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特定技能制度は昨今の日本の業界での人手不足改善ために2019年4月より人材確保を目的として開始されました。日本の技術を習得し、母国に持ち帰るための技能実習制度とは違い、特定技能制度は日本の必要な分野への人材確保のために創設された制度です。
特定技能1号では通算5年間の在留期間ですが、特定技能2号では更新の制限がなく条件を満たせば日本に永住することも可能です。業界の担い手として日本に永住する可能性もある人材と受入れ後にトラブルが起きないように万全の準備で受け入れるようにしましょう。
しかし受け入れが決まったものの特定技能外国人の住居が決まっていなかったり、水道光熱費や生活用品の準備をどこまで行えばいいかわからなかったり、多くの不安を抱えているという受け入れ企業も多いのではないでしょうか。
外国人も母国を離れ単身で日本に訪れ多くの不安を抱えています。
そんな外国人の不安要素を一つでも多く取り除いてあげることで人材側、雇用側、双方が納得のいく雇用になるはずです
本記事では特定技能人材の受け入れを検討している企業に向け、住居の基準や水道光熱費・生活用品などの受け入れ支援について解説していきます。
特定技能外国人の支援の必要性
企業は特定技能外国人の受け入れの際に、人材が不自由なく日常生活、職務に関わる支援を行う必要があります。
受け入れの前に企業側が支援計画を立案し、その後計画に沿って支援を行います。
支援中には「義務的支援」と「任意的支援」が存在しており、支援計画の中には義務的支援をすべて含めなければいけません。任意的支援も支援計画に記載した場合はその支援には義務が発生します。
まずは義務的支援を計画に含めそこから特定技能外国人が安心して職務に従事できるよう支援計画を充実させましょう。
義務的支援はもちろん計画に含み実行する義務がありますが、任意的支援も計画に含めてしまうと実行する義務が生じるので、受け入れ後の余計なトラブルを避けるために本人との話し合いをよく行った上で支援計画を作成するようにしましょう。
人材側雇用側双方が満足できる支援計画を立案するようにしましょう。
住居についての支援
日本で生活していくためには住居が必要不可欠です。支援計画の中にも住居に関する支援は義務化されています。
特定技能外国人が日本での住居を確保していない場合は物件探しの補助から賃貸借契約の補助が必要になります。その場合は賃借の際に連帯保証人になるか、家賃保証業者を紹介しその緊急連絡先になる必要があります。日本いる外国人が雇用の際に以前の住居から引っ越しを希望して場合も同様の支援が必要です。
受け入れ企業が社宅を主有している場合はそれを提供することが可能です。この場合企業側が特定技能外国人から必要経費以上の金額を徴収することは禁じられています。最低限必要な額の徴収にとどめ、経済的利益をあげないようにしましょう。
受け入れ企業が住居を賃借し特定技能外国人に提供する方法もあります。この場合は特定技能外国人が来日する前に住居を準備しておき、本人同意のもと住居を提供できます。
ここで注意が必要なのが特定技能外国人の住居には部屋の広さについての規定が決まっていることです。特定技能外国人の住居は居間の広さが一人当たり7.5m²以上を確保することが義務付けられています。これは日本の一人暮らしの平均を考慮し設定された広さです。ルームシェアなど複数人での居住は可能ですが、居間の面積人数で割った広さが7.5m²以上である、必要があります。この7.5m²以上というのは居住、執務、作業、集会、娯楽その他の目的のために部屋を指し、ロフトは含まれないので注意が必要です。
住居選びの際に少しでも固定費を抑えた気持ちから特定技能外国人の方から7.5m²以下の物件を提案されたとしても応じてはいけません。特定技能外国人として新たに住居を賃借する場合は必ず7.5m²以上が必要になります。
しかし例外も存在します。それは技能実習2号から特定技能1号に移行する場合です。技能実習2号から一度帰国せずに特定技能1号に移行する場合や、一度帰国したものの引き続き同じ住居を使用する場合は寝室が4.5m²以上であれば要件を満たすことができます。この4.5m²以上は技能実習を受け入れる段階で必要な要件ですので基本的に問題はないでしょう。
技能実習生からの移行で同じ受け入れ企業であっても住居が変わる場合は7.5m²以上の住居が必要になります。
他には特定技能外国人との雇用契約終了または解除の際、次の受け入れ先が決まるまでの間住居が必要な場合は日常生活に支障をきたさないようにする支援が任意的ではありますが存在します。
特定技能外国人の来日における不安を一つでも減らすために支援計画に含むことも検討しましょう。
水道光熱費・生活用品についての支援
