・外食業分野における特定技能外国人受入れの制度について」

新型コロナウィルスの感染拡大の影響下、水際対策による移動制限から外国人の往来は滞っている状況が続いています。
2020年10月時点の厚生労働省が公表する『外国人雇用状況の届出状況まとめ』によりますと、外国人労働者数は 1,724,328 人、前年比で 65,524 人で4.0%の増加となっていますが、増加率はコロナ前年までの伸び率に比べて低い数値となっています。
法務省は、この異例の事態に対してコロナ禍の在留資格・特例措置について随時、状況に合わせて制度内容の取扱いについて発表しています。

目次

  1. コロナ禍の 特例措置、在留資格について
    1. 在留資格の概要
      1. 技能実習
      2. 特定技能
      3. 留学生
      4. 「技術・人文知識・国際業務」「技能」
  2. 在留資格「技能実習」の特例
  3. 在留資格「留学生」の特例

1.コロナ禍の 特例措置、在留資格について

在留資格の特例措置は、コロナ禍の雇用維持支援となります。対象者に適合する申請手続きについて、各所HPや以下の内容を踏まえて手続きを進めて行きましょう。
特例が認められる対象者は、以下の在留資格取得者となります。

  1. 技能実習生
  2. 特定技能外国人
  3. 留学生
  4. 「技術・人文知識・国際業務」「技能」

在留資格の概要

技能実習

外国人研修制度を前身とする「技能実習」は制度目的と実体が不整合なため、法改正を繰り返し雇用環境の改善を図っています。2010年労働関係法令に基づき、労働者として認められる技能実習生の法制度が整備されてきています。現況では、新たな在留資格「特定技能」への資格変更や技能実習3号への移行の流れがあります。

     

特定技能

2019年に始まった就労を認める在留資格。深刻化する日本の労働力不足を解消するために制定されました。14産業分野での就労が可能。コロナの影響により現地からの特定技能外国人の移動が制限されているため、在留外国人で「技能実習」または「留学生」からの在留資格変更が大きな流れとなっています。

留学生

日本の大学、大学院、短期大学、専修学校、高等学校、中学校、小学校において教育を受ける外国人に認める在留資格。2008年に策定された「留学生30万人計画」により、各国からの留学生の往来で一躍留学生が増加した経緯があり、当時問題となった留学生に対する28時間労働規制については雇用時の留意点となります。コロナ禍に停滞している元留学生に対しては在留資格変更の流れがあります。

技術・人文知識・国際業務」「技能」

学歴は大学卒とし、自然科学/人文科学分野/専門技術職/国際常務などに係わる就労を認める在留資格です。エンジニアやプログラマー、人事、総務、法務、経理、翻訳、通訳などが対象となる業種です。

在留資格を変更する場合は、①~④の在留資格いずれも、「特定技能」の産業14分野での就労を目指す者が対象となります。人手不足解消のために設けられた在留資格「特定技能」では、1号と2号の2種類に分別され、1号/在留期間を5年、2号では永住権取得も可能となります。また、技能試験と日本語検定試験は必須となります。特定技能の産業分野は以下の14分野になります。

2.在留資格「技能実習」の特例

在留資格「技能実習」から特定活動」への在留資格変更が可能となります。
「特定活動」とは、法務大臣が外国人について特別な活動を認める在留資格です。「特定活動」は、出入国管理および難民認定法を改正せずにに新たな在留資格として活動が許可されます。今回はコロナ禍の特例措置として、技能実習から特定活動への移行が認められることによって、雇用継続のための手段として、また、停滞している実習生の支援となる特例となります。

3.在留資格「留学生」の特例

2021年3月の文部省公表によりますと、新規外国人留学生の入国は一時停止を引き続き継続するとのことです。
母国へ一時帰国している留学生に対しては再入国は認められています。またコロナ禍の移動制限により出国中に在留カードの有効期限が切れてしまった場合は、在留資格認定証明書の申請が必要です。
現在日本に停滞している留学生に対する特例は、在留資格「留学生」から「特定活動」への在留資格変更が可能となり、帰国困難、就職の内定を待っている期間または就職活動中の留学生に対する支援内容となっています。

さいごに

新型コロナウィルス感染拡大により、あわただしく変化する中、外国人雇用を継続または新規採用を進めるために、特例措置として在留期間を延長できる制度に緩和されています。
各種申請前の手続き準備として、在留資格に関する概要と変更内容についてのまとめでした。

参考元URL:出入国在留管理庁
新型コロナウイルス感染症の影響により実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた技能実習生の 在留諸申請の取扱いについて
技能実習生に係る新型コロナウイルス感染症への対応について
新型コロナウイルス感染症の影響により困難を抱えている在留外国人の状況等について(報告)
新型コロナウイルス感染症関連情報

目次

  1. 不法就労の外国人を雇うリスク
    1. 不法就労とは
    2. 不法就労は事業主も処罰の対象
  2. 不法就労者を雇用しないための確認方法
    1. 在留カードが有効なものか確認する
    2. 在留カード記載の就労制限を確認する

外国人を採用したいけれど、不法就労問題が怖くて踏み切ることができない方もたくさんいるのではないでしょうか。
この記事は、不法就労の外国人を雇うリスクと不法就労で摘発されないための対策について説明します。

1.不法就労の外国人を雇うリスク

1-1不法就労とは

外国人が不法就労となるパターンは以下の3つです。

  • ①不法滞在や被退去強制の外国人を働かせる

    外国人が日本に滞在するためには必ず在留資格が必要です。
    密入国した人、在留期限が切れている人、退去強制されることが決まっている人は在留資格がなく、働かせると不法就労に該当します。

  • ②出入国在留管理庁から日本で働く許可がないのに働かせる

    外国人が日本に滞在するためには必ず在留資格が必要です。
    密入国した人、在留期限が切れている人、退去強制されることが決まっている人は在留資格がなく、働かせると不法就労に該当します。

    就労が許可されていない在留資格

    • 留学
    • 文化活動
    • 短期滞在
    • 研修
    • 家族滞在

    上記の在留資格を持っている外国人が働くために、出入国在留管理庁から「資格外活動許可」を受けなければ働けません。
    上記以外にも、観光目的の短期滞在や難民申請中の外国人を、許可を得ずに働かせると不法就労に該当します。

  • ③出入国在留管理庁から認められた範囲を超えて働かせる

    出入国在留管理庁に提出した業務内容と異なる業務をさせること、在留資格とは違う単純労働者として働かせること、留学生などの就労制限がある外国人にその範囲を超えて勤務をさせると不法就労に該当します。
    認められた範囲を超えて働かせる例は以下の通りです。

    • 営業の通訳として働くために技術・人文知識・国際業務の在留資格を取得した人が、掃除を業務の中心として単純労働者として働く
    • 語学学校の先生として働くために教育の在留資格を取得した人が、工場で単純労働者として働く
    • 留学生が許可された週28時間以上働く

    日本人の場合は営業職で採用した場合でも異動で単純労働の業務に変わることがありますが、外国人の場合は営業職として在留資格を取得した人を単純労働者として働かせることは不法就労助長罪に問われる可能性があります。

1-2不法就労は事業主も処罰の対象

上記のパターンに該当する不法就労をした外国人本人も罪に問われますが、不法就労外国人を働かせた事業主も罪に問われます。
例え、外国人を雇用するときにその外国人が不法就労者であることを知らなかったとしても、在留カードを確認いないなどの過失がある場合は処罰の対象となります。

不法就労をさせた、不法就労者を紹介やあっせんした人は「不法就労助長罪」の罪に問われます。3年以下の懲役または300万円以下の罰金、またはその両方が課されます。

「知らなかった」という理由が通用しないため、外国人を雇用する際には正しいルールの理解と不法就労者ではないかどうかの確認、対策が必要です。

2.不法就労者を雇用しないための確認方法

ここからは、在留カードで確認できる2つの対策を紹介します。

2-1在留カードが有効なものか確認する

1つ目の対策は在留カード自体が有効なものなのかの確認することです。
採用する外国人を決めた場合、必ず在留カードの確認をしてください。
アルバイトで雇用する際も必ず確認が必要です。
偽造された在留カードではないか、有効期限が切れていないかをしっかりと確認しましょう。
確認方法は入出国在留管理庁のサイトで確認ができます。
在留カードの番号と在留カードの有効期限を入力して在留カードが失効していないか確認することができます。
出入国在留管理庁在留カード等番号失効情報照会
この方法は直接在留資格を確認できない場合に有効的な手段です。
しかし、こちらでの問い合わせ結果は在留カードなどの有効性を証明するものではありません。
実在する番号を使用した偽造在留カードもありますので、注意してください。

目視で在留カードを判断するポイントは次の通りです。

  1. ① MOJの文字の絵柄がカードを傾けると緑からピンクに色が変化します。
  2. ② 顔写真の下側にある銀色のホログラムが見る角度を変えると文字の白黒が反転します。
  3. ③ カード左端の縦型模様がカードを傾けると緑からピンクに色が変化します。
  4. ④ 暗い場所でカード表面から強い光を当てて透かすと「MOJMOJMOJ…」の文字が見えます。
在留カードチェックポイント

2-2在留カード記載の就労制限を確認する

    2つ目の対策は在留カードの記載されている就労制限を確認し、ルールに則って就労させることです。 在留カードの中央に就労制限の有無の欄があり、この欄に上記の図のように「就労不可」の記載があるカードを持っている外国人は原則働くことができません。
しかし、在留カードの裏面にある「資格外活動許可欄」に「許可」の記載がある場合、記載の就労場所や就労時間の制限内で働くことができます。
例えば留学の在留資格の留学生は原則として就労不可ですが、資格外活動の許可を取ることで週28時間以内、風俗営業等の仕事以外で就労することができます。

外国人の雇用を考えている企業の方は、雇用する前に在留カードが偽造でないか、業務ができる在留資格なのか、就労の制限がないのか確認して、在留資格に則って業務に従事させましょう。

目次

  1. 外国人が抱える不安
    1. 公的手続きや病院などでの日本語が理解できない
    2. 生活のルールが分からない
    3. 住宅探しが困難
    4. 災害に対する不安
    5. 日本語力への不安
    6. クレジットカードの作成
    7. 携帯電話契約ができない
  2. 不安への解決策
    1. 外国人社員と積極的にコミュニケーションをとる
    2. 生活支援担当を設ける
    3. 日本語支援をする
    4. 3Eとの支援契約を締結し、支援を依頼する

外国人の採用を考えているが、仕事以外での面をサポートできる自信がない、どんなことをサポートしたらいいのか分からない、という方も多いと思います。
この記事では外国人が日本で生活しながら感じている不安とその不安を払拭するためのサポート方法を紹介します。

1.外国人が抱える不安

1-1 公的手続きや病院などでの日本語が理解できない

  • 役所で行う手続きの日本語が難しくて理解できない
  • 銀行の口座開設の作成方法が分からず、手続きができない
  • 日本語ができず、電気、ガス、水道の契約ができない
  • 具合が悪く病院へ行ったが症状を日本語で伝えることができない