受け入れ企業は銀行やその他の金融機関において、口座の開設や携帯電話の契約、水道光熱費に関する手続きの補助が義務付けられています。
これらの契約は日本人でもわかりづらい点もありますので、特定技能外国人が十分に理解できる言語での説明も準備しておいた方がいいでしょう。住居選びの際と同様にこれらの契約手続きも特定技能外国人に説明し、十分な理解を得た上で契約するようにしましょう。
受け入れ企業所有の社宅の場合や受け入れ企業が賃借し提供する場合など、企業に水道光熱費の支払いをする場合にも利益を得てはならず、実際に住居で使用した料金のみ徴収するようにしましょう。
社宅や寮で特定技能外国人に食事を提供する場合も同様になります。材料費や人件費などの経費のみ徴収し利益を出さないようにしましょう。
何度も徴収の際に利益をあげないことに関して言及しているのは、不当に特定技能外国人から金銭を徴収することを禁じるためです。無用なトラブルを回避するためにも細心の注意を払うようにしましょう。
生活用品については生活オリエンテーション内で購入方法などについて説明します。
その他生活に関するルールやマナーなど日常生活に関する情報はこの生活オリエンテーション内で説明するようにしましょう。
支援の義務には規定されていませんが、住居が決まった際には必要最低限の生活必需品など揃えておくと外国人からも喜ばれ、スムーズに職場になじめるのではないでしょうか。
まとめ
2019年4月から開始した特定技能制度ですが創設からまだ日も浅く、これからこの制度を利用して日本に在留する外国人も増えていくはずです。
多くの企業で外国人の受け入れを検討しているものの実際に雇用できていない企業も多いのではないでしょうか。
日本では少子高齢化も進み日本人だけの労働力では人手不足が深刻化する一方です。
短期的な人手不足に改善という点でも中長期的に見た多くの分野での持続可能性を考慮しても外国人の受け入れは必要不可欠です。特定技能制度も在留期間の更新期限が定められていない特定技能2号の対象が1号に比べ少ないなど、問題点は存在します。
しかし時代の流れに合わせ、対象分野が今後増加するなど利用の幅が広がる可能性も大いにあります。そのため早期から外国人受け入れの土台を築いて人手不足に対応していくことが重要です。
特定技能外国人が心置きなく職務に従事するためにも受け入れ企業の支援は重要になってきます。
支援自体も法で定められている基準があることはもちろん特定技能外国人、受け入れ企業、双方が満足できる雇用にするために外国人に寄り添った支援が必要です。
特定技能外国人の受け入れを検討している企業は本記事を参考に受け入れを検討してみてください。
技能実習制度に対しては多々問題が指摘されており、他国や人権団体、マスコミなどから奴隷制度だと揶揄されるケースもあります。
そのような中で、日本政府は今後技能実習制度をどうしていくべきか、新在留資格「特定技能」に統合すべきという意見についてはどのように決着するかを予想するとともに、受け入れ企業の人事部門ができることについてまとめました。
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技能実習制度の目的
技能実習制度は発展途上地域に対し、国際貢献を行うために日本が導入した制度です。日本の技術または知識の移転を「人づくり」を通して行うのが技能実習制度です。
そのため、技能実習は国内の人手不足を補う安価な労働力の確保等として使われることがないように、基本理念として技能実習法（2019年11月施行、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律）により次が決められています。
- 技能等の適正な修得、習熟又は熟達のために整備されていること
- 技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行われること
- 労働力の需給の調整の手段とされないこと
技能実習制度の問題点
技能実習は労働力の確保のみを目的として実施してはならないにもかかわらず、企業・外国人ともに経済的な利益を得る目的で制度を利用していることが多いところに根本的な問題点があります。
まず多くの企業（実習実施者）は、安価で3年間安定的な労働力を確保する目的で技能実習を利用しています。
※技能実習では、1年間（技能実習1号のみ）、3年間（技能実習1号と2号）、5年間（技能実習1号、2号、3号）在留することが可能ですが、技能実習3号はあまりにハードルが高く、また在留が1年では日本に来るために支払った料金を回収できないことから、技能実習は3年間在留するケースがほとんどです。
一方外国人は、母国よりも高額な収入を得る目的で日本に技能実習に来る人がほとんどです。