日本に来たばかりの外国人がよく直面する問題です。日本では特に日本語以外の言語で対応してくれる役所や病院などが少なく、まだ日本での生活をはじめたばかりの外国人にとっては難易度が高いです。日本に来てすぐ手続きをしなければならない住民票の届け出、銀行の開設などは一人で行うことは難しくサポートが必要です。

1-2 生活のルールが分からない

外国人が生活のルールが分からず、よく困ることはゴミの捨て方です。

  • 自治体指定のごみ袋の存在を知らない
  • ゴミの分別方法が分からない
  • ゴミを出すタイミングが分からない

外国人が初めて日本で生活をするとき、上記の点を理解できていないことが多いです。
入居時に大家さんから、ゴミの回収曜日と時間の案内をされていることが多いですが、可燃ゴミと不燃ゴミの区別などの細かいルールを理解していることは少ないです。
大家さんや近隣の方からゴミ出しについて注意されているかもしれませんが、日本語が十分に理解できていないうちは、何が悪くて注意をされているのか理解できていません。
こちらに関しても身近な日本人のサポートが必要です。

もう一つ生活のルールで外国人に理解が必要なのは交通のルールです。
日本と外国では交通のルールが異なります。
私たち日本人が当たり前と思っている交通ルールでも外国人にとっては当たり前ではなく、日本で生活していくときには日本の交通ルールを理解して守らなければなりません。
外国人社員がよく利用する交通機関のルールや日本の独特なルールなど教えてあげてください。
また、交通ルールの理解のために、母国と日本の交通ルール文化を話題に日本のルールを教えてあげるのもいいかもしれません。

1-3 住宅探しが困難

外国人が日本で賃貸住宅を探し、契約することはとても大変です。
外国人だからと大家さんや管理会社に入居を断られるケースがたくさんあります。

  • 日本語能力が不十分だから
  • 言葉が通じないのでトラブルが発生した時に対応できない
  • 契約内容を理解してもらえないのではないか
  • 日本の不動産システムや慣習を理解していない
  • 日本の生活ルールを知らない
  • そもそも外国人の入居を全面的に断る大家さんが相当数存在する
 

このように、様々な理由で外国人は簡単には賃貸住宅に入居できません。

中には見た目だけで外国人だからと門前払いをする大家さんもいます。
日本語の能力が不十分な外国人は特に住宅探しと契約などの手続きが難しいです。
外国人を採用する企業の方々には住宅探しが非常に難しいことを理解していただき、少しでもサポートしていただけたらと思います。

1-4 災害に対する不安

日本は災害大国として有名です。
私たち日本人は地震や台風、大雨などの災害と隣合わせで生活していて、避難の知識や防災対策が植え付けられています。
しかし、外国人からしたら地震や台風は怖いもの、危ないものという認識はあるかもしれませんが、それぞれにおける避難の知識や防災対策は知らないことが多いです。
もし地震が来たときはどのような行動をするべきなのか、台風が来る前の日にどんな対策をしないといけないのか危険からの身の守り方の教育が必要です。
初めての災害、知らない土地での災害はとても怖いものです。
普段理解できる日本語も理解できず災害に対する情報収集ができない可能性もあります。
災害に遭遇した際は、外国人社員を気にかけてあげる、正しい情報を提供してあげるなどのサポートが必要です。

1-5日本語力への不安

今まで紹介してきた外国人が生活で抱える悩みはここに行き着きます。
日本語力があればこれらほとんどの悩みは解決できます。
外国人社員の生活に関する不安を払拭するためには日本語教育支援が重要なのです。

≪解決方法はこちら≫

1-6クレジットカードの作成

日本のクレジットカードを作成するのは外国人にとってハードルがとても高いのが現状です。
クレジットカードはたくさん種類がありますが、ほとんどのクレジットカードは外国人が申し込んでも審査が通りません。しかし、あまり知られていませんが、一部のクレジットカード会社は外国人会員勧誘に積極的です。
その情報を日本に来たばかり外国人自身が収集するのは難しいです。
また、申し込み自体も記入項目が多く、日本語での説明ばかりで一人で行うのは難しいです。
審査では申込用紙の記入で日本語力が確認され、合否に関わるケースもあります。
作成するクレジットカード選びや申し込み用紙の記入等、クレジットカードの作成にも日本人の支援が欠かせません。

1-7携帯電話契約ができない

日本人として日本で暮らしていると、携帯電話の契約携帯電話会社に行って契約すればいいだけだと思いますが、外国人は携帯電話の契約は簡単にはできません。
日本では少し前まで携帯端末とSIMカードをセットで購入し、携帯電話契約することが一般的でした。
しかし、海外では携帯端末とSIMカードは別々に購入と契約をします。
日本でも最近は格安SIMが普及してきましたが、大手キャリアの携帯電話会社での契約の場合従来の携帯端末とSIMカードのセット販売での購入、契約となるケースが多いです。
その文化の違いを理解できず、SIMカードだけの購入を望んでいたのに、セット販売での購入、契約をしてしまうことがあります。

また、携帯電話の契約の審査は外国人に対して厳しいです。
特に分割での契約の場合審査が通りにくいです。

審査基準の例は以下のようなものがあります。

  • 支払いはクレジットカード決済または口座振替でできるのか
  • 在留期限が、分割支払いが終わるまで残っているのか
  • 契約者が、日本語が流暢であるのか

日本に来たばかりの外国人が一人で自分が望んでいる携帯電話の契約をするのはかなりハードルが高いです。特に、日本の携帯電話契約はプランも多く、複雑であるため、日本人のサポートが必要です。