つまり、技能実習制度は「発展途上地域に対し国際貢献を行う」という崇高な目的とは乖離した意図で運用されている実態となっています。
また、技能実習においては次のような問題も起こっています。
技能実習生の失踪
- 厚生労働省の資料によると、令和元年10月末時点での技能実習で日本に滞在する外国人の数は約38.4万人で、うち2％が失踪しています。
労働基準法違反の例
- 実際に労働者に対して時間に対する賃金ではなく、月平均所定労働時間分の賃金を支払っていた。
- 時間外労働協定の締結なしに時間外労働を行わせており、最長で1ヵ月74時間58分の時間外労働をさせていた。
- 週40時間を超える労働時間に対して割増賃金を支払っていなかった。など
業務内容の乖離
- 建設業務と話を聞いて日本にやってきたが、実際に作業を行ったのは原発の除染作業だった。など
技能実習制度を廃止すべきだという意見の数々
［社説］技能実習は速やかに廃止を：日本経済新聞2021年7月26日
人手不足を補うため海外から人材を受け入れるだけ受け入れ、劣悪な労働環境は放置というのでは無責任のそしりを免れない。外国人技能実習制度のことだ。
（社説）技能実習は速やかに廃止を: 日本経済新聞
2020年末の外国人技能実習生の数は15年末の約2倍になった（写真は外国人技能実習生）
いっこうに改善がみられないこの制度はすでに行き詰まっている。速やかに廃止し、外国人材の受け入れ体制を立て直すべきだ。
会計検査院が、実習生の受け入れ企業に対する外国人技能実習機構の実地検査の状況を公表した。2019年4～9月に起きた実習生の失踪のうち2割にあたる755件で、同機構は20年3月末時点でも企業の労働環境などを調べる実地検査をしていなかった。
うち557件では、実地検査の基礎資料となる賃金台帳やタイムカードも入手していなかった。
技能実習制度の監督機関として17年に発足した同機構は、調査の人員不足が指摘されてきた。業務効率化などで実効性のある手を打たず、役割を十分に果たしてこなかった責任は重い。
実習生は年々増え、20年末はコロナ禍で前年末より減ったものの、15年末の約2倍の37万8千人を数える。
一方で違法な長時間労働や賃金不払いなども増え続け、19年はこうした労働関係法令違反が6796事業所でみつかっている。
国際貢献の名のもとに、実習生を安い労働力ととらえる建前と本音の使い分けは、もはや限界だ。世界からも技能実習制度は人権侵害の問題があるとして批判されている。廃止し、19年に新たな外国人材の受け皿として設けられた特定技能制度に一本化すべきだ。
問題の根源は、海外からの労働力の調達を優先し、外国人の働く環境の整備や生活支援を二の次にしてきた政府の姿勢にある。
政府は外国人材の生活支援策をまとめ、改訂を重ねている。日本語学習や子どもの就学の支援をはじめ多彩な項目からなるが、問題は実行のスピードの遅さだ。
支援策が掲げる「共生」への道のりは遠い。外国人を単に労働力とみる意識を除くことが先決だ。
［社説］技能実習生 応急措置後を見すえよ：朝日新聞2020年4月30日
あくまで新型コロナウイルスの感染拡大に伴う応急措置である。多くの矛盾と問題をはらむ制度自体をなし崩しに温存することがあってはならない。
（社説）技能実習生 応急措置後を見すえよ：朝日新聞デジタル
あらかじめ働く場を決め、原則として転職できない外国人技能実習制度で、政府は職種の変更を認める仕組みを導入した。
観光・製造業などに就いていた実習生が休業に伴って職を失う一方、入国規制で新たな実習生が来日できなくなった影響で農漁業や介護分野では人手が足りない。そんな実習生と事業者を政府がつなぎ、向こう1年働ける在留資格を認める。
コロナ禍は世界に広がっており、仕事をなくしながら帰国もままならない実習生は少なくあるまい。放置するわけにはいかない。この手当てで助かる事業者がいるのも確かだろう。
ただ、技能実習をめぐっては、低賃金労働や長時間の残業、雇用主による暴力など、様々な人権侵害が後を絶たないことを忘れてはならない。
政府は実習生を受け入れてきた事業者に対し、まずは雇用の継続を指導すべきだ。どうしても難しい場合は、本人の希望に基づき、働き手を求める事業者と結ぶ。これまでの受け入れで違反がないことが前提で、法令を守ることを確約させる。そうした手順をしっかりと踏む必要がある。
職を変える実習生は、都市部から地方へ移るケースが多いと見られる。コロナ感染は大都市圏で目立つだけに、受け入れ先で不安をもたれる恐れもある。事業者の近隣住民を含めた周知と合意形成が欠かせない。
最長1年のつなぎ期間を経た後、実習生は政府が昨年4月に新設した「特定技能」制度に移ることとされた。人材育成を通じた国際貢献を掲げる技能実習とは別に、外国人労働者の受け入れ拡大を狙った試みである。