2.不安への解決策

2-1外国人社員と積極的にコミュニケーションをとる

どなたでも今すぐに実践できる方法です。
業務以外の内容で積極的にコミュニケーションをとってあげてください。
日ごろのコミュニケーションから外国人が生活に対して不安があることを感じたり、相談してきてくれたりすることで今どんなことに不安を感じているのか理解してあげてください。
不安の内容に応じて難しい手続きはサポートしてあげたり、正しい情報を探してあげてやさしい日本語で説明してあげたりして抱えている不安の手助けをしてあげてください。
また、入国したばかり、入社したばかりの外国人社員にはこの記事であげた不安について、順調に物事を進めることができているのか確認してあげるのも有効的な手段です。
新しい場所での生活は、最初は誰にでも不安があります。
何も言っていないから問題なく順調に進んでいるのだろうではなく、些細なことでも気にかけて本人に確認してあげてください。

2-2 生活支援担当を設ける

外国人社員の生活をサポートするために、生活支援担当を設けている企業も多くあります。
生活支援担当とは、外国人社員に対して、職員や社員の担当者を決めサポートすることです。
技能実習生を受け入れる際は、生活支援担当の設置が義務付けられていますが、他の在留資格での受け入れの場合、義務ではありません。
しかし、外国人社員としては誰に相談していいのかわからない、忙しそうなので聞くタイミングが分からず相談できないケースが多いです。
サポートする担当者を決めておき、定期的に面談を行うことができる環境があると、外国人社員も不安に感じていることを相談しやすいと思います。

生活支援担当者は1.外国人が抱える不安で挙げた項目を1つ1つ丁寧に支援、サポートしてあげてください。
特に日本に来たばかりの外国人には手続きなどを一緒に行ってあげる必要があります。

2-3日本語支援をする

日本語ができるようになると、先ほど紹介した外国人が生活で抱える不安のほとんどが解消されます。
不安を少しでも失くしてあげるためには日本語支援が欠かせません。
日本語の支援といっても何をサポートしてあげたらいいのか分からないという企業の方は、3Eが運営している「Jump Japan」を紹介してあげてください。
「Jump Japan」は日本語の教育が無料で受けられるオンラインサイトです。
また、Facebookページには日本語の教育のほかに日本の文化や観光などの紹介をしています。
Jump JapanのFacebook 
Jump JapanのYoutube 

2-4 3Eとの支援契約を締結し、支援を依頼する

初めて外国人を採用するので、自社で生活までサポートできるか分からないと感じている企業の方、忙しくてサポートする余裕がない企業の方にお勧めです。
3Eは登録支援機関のため、支援契約を締結し、支援を行うことができます。
日本全国どこでも多言語で対応を行えます。

支援を委託するメリットはこのようなことが考えられます。

特定技能外国人人材を採用した場合の支援計画の概要

  • 特定技能外国人への事前ガイダンス
  • 出入国する際の送迎
  • 住居探し支援
  • 銀行口座開設支援
  • 役所住民登録支援
  • 電気ガス水道契約支援
  • 携帯電話契約支援
  • クレジットカード作成支援
  • 日本語教育支援
  • ゴミ出しルール指導
  • 医療機関情報提供
  • 日本人との交流促進支援
  • 相談・苦情に対する母国対応
  • 災害・防犯情報提供
  • 定期的な面談
  • 交通ルール教育
  • 特定技能雇用契約を解除された場合の転職支援
  • 行政機関への通報

外国人社員が不安なく生活できるためには、一緒に働く方々のサポートがかかせません。
今何を不安に感じているのかヒアリングしてあげて、日本人だから取得できる情報を共有してあげる、日本人だから力になれる部分をサポートしてあげてください。

目次

  1. 雇用契約とは
  2. 雇用契約書、労働条件通知書の内容
    1. 労働契約の期間
    2. 就業場所と従事するべき業務内容
    3. 就業・休憩時間、所定労働時間外の労働の有無、休日
    4. 賃金
    5. 退職に関する事項
    6. 契約時に就労の在留資格を持っていない場合
  3. 外国人に雇用契約の内容を理解して同意してもらう方法
    1. 雇用契約書を口頭で説明しながら、理解度を確認する
    2. 労働条件通知書のフォーマットを使用する

この記事では、外国人の採用を決めたとき、雇用契約を結ぶ際の注意すべき点、ポイントについて解説します。

1.雇用契約とは

雇用契約とは「企業が労働者の労働を従事し、雇用者がこれに対してその報酬を与える契約」のことです。

「雇用契約書」は企業と労働者の間で雇用契約の内容が合意されたことを証明するものです。こちらは作成の法律的に義務はありません。しかし、トラブル回避のために作成することをお勧めします。特に外国人を雇用する際は、日本人と違って「阿吽の呼吸」や「わかっているはずだ」とか、「常識的に考えて」などということは通用しないので、配属後に 問題が発生しないように、契約書上で明確に定めたほうが良いと思います。
また、「雇用契約書」には企業と外国人労働者の署名と押印が必要です。

「労働条件通知書」とは雇用契約の際に、企業が労働者に賃金や労働時間、休日などの労働条件を明示するものです。これは労働基準法で、書面で明示することが義務付けられています。

外国人と雇用契約を行う上で、「雇用契約書」と「労働条件通知書」を用意して、外国人本人が理解できるように説明し、契約を交わす必要があります。

2.雇用契約書、労働条件通知書の内容

書面で明示する必要がある項目

  1. 労働契約の期間
  2. 就業場所と従事するべき業務
  3. 始業及び就業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日について
  4. 賃金(計算方法や、支払い方法、締切り、支払い時期、昇給について)
  5. 退職に関する事項

2-1労働契約の期間

期間の定めの有無と期間を定める場合は、期間を明記します。
外国人についても、労働契約の期間の上限は3年です。
契約更新に関しても、有無と契約更新する場合の基準を明示する必要があります。

2-2就業場所と従事するべき業務内容

外国人を雇用する場合、契約時に説明されていない業務はやらないというトラブルもあります。そのようなトラブルを回避するためにも、想定できる就業場所と業務内容を詳しく明示しておく必要があります。
業務内容については、ここに記載した内容と外国人が取得する在留資格によっては学歴や履修科目との関連性がある必要があります。添付する理由書や申請書類と矛盾がないように記載します。また、入管の審査官に通じるように具体的に表記することも大事です。

2-3就業・休憩時間、所定労働時間外の労働の有無、休日

生まれ育った環境も文化も違う外国人の中には自分の権利をしっかりと主張してくる方もいます。そのために、就業時間を明確にしておく必要があります。
始業時間、終業時間は何時なのか、休憩は何分あるのか、休日はいつなのかをはっきりと明示しましょう。
シフト制の場合でも、早番用、中番用、夜勤用などそれぞれの始業時間、就業時間、休憩時間を記載します。
休日は、定例日(毎週〇曜日、国民の休日)、非定例日(週〇日)、または年単位の変形労働時間制の場合は年間〇日と分かりやすく明示します。休暇についてもトラブルになることがあるので、有給休暇やその他の休暇に関する制度を、以下のように細かく決めて、明示しておくことをお勧めします。

  1. 年次有給休暇
    6ヶ月継続勤務した場合〇日
    継続勤務6ヶ月以内の年次休暇(有、無)→〇ヶ月経過で〇日
    時間単位年休(有・無)
  2. 代替休暇(有・無)
  3. その他の休暇
    有給(      )
    無給(      )
    〇詳細は、就業規則第( )条~第( )条、第( )条~第( )条

2-4賃金

給与に関しては、同じ業務をする日本人と同等以上にする必要があります。同じ業務をする日本人がいない場合は、同じ地域で同じ業務をしている日本人と賃金を同等程度にする必要があります。
また、正社員で雇用する際、時給換算した時に最低賃金を下回っていると就労ビザの申請が受理されませんので、注意が必要です。 また、最低賃金には割増料金、通勤手当、扶養手当、住宅手当、残業手当(変動制で確定的でないもの)は含まれません。

外国人にも最低賃金が適用されるの?

賃金に対しても外国人とのトラブルになる要素の1つなので、以下の項目を細かく記入し、合意をとることをお勧めします。

  • 基本賃金(月給、日給、、時間給、出来高給、保証給)
  • 諸手当の額と計算方法 ・所定時間外、休日または深夜労働に対してしたら支払われる割増賃金率
  • 賃金締切日
  • 賃金支払い日
  • 賃金支払方法 ・老子協定に基づく賃金氏は胎児の控除(有無)
  • 昇給(時期等)
  • 賞与(有無、時期、金額等)
  • 退職金(有無、時期、金額等)

2-5退職に関する事項

定年制の有無、継続雇用制度の有無、自己都合退職による手続き、解雇の事由及び手続について明記します。
特に、契約途中でも解雇できるのか、外国人から退職を申し出る場合には何日前に手続きを行う必要があるのかを明確にしておきましょう。

2-6契約時に就労の在留資格を持っていない場合

雇用契約時に、就労の在留資格を持たない外国人と雇用契約を結ぶ場合、停止条件付雇用契約を結ぶことができます。
これは就労の在留資格を取得できなかった場合、雇用契約の効果は発生しないと意味するものです。
特約事項に「本契約は日本政府により入国(在留)を許可されない場合は発行しないものとする」という趣旨の文言を入れます。

3.外国人に雇用契約の内容を理解して同意してもらう方法

雇用契約は外国人に契約の内容をしっかりと理解してもらい同意してもらうことがトラブル回避のポイントです。そのための方法を2つ紹介します。

3-1雇用契約書を口頭で説明しながら、理解度を確認する

翻訳サイトを利用して、外国人の母国語に翻訳した雇用契約書を用いて雇用契約を交わすのはお勧めしません。伝えたい内容がそのまま翻訳できず誤解を生む可能性があるからです。
外国人と一緒に分かりやすい日本語を使って雇用契約書の内容を1つ1つ口頭で説明していく方法をお勧めします。

3-2労働条件通知書のフォーマットを使用する

厚生労働省のサイトに掲載されている労働条件通知書のフォーマットを使用して、日本語と外国人の母国語で労働条件通知書が作成できます。会社に規定などに合わせて変更することができるので使ってみてください。

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人材不足が深刻な14業種を対象に、2019年4月から鳴り物入りでスタートした特定技能制度。しかしその普及は絶望的なほど進んでいません。
新型コロナウイルス感染防止対策で外国人入国禁止措置がとられた影響があるとはいえ、結果的に、元技能実習生を特定技能資格者として雇用すること=特定技能制度のようになってしまっており、特定技能制度の本来の意味が失われつつあります。
しかしながら、人材不足に悩む業界や企業の方々にとっては、特定技能外国人を雇用することはもはや避けられない喫緊の課題であることも事実です。