この特定技能制度も、基本的に最長5年の滞在後は帰国させ、家族の帯同を認めないなど問題が多い。政府・与党が拙速に導入したこともあり、昨年末時点で2千人にも達しない。
一方で技能実習生は増え続けており、約41万人に及ぶ。事業者が圧倒的に強い立場にあるだけに、制度を残す限り、人権侵害の根絶は困難とみるべきだ。
コロナ禍は、日本社会が外国人の働きに頼る現状を改めて浮き彫りにした。労働力ではなく、生活者として受け入れる。この基本に立って、官民の関係者には技能実習生の暮らしぶりへの目配りを怠らないでほしい。その上で、今回の応急措置を制度の縮小・廃止への起点としつつ、海外の人材にかかわる仕組み全体の見直しを急がねばならない。
技能実習制度を残すべきだという意見の数々
経済同友会 『多様な人材の活躍に向けた現状認識と課題~兼業・副業の促進と特定技能制度の定着などを中心に~』 2020年7月 抜粋
(4)特定技能制度の課題
1 特定技能制度と技能実習制度の接続
現行の特定技能制度は技能実習制度の移行を前提とした制度である。これに対して、本会は提言で、国際貢献を目的とする技能実習制度と労働力不足への対応策として創設された特定技能制度では目的が異なるとし、両制度の本来の目的を踏まえ、両制度は接続させず、それぞれ独立した制度として運用すべきと主張している。また、本会は技能実習制度については、実習のニーズの状況を踏まえ、廃止も視野に入れた制度の見直しが必要との立場を取る。
特定技能制度に関係する企業、団体からヒアリングを実施したところ、本会の 意見に対して、特定技能制度の登録支援機関である東洋ワークの須佐社長からは、 賛同する意見を得た。一方で、技能実習制度の監理団体で特定技能制度の登録支援機関でもある国際労務管理財団(IPM)の伊瀬専務理事は「両制度を接続させず」「技能実習制度の廃止も視野に入れる」という本会の意見に対して反対を表明し、両制度を密接に接続させる工夫を加えて、それぞれの改善を図っていくべき、とした。また、会員企業へのアンケート調査によれば、特定技能制度と技能 実習制度の接続・併存に対して、制度を複雑化しているとの意見、また現行の技能実習制度の問題点として、受入れ企業の待遇の低さを指摘する声があった。<特定技能制度登録支援機関の意見（東洋ワーク 須佐社長）>
〇特定技能制度と技能実習制度は独立した制度として運用すべきという同友会の提言は、まさにその通りである。技能実習制度で3年実習した後、そのまま特定技能制度に移行し、5年間日本で働くというのはおかしい。
〇日本の技能実習制度は、労働と技能を学ばせることが混在してしまっている。単純労働者と技能実習生とは区別すべきである。特定技能制度についても、1号と2号を分けるのはいかがなものか。労働は単純労働として、特定の国から受入れ人数の上限を決めて受け入れるべきである。特定技能制度については、1号と2号の区分を撤廃すべきである。2号のみ家族帯同となっているのは制度に偏りがある。特定技能制度については滞在期間を10年としたうえで、家族帯同可能とし、留学生の在留資格と同様、家族は18歳以上であれば週 28時間まで働いてよいとすべきである。<技能実習制度監理団体・特定技能制度登録支援機関の意見（IPM 伊瀬専務理事）>
多様な人材の活躍に向けた現状認識と課題
〇特定技能制度を技能実習制度と独立した制度として運用するという提言には、反対。二つの制度は「技術移転・国際貢献」と「人材不足を補う」という共通の目的に統合する方向で、当面、両制度の適正な運用を図りながら、両制度を密接に接続させる工夫を加えて、それぞれの改善を図っていくべき。
〇技能実習制度は「政策転換」を反映した制度の発展方向で見直すべき。まず技能実習に「人材不足を補う」という目的を加え、人手不足を補う必要が客観的に認められる業種に門戸を広げ、海外諸国の人づくりに貢献しながら、人手不足を解消し、産業を発展させる方向に制度改正することを期待したい。
〇技能実習は技能を学び、日本の仕事の進め方や社会生活を経験するいわば「義務教育」として、さらに、より高度な技能を有する人材について、家族の帯同も認める「特定技能」として位置づけていくのがよい。
～兼業・副業の促進と特定技能制度の定着などを中心に～
日本政府の外国人材政策に関する第7回木村義雄先生意見交換会の質疑応答
意見交換会でのご意見・ご要望
日本政府としては、将来的に技能実習から特定技能にシフトチェンジしていく方針ですか？あるいは今後も並行していくのですか？木村義雄先生の回答
日本政府としては、将来的に技能実習から特定技能にシフトチェンジしていく方針ですか？あるいは今後も並行していくのですか？｜Jump Japan
技能実習は様々な問題点がありました。
特に海外の人権論者の方から、技能実習は技能習得ではなく労働ではないか。しかも奴隷労働だという大変厳しいご意見がありました。