ここでは、特定技能生を採用する上での現実的な対策として、技能実習3年終了者を特定技能で採用する方法について具体的に解説します。

目次

  1. なぜ特定技能は普及しないのか
    1. 悲惨なほど普及しない特定技能制度
    2. 特定技能制度が普及しない主な原因
  2. 特定技能外国人を雇用する6つのルート・方法
    1. 日本国内で、技能実習を3年満了した外国人を同じ業種で雇用
    2. 日本国内で、技能実習を3年満了した外国人で、他業種の特定技能試験に合格した人を雇用
    3. 日本国内で、試験に合格した特定技能有資格者を雇用
    4. 日本国内で、特定技能の試験勉強をしている外国人を特定活動で雇用
    5. 海外から、技能実習を3年満了し帰国した外国人を雇用
    6. 海外から、試験に合格した特定技能有資格者を雇用
  3. 特定技能資格者を今すぐ、確実に大量に採用する方法
    1. なぜ国内最大級のデータベースがあるか?
    2. 特定技能資格者を今すぐ、確実に大量に採用する手順
  4. (付属資料)特定技能1号在留外国人数(令和2年12月末現在)

1.なぜ特定技能は普及しないのか

1-1 悲惨なほど普及しない特定技能制度

安倍晋三前首相が「国難」と表現した労働者不足問題に対する対策として、2019年4月から特定技能制度が鳴り物入りでスタートしましたが、その普及は大きく低迷しております。
当初日本政府は特定技能者受け入れ目標を5年で34万人と定めましたが、2020年12月末現在で15,663人と大きく低迷しております。
新型コロナウイルス感染防止のための水際対策として、外国人の入国が大規模に禁止されている影響があるとはいえ、特定技能制度スタートの目的と意義は大きく失われてしまっていることは、まことに嘆かわしい状況です。


1-2特定技能制度が普及しない主な原因

特定技能制度普及が低迷している一番の原因は、特定技能制度のハードルがあまりに高く、現実的でないことにあります。
実際に海外の人材送り出し機関は、特定技能に力を入れていません。
なぜならハードルが高くて人材募集が難しい特定技能よりも、人材募集が簡単な技能実習を、海外送り出し機関は選ぶからです。
人材募集と教育の難易度が高い特定技能よりも、技能実習のほうが利益率が高いことも、海外の人材送り出し機関が特定技能に本気にならない原因となっています。

2.特定技能外国人を雇用する6つのルート・方法

特定技能資格者を受け入れるルートは次の6つです。
難易度が低い(簡単に採用できる)順に解説いたします。

2-1 [最も簡単] 日本国内で、技能実習を3年満了した外国人を同じ業種で雇用
2-2 [容易度2位] 日本国内で、技能実習を3年満了した外国人で、他業種の特定技能試験に合格した人を雇用
2-3 [容易度3位] 日本国内で、試験に合格した特定技能有資格者を雇用
  2-3-1 留学生の8割が日本で就職できない現実
  2-3-2 日本在住留学生に特定技能の試験に合格してもらい、採用することの重要性
2-4 [容易度4位] 日本国内で、特定技能の試験勉強をしている外国人を特定活動で雇用
2-5 [難易度高] 海外から、技能実習を3年満了し帰国した外国人を同職種で雇用
2-6 [難易度高] 海外から、試験に合格した特定技能有資格者を雇用

2-1 [最も簡単] 日本国内で、技能実習を3年満了した外国人を同じ業種で雇用

後述の日本政府の統計資料では、特定技能就労者の中で、技能実習を3年満了した外国人を特定技能で雇用しているケースが13,344人、全体の85%を占めているとあります。

コロナ禍による外国人入国禁止措置により海外からの入国が大きく制限されていますし、特定技能の試験勉強をして必要な特定技能評価試験に合格することは簡単ではありません。(介護職種では介護日本語評価試験も合格が必要)
そのため、試験が全面的に免除されているので簡単に在留資格変更ができる「2-1 日本国内で、技能実習を3年満了した外国人を同じ業種で雇用」するケースが特定技能雇用の全体の大部分を占めています。

つまり「日本国内で、技能実習を3年満了した外国人を同じ業種で雇用」することが、最も現実的で、かつ簡単な方法(ルート)なのです。

2-2 [容易度2位] 日本国内で、技能実習を3年満了した外国人で、他業種の特定技能試験に合格した人を雇用

次に現実的かつ簡単な方法(ルート)は、技能実習を3年満了した外国人で、他業種の特定技能試験に合格した人を日本国内で雇用する方法です。

世の中は需要と供給のバランスで成り立っています。
いくら人材の供給量が多くても、需要がなければ採用はできません。

コロナ禍により、需要が消滅した業界もあります。
また、技能実習卒業生があまりいない職種もあります。

ですから、介護や食料品製造業のように、需要が供給を上回っている業種においては、技能実習を3年満了した外国人に、指定する業種の特定技能評価試験の勉強をしてもらい、合格者(特定技能資格者)を雇用することが現実的です。

スリーイーホールディングスでは、日本在住外国人に対して、無料で特定技能の業種別技能評価試験対策講座を提供していますので、特定技能試験合格者が多数在籍しています。

2-3 [容易度3位] 日本国内で、試験に合格した特定技能有資格者を雇用

2-3-1 留学生の8割が日本で就職できない現実

日本政府の統計によると、2020年6月現在、日本に在留している外国人は2,885,904人で、うち留学生は280,273人います。

日本政府は2008年に「留学生30万人計画」を発表しました。留学生30万人計画が公表されて以降、雨後の筍のごとく新たな日本語教育機関が設立され、留学生を受け入れる大学・大学院・専門学校などの高等教育機関も増えました。

しかし大きな問題点は、日本で学んだ留学生のうち約2割しか、日本で就職できないことです。
大学・大学院卒業生でも約3割しか就職できないので、日本語学校や専門学校卒業生の日本での就職率はさらに低くなります。

日本で働くことを夢見て日本に留学した外国人の8割が、日本で就職できないという現実は大きな問題をはらんでいます。

就職したい外国人が就職できない。
また人材不足で困っている日本企業も採用がうまくいっていない。

この大きなミスマッチ、大きな機会損失をなんとかしなければなりません。

2-3-2 日本在住留学生に特定技能の試験に合格してもらい、採用することの重要性

この大きな問題を解決する手段が、特定技能での採用です。

特定技能制度がスタートするまでは、留学生が日本で就職する手段は技人国(技術・人文知識・国際業務)の在留資格を取得し、その許可業種に就職するしかありませんでした。
しかし、技人国ビザを取得するには、大学・大学院、もしくは専門学校を卒業する必要があり、日本語学校への留学生にはほぼ可能性が絶たれていました。
また技人国の在留資格の要件が厳しく、ITエンジニアや通訳・翻訳者以外は需要が少なく、就職の機会が著しく少なかったのです。

そこで対策として、特定技能制度の活用が望まれます。
技人国の狭き門ではなく、留学生に特定技能の試験勉強をしていただき、特定技能の資格を取得してもらうことで、留学生の日本での就職率を上げることができるのです。

スリーイーホールディングスでは、日本在住外国人に対して、無料・オンラインで、日本語講座と特定技能の業種別技能評価試験対策講座を提供していますので、特定技能試験合格者が多数在籍しています。

2-4 [容易度4位] 日本国内で、特定技能の試験勉強をしている外国人を特定活動で雇用

業種や地域、募集条件によっては、特定技能資格者が日本国内で十分に見つからない場合があります。
そのときに使えるのが「特定活動での雇用」です。
但し「新型コロナウイルス感染症の影響により帰国が困難」とされる場合のみの適用となりますので、ご注意ください。

2-4-1 コロナで帰国が困難な留学生の特定活動

帰国が困難な留学生で就労を希望する方には,週28 時間以内の就労( アルバイト・6か月) が認められています。
この場合、資格外活動の許可を得る必要があります。
特定活動中に、留学生に特定技能の試験に合格していただき、特定技能の資格を得たら、在留資格を特定技能に変更し、再雇用するという方法です。

但し、この6ヶ月の間に、特定技能の試験に合格し特定技能資格を得ないと、帰国せざるを得なくなります。

2-4-2 コロナで解雇された外国人の特定活動

新型コロナウイルス感染症の影響により、受入れ機関又は受入れ予定機関の経営状況の悪化(倒産,人員整理,雇止め,採用内定の取消し等)等により、自己の責めに帰すべき事由によらずに当該機関において活動することができなくなり、現在の在留資格で日本に引き続き在留することが困難となった外国人に対して、特定技能の業務に必要な技能を身に付けるために在留の継続を希望する場合、1年間の特定活動が許可され、就労が可能です。

以下の方々で、転職・就職先と雇用契約を結んでいる外国人が対象です。

2-5 [難易度高] 海外から、技能実習を3年満了し帰国した外国人を同職種で雇用

技能実習を3年経験した職種と同一分野の場合、特定技能の資格が得られます。
しかし、コロナ禍による外国人入国禁止措置により、海外からの入国が大きく制限されていますので、現時点では入国のメドが立たないので、あまりおすすめできません。

2-6 [難易度高] 海外から、試験に合格した特定技能有資格者を雇用

技能実習を3年経験した職種と別の業種の場合、特定技能評価試験に合格すれば、特定技能資格が得られます。(介護職種では介護日本語評価試験も合格が必要)
一方、技能実習3年未経験者については、日本語評価試験と特定技能評価試験に合格すれば、特定技能資格が得られます。(介護職種では介護日本語評価試験も合格が必要)
しかし、コロナ禍による外国人入国禁止措置により、海外からの入国が大きく制限されていますし、特定技能の試験勉強をして必要な特定技能評価試験に合格することは簡単ではありませんので、おすすめできません。

3.特定技能資格者を今すぐ、確実に大量に採用する方法

スリーイーホールディングスは、日本最大級の日本在住特定技能資格者 の巨大データベースを保有しております。
ですから、技能実習3年終了者を中心として、日本在住の特定技能資格者を今すぐ、大量にご紹介することが可能です。
ご紹介は特定技能が許可されている14業種すべて可能です。

3-1 なぜ国内最大級のデータベースがあるか?