そのことを受けて、2年前から特定技能という新しい制度をスタートしました。
技能実習の目的は、国際貢献であり、日本で勉強をしてしっかりと仕事を学び、今後母国で活躍していただくというのが大前提です。
それに対して、特定技能というのは正面から労働として入国していただこうという制度です。
将来的には、技能実習は国際貢献の1つとして純化されていくと考えます。もちろん直ちになくなるわけではなく、徐々に純化されていくでしょう。
そして特定技能は、正規の労働として行っていただくということです。
特定技能に関しては2年後の見直しを本年度から（2021年4月から）スタートする予定でしたが、新型コロナウイルスの影響で1年延びました。
ですので、来年の4月から（2022年4月から）特定技能においては様々な見直しが行われます。
技能実習に関しては、（2019年の）5年後の見直しが予定されています。すでに2年経っていますが、コロナで1年伸びましたので、今から4年後（2025年）の見直しの中で技能実習をどのように純化していくかを決めていきます。
直ちに、様々なことが変化するのではなく見直しの中で今後の方針を決めていくということであります。
技能実習制度の今後について
目的は崇高な技能実習制度ですが、本来の目的が達成されないのであれば、やり方が間違っているか、そもそもできないかのどちらかになります。上記の課題の解決には少なくとのも次の打ち手が必要になると思われます。
日本の技能実習の実態を正しく技能実習候補生に事前に説明をおこなう送り出し機関の選定と制限
日本へ技能実習生を送り出すことで技能実習生から手数料を得ているビジネス目的の送り出し機関が一大ビジネスとして現地で成り立っているケースが多々あり、そのような送り出し機関では、ブローカーなどに多額の手数料を支払い、技能実習生希望者を募集しています。ブローカーは日本の技能実習生の知識があるわけでもなく、正しくない情報も含めて希望者を口説いているケースが多いと思われます。結果、実態とはかけはなられた収入が得られると夢をもち、どのような技術が得られるかもわからないまま多額の借金を抱えて来日することになります。
きちんとした技能実習ができる実習実施者のみの認定。および、実際に運用がなされているかの監査と問題がある場合の徹底した行政指導
計画認定された技能実習が行われているか、実際に技術は身についたかの評価に加えて、労働力補完の目的と言えないかを評価する仕組みが必要だと思われます。すでに、他国や人権団体、いくつかのメディアからは上記のような実態から奴隷制度と揶揄されており、もぐら叩き的な対応ではなく、制度および運用の見直しが必要だと思われます。
前者は日本だけでは対応が難しく、ブローカーの排除についても含めると日本のみで対応できません。前述したとおり、悪質な送り出し機関やブローカーは巧妙で、送り出し国政府が罰したとしても、その関連会社が現れ、同じことの繰り返しになっているようです。
一方で後者については、日本政府が本腰を入れ、制度を改善し外国人技能実習機構による運用を厳格化すれば、自国でなんとか解決できます。
技能実習制度の問題点は、すべての技能実習現場で発生しているわけではありません。
一部の悪質な実習実施者や、それを野放しにする悪質な監理団体がその問題のほとんどを発生させています。
2021年7月2日に私達が主催して開催した「日本政府の外国人材政策に関する第7回木村義雄先生意見交換会」でも、多くの監理団体や人材会社から技能実習制度の存続について質問がありました。
前自由民主党外国人労働者等特別委員会委員長の木村義雄先生も「技能実習制度の純化」が必要だと回答されておられます。
つまり、技能実習制度の原点に立ち返り、国際貢献と技能移転の制度に立ち戻ること、一切の法令違反を認めないように外国人技能実習機構の運用を厳格化することで、本来の技能実習の姿に戻し、特定技能制度との共存を図ることが不可欠と思われます。
企業人事としてできること
外国人を受け入れる企業の人事部門としては、節度ある「技能実習」の利用が必要です。「技能実習」について制度通りの遵法な運用を行わなければ、奴隷契約と言われてしまうレピュテーションリスクがあります。制度をきちんと設計し、万一の時にも世の中に対して胸をはって、「うちの企業は大丈夫」と言える状態にしておきましょう。
すでに技能実習制度を利用しているのであれば、特に問題となっている実習の超過時間はどれほどなのか、超過時間分についての法定労働時間超過分に該当する部分については1分単位で全額残業代が支給されているか、割増残業代は支払われているかを再度確認しましょう。
最近では技能実習生の現状を知った様々な相談を受ける機関ができており、支払われていない賃金については実習終了が近づいてきたらまとめて請求を行うような取り組みも行っている機関もあります。