スリーイーグループの技能実習に関する豊富な経験により、弊社が日本在住外国人に対する国内最大級のネットワークを持っているからです。

3-2 特定技能資格者を今すぐ、確実に大量に採用する手順

  1. ご要望・ご希望をヒアリング
    日本在住外国人材の採用を検討している中で、ご不明な点やご不安なことをお気軽にお問い合わせください。
  2. 求人票の記入
    希望する人材の待遇(給与等)、職種、在留資格、職務内容、就業場所、必要とする能力や経験などを指定のフォーマットに記入いただきます。
  3. 秘密保持契約締結
    具体的に人材をご紹介する前に、電子契約で秘密保持契約を締結いただきます。
  4. 外国人材のご紹介
    求人票に記入・入力いただいた求人情報に基づいて、スリーイーホールディングス独自の方法で厳選した外国人材の経歴書から、御社のニーズにマッチした外国人材を書類選考していただきます。
  5. 人材紹介基本契約締結
    電子契約で人材紹介基本契約締結を締結いただきます。
  6. 選考・面接
    書類選考でお選びいただいた外国人の方と面接をしていただきます。
    面接は最近はオンラインが多いですが、近隣エリア在住の方であれば、リアル面接も可能です。
  7. 雇用条件を確認し、内定(採用決定)
    給与や福利厚生などの条件を詳細に確認した上で、内定(採用を決定)いただきます。
  8. 雇用契約締結、支援契約締結
    内定(採用決定)しましたら、速やかに内定者と雇用契約を締結いただきます。
    また当該内定者の登録支援業務に関する支援契約も締結いただきます。
  9. 各種義務手続きの支援
    特定技能外国人材の雇用に必要な支援を行います。
    事前ガイダンスや受入れに必要な書類の作成等すべてお任せください。
  10. 在留資格変更許可申請
    在留資格変更許可申請を弊社が代行する必要がある場合はお任せください。
  11. 入社・勤務開始
    各種手続きが完了後、外国人材の入社(配属・勤務開始)となります。
  12. アフターフォロー
    採用した人材が継続的に働ける環境づくり、1週間・1ヶ月・3ヶ月の定期面談、定着支援など、採用後に必要な業務、四半期ごとの報告書作成等をサポートいたします。

4.(付属資料)特定技能1号在留外国人数

(令和2年12月末現在:出入国在留管理庁資料より)

【第1表】主な国籍・地域別 特定産業分野別 特定技能1号在留外国人数

(令和2年12月末現在)

国籍・地域 総数 介護分野 ビルクリーニング分野 素形材産業分野 産業機械製造業分野 電気・電子情報関連産業分野 建設分野 造船・舶用業分野 自動車整備分野 航空分野 宿泊分野 農業分野 漁業分野 飲食料品製造業分野 外食業分野
総数 15,663 939 184 1,235 1,248 725 1,319 413 151 13 67 2,387 220 5,764 998
ベトナム 9,412 368 97 667 706 456 991 93 54 1 22 1,058 51 4,281 567
中国 1,575 92 1 167 167 64 120 63 1 1 4 264 26 496 109
インドネシア 1,514 217 5 180 234 30 51 35 4 - 12 315 143 272 16
フィリピン 1,059 116 12 83 68 69 63 197 82 1 3 222 - 123 20
ミャンマー 674 67 33 27 16 45 16 2 2 - 5 52 - 352 57
カンボジア 488 12 12 3 2 1 24 3 1 - - 339 - 90 1
タイ 455 4 2 101 48 58 34 20 - - - 81 - 96 11
ネパール 135 28 16 - - - 10 - 1 1 9 15 - 4 51
その他 351 35 6 7 7 2 10 - 6 9 12 41 - 50 166

出入国在留管理庁資料より

【第1-1図】特定産業分野別割合

1-1

【第1-2図】国籍・地域別割合

1-2

【第2表】都道府県別 特定産業分野別 特定技能1号在留外国人数

(令和2年12月末現在)

都道府県 総数 介護分野 ビルクリーニング分野 素形材産業分野 産業機械製造業分野 電気・電子情報関連産業分野 建設分野 造船・舶用工業分野 自動車整備分野 航空分野 宿泊分野 農業分野 漁業分野 飲食料品製造業分野 外食業分野
総数 15,663 939 184 1,235 1,248 725 1,319 413 151 13 67 2,387 220 5,764 998
北海道 610 28 - 5 3 - 51 - 5 - 2 242 36 219 19
青森県 51 4 - - 1 5 3 - - - - 18 - 20 -
岩手県 87 1 - - - - 5 - - - - 8 4 69 -
宮城県 107 6 - 6 - - 11 2 1 - 1 5 15 55 5
秋田県 10 1 - - - 1 1 - - - - - - 4 3
山形県 26 1 - 4 2 4 9 - - - - 1 - 5 -
福島県 118 1 - 12 14 14 7 - 4 - 1 20 - 42 3
茨城県 832 25 2 42 38 25 26 - 6 1 2 367 6 276 16
栃木県 291 3 1 20 2 19 14 - 3 - 1 62 - 157 9
群馬県 590 57 1 53 57 38 24 - - - 1 59 - 289 11
埼玉県 783 60 9 46 23 6 152 - 13 - - 36 - 367 71
千葉県 1,260 39 5 40 43 12 101 5 13 4 1 12 36 745 74
東京都 1,016 152 25 17 9 27 144 - 16 1 3 1 - 281 340
神奈川県 714 89 16 46 26 3 116 3 12 4 - 6 - 326 67
新潟県 128 2 - 12 4 1 4 - - - 1 37 - 65 2
富山県 138 3 - 12 26 19 11 - 5 - 1 2 2 52 5
石川県 120 7 - 16 28 24 12 - 5 - 1 - 5 17 5
福井県 91 6 - 12 5 17 9 - - - 3 1 12 20 6
山梨県 96 14 4 14 2 6 15 - 1 - - 18 - 16 6
長野県 274 12 13 26 30 26 3 - 3 - 8 96 - 53 4
岐阜県 347 29 1 89 59 21 20 - 1 - 15 32 - 72 8
静岡県 439 4 5 51 56 48 30 7 1 - 2 40 2 181 12
愛知県 1,250 67 13 257 154 101 86 1 14 2 - 105 - 381 69
三重県 320 12 - 40 48 53 39 13 1 - - 23 3 77 10
滋賀県 138 3 2 9 37 13 8 - 3 - 1 13 - 45 4
京都府 276 30 16 6 33 4 25 - 6 - 6 5 - 134 11
大阪府 779 109 33 99 173 19 90 3 12 - 3 15 - 137 86
兵庫県 574 43 4 33 111 68 30 11 10 - 4 25 7 196 32