技能実習の残業代不払いから労働基準監督署の査察が入り、結果、全従業員への未払いが発覚し、全員分の支払いが必要となったケースもありますので、今一度見直すべきだと思います。
また、技能実習生が本当に満足して実習をしているかどうかを再確認する必要もあると思います。
ある監理団体の調査では、実習先の技能実習生の半数以上が現状に不満足で、「できることなら転職したい」と回答したとのことです。
これは由々しき問題であり、今一度監理団体と実習実施者は、技能実習生一人ひとりに対して、母国語の通訳を介して「現状の問題点はあるか」「不満はあるか」「どうしてほしいか」を綿密に聞き取り調査し、技能実習生の満足度向上について早急な対策を講じるべきと思います。
まとめ
技能実習制度は日本だけで解決できる問題と、日本だけでは解決できない問題があり、正しく運用されるには多くの課題を解決しなければいけない現状にあります。
日本政府も特定技能についてはこれからも対応できる業務分野を広げていく考えを出しており、これからはその流れのなかで、特定技能・技能実習を正しく活用していくことが重要になってくるでしょう。
最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。制度を利用する際の参考になれば幸いです。
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宿泊業界の人手不足
日本の宿泊業界において、人手不足は深刻化しています。
観光庁による調査では、2018年の宿泊業界の有効求人倍率の平均値は、6.15倍となっています。
中でも飲食物給仕係は7.16倍となっており、人手不足が際立って深刻な状況となっています。
低賃金や長時間労働による若者のサービス業離れが、人手不足の原因と言われています。
人手不足のもう一つの原因は、外国人旅行者数の増加です。
日本への外国人旅行者数は年々増加しており、2019年の訪日外国人旅行者数は3，188万人となり、過去最高を更新しました。
新型コロナウイルスの世界的な流行とそれによる規制のため、現在は観光業全体が低迷していますが、コロナ収束後に規制が緩和されれば、急速に外国人旅行者数は増加していくことが予想されます。
それに伴い英語での接客など、必要となるスキルが増えていることも日本人の雇用減少につながっています。
この深刻化する人手不足の中で必要となる制度に、「技能実習制度」があります。
以下では、外国人技能実習生を宿泊業で雇用することについて述べます。
技能実習制度
技能実習制度は、国際貢献のために開発途上国などの外国人を一定期間雇用して日本の技能を移転する制度です。
受け入れ機関(技能実習生を雇用する企業）と技能実習生は雇用関係にあり、日本の労働関連法令が適用されます。
この制度による外国人技能実習生の雇用が増加することで、日本の人手不足の緩和も期待できます。
宿泊業における「技能実習制度」では、「技能実習1号」と「技能実習2号」での受け入れが可能です。
在留期間が1年の「技能実習1号」を経て、修了試験に合格することで、「技能実習2号」への移行が可能です。
宿泊業における「技能実習2号」制度の追加は2020年2月25日より開始され、1号を含め通算3年間「技能実習生」として、日本の宿泊業界での活動が可能となりました。
技能実習外国人の転職は不可となっているため、上記の場合3年間同じ企業での実習となります。
夜勤においても不可となっており、賃金は最低賃金以上となります。
また、「技能実習2号」を良好に修了した後は、無試験で「特定技能1号」への移行が可能です。
「特定技能1号」での在留期間は5年です。
よって、外国人は日本の宿泊業界においては通算8年間働けるということになります。
技能実習「宿泊」の対象職種
第1号技能実習では以下の作業が可能となっています。
- 利用客の送迎作業
- 滞在中の接客作業
- 会場の準備・整備作業
- 料飲提供作業
- 利用客の安全確保と衛生管理
- 安全衛生業務
第2号技能実習では、1号の作業等を主体的にできることに加えて、
上司の指示を受けて「チェックイン・チェックアウト」の作業ができます。
技能実習「宿泊」の在留資格取得
冒頭で述べた通り、技能実習「宿泊」分野では、「技能実習1号」と「技能実習2号」の外国人技能実習生の受け入れが可能です。
それぞれの在留資格取得条件は以下となっています。
技能実習1号の取得条件
「技能実習1号」では、入国してすぐに、日本語や業務に関しての講習（入国後講習）を通常1ヶ月間受ける必要があります。
また、特定技能制度と異なり、外国人が「技能実習1号」在留資格の取得のための試験はありません。
「技能実習1号」の在留資格を取得するには、以下の項目をすべて満たす必要があります。
- 技能実習生が18歳以上であること
- 帰国後に本制度で修得した技術を活かした業務に従事することを予定していること
- 企業単独型技能実習の場合は、派遣先企業の海外事業所、もしくは海外に本拠地を置く提携先企業の職員であること
- 外国人本人が過去に第1号技能実習を利用したことがないこと
「団体監理型技能実習」の場合は上記に加えて以下の事項を満たす必要があります。
- 本国で技術実習を受けたいと考えている業務に従事していた経験がある、もしくは「団体監理型技能実習」を利用しなければならない特別な事情があること
- 本国、もしくは住所をおく地域の公的機関から推薦を受けていること
技能実習2号の取得条件
「宿泊」分野での「技能実習1号」を良好に修了した外国人技能実習生は、「技能実習2号」への移行を選択できます。
「技能実習2号」取得の条件は、1号の修了と、宿泊業技能試験センターが実施する「技能実習評価試験」に合格することです。
2021年6月に行われた「第2回技能実習評価試験」の受験者数は442名、合格率は47．96％となっています。
試験は日本各地で2ヶ月に1回程度開催されています。
今後はコロナウイルス感染症の流行により急な延期や中止になることも予想されるため、外国人雇用を検討している受け入れ企業はこまめに情報を確認しておくことをおすすめします。
受入れ方式
外国人技能実習生を企業が受け入れる方式は、「企業単独型」と「団体監理型」があります。
下記の通り、「団体監理型」で技能実習生の受け入れをすることが一般的となっています。
「企業単独型」
日本の受け入れ企業等（実習実施者）が海外の法人や取引先企業の外国人職員を直接受け入れて、実習を実施する方式です。
自社で技能実習生を受け入れ、監理まで行うため、海外に拠点のある大企業向けのものとなっています。
企業単独型による受け入れの場合は、「技能実習イ」という在留資格になります。
「団体管理型」
事業協同組合や商工会などの営利を目的としない団体（監理団体）が実習生を受け入れ、受け入れ企業等（実習実施者）で実習する方式です。
技能実習の受け入れを監理団体に任せることができるので、海外に拠点のない受け入れ企業にとっては技能実習生の受け入れがしやすくなっています。
現状では、技能実習生の受け入れ企業の約97．2％はこの「団体監理型」方式で受け入れを行なっています。
団体管理型による受け入れの場合は、「技能実習ロ」という在留資格になります。
受入れ企業に求められること
労働条件の明示(労働基準法第15条)
受け入れ企業は、母国語など技能実習生が理解できる方法で労働条件を明示しなければなりません。
技能実習計画の認定
技能実習を行わせようとする者（実習実施者）は、外国人技能実習機構へ「技能実習計画認定申請書」を提出し、その技能実習計画が適したものであるという認定を受ける必要があります。
この認定は、技能実習計画の適切性担保のためとなります。（法第9条）
技能実習生ごとに、第1号、第2号のそれぞれの区分で認定を受ける必要があります。
申請書のフォーマットは「外国人技能実習機構」からダウンロードが可能です。
技能実習計画認定申請は必要書類も多くかなり複雑ですので、経験豊かな監理団体に依頼して効率よく行うことをおすすめします。
実習実施者の届出
実習実施者は、技能実習を開始したときは、遅滞なく、外国人技能実習機構へ「実習実施者届出書」を届け出なければなりません。
届出先は、認定通知書の交付を受けた機構の地方事務所・支所です。
責任者、指導員の配置
実習を行う受入れ企業は、技能実習計画認定申請時に、技能実習責任者、技能実習指導員、生活指導員それぞれ1 名以上配置する必要があります。
技能実習の効率化と、技能実習生が安心して実習に取り組める環境を整えるためとなります。
受入可能人数制限
外国人技能実習制度では、常勤職員数により1年間に受け入れることのできる技能実習生の人数に制限があります。
技能実習か特定技能か、そのメリット・デメリット
宿泊業界で外国人を雇用する場合、技能実習を選ぶべきか、特定技能を選ぶべきか、それぞれメリット・デメリットがあります。
宿泊業の現状
現時点では、コロナ蔓延防止対策としての水際対策が強化されていますので、外国人観光客の入国は原則としてはできません。また緊急事態宣言の発出などの影響で国内旅行客も低迷し、宿泊業界の需要は激減しています。
そのような状況下で、宿泊業において技能実習生や特定技能外国人を雇用するニーズは、現時点では完全に消滅しています。
コロナ収束後の宿泊業界
しかし、今後コロナワクチンの普及に伴い、先進国を中心として全世界的に人の移動が緩和され始めます。疲弊した国内経済を立て直すためには、おそらく総選挙後の2021年11月頃より様々な経済対策が打ち出されることでしょう。当然観光業の復活も意図され、外国人観光客の入国緩和も始まります。そうすると突然、再び日本にも外国人観光客が溢れ始めます。
しかしコロナの影響で宿泊客が激減し、宿泊業界は雇用を絞りに絞ってきました。
そのため外国人観光客が戻って来たときの人的対応力に欠けており、宿泊業界は突然の人手不足に陥る可能性が大です。
コロナ後の宿泊業界が、技能実習を選ぶべきか、特定技能を選ぶべきかについては、この突然の人手不足にどのように対応するかがポイントになります。
宿泊業界における技能実習のメリット
- 技能実習は無試験で日本に来られるため、人材が豊富に集まること（特定技能より人気がある）
- 突然の人材難に対して、来日まで約半年かかるが、人数的な対応が十分可能であること
- 一般的に最低賃金レベルで雇用できること（特に地方では雇用しやすい）
- 転職されないので、3年間安定した雇用ができること
宿泊業界における技能実習のデメリット
- 認定を受けた技能実習計画に従った実習を行う必要があり、任せられる仕事の制限が大きいこと
- 制度上さまざまな義務があり、実習実施者側に手間と費用がかかること
- 雇用できる人数に制限が大きいこと
宿泊業界における特定技能のメリット
- 技能実習に比べて制限が少なく、任せられる仕事の範囲が大きいこと
- 実習実施者側に手間と費用があまりかからないこと
- 雇用できる人数枠が大きいこと
宿泊業界における特定技能のデメリット
- 日本語試験と技能評価試験の2つの試験に合格する必要があるため、外国人にとっては技能実習よりかなりハードルが高いこと。つまり外国人にとって技能実習のほうに人気が集まり、特定技能候補者が集めにくいこと
- 日本人と同等以上の賃金を支払う必要があること
- 地方では人を集めにくいこと（都会を望む外国人が多いこと・地方は都会より給与水準が低く不人気であること）
- コロナ後の突然の需要増加に対して、十分に人が集められないことが予想されること
- 厳しい労働環境だと転職される可能性があること
結論
以上を比較検討しますと、コロナ後の宿泊業界で外国人を雇用する場合、技能実習をまず選択し、技能実習3年経過後に特定技能に移行することが望ましいと思われます。
まとめ
技能実習は国際貢献が目的の制度となります。
特定技能制度とは雇用の目的が異なりますが、コロナ収束後の宿泊業界にとっては、欠くことのできない制度でもあります。
技能実習と特定技能のメリット・デメリットを十分把握していただき、技能実習制度を利用する場合は、技能実習から特定技能への移行なども見据えながら、転職せず長く働きたいと外国人に思ってもらえるような職場環境作りがとても大切です。
この記事が、宿泊業界の皆様のお役に立てること、そして宿泊業界がコロナに打ち勝ってみごと復活を遂げることをお祈り申し上げます。
今回は技能実習生としてミャンマーの方を受け入れるまでの流れについてまとめました。
本記事を読むことで、ミャンマー人技能実習生受け入れに際してどのような手続きが必要で、自社でどのような準備をしておく必要があるかがわかります。
またミャンマー独自の「スマートカード」の発行の流れも記載しておりますので参考にしてください。
目次
面接実施までの流れ（監理団体を利用する場合）
技能実習希望者が行うこと
日本の技能実習制度を利用して日本で実習を受けたい方（ミャンマー人）は、まず送り出し機関に希望を伝えることからスタートします。
送り出し機関は技能実習希望者に対して技能実習の詳しい説明を行い、意思確認を行うとともに技能実習生としての適性をテストで評価します。無事テストを通過すれば受け入れ機関の面接を受けることができるようになります。
企業など技能実習生受け入れ機関が行うこと
企業など技能実習生受け入れ機関（正式には「実習実施者」といいます）は、面接を希望する約1か月までに要望書（受け入れ条件が記載されたもの）、雇用条件を監理団体経由で送り出し機関に送付する必要があります。
面接の実施から入国手続きまで
送り出し機関は、面接希望者に対して実習実施者の実習内容・雇用条件をできる限り詳しく事前に伝えます。これは、誤解やミスマッチを防ぐためにとても重要なことです。
昨今、技能実習制度に関しての批判が内外から湧き上がっていますが、一部の悪質な送り出し機関が「事前の十分な説明もないまま、無理に多額の借金を背負わせて、騙すように日本に送り出す」ことが大きな原因となっており、面接前に実習実施者の実習内容・雇用条件をできる限り詳しく説明しておくことにより問題発生を未然に防ぐことができます。
面接は受け入れ機関の担当者が現地を訪問し、技能実習生候補を対面で面接します。（Web面接での実施も可能で、現在コロナの影響もありWeb面接を実施するケースがほとんどになっています。）
面接を通過すれば、技能実習生と契約を結ぶため、雇用条件について再度実習実施者から通訳を交えて面接内定者に説明を行います。
面接内定者が雇用条件に同意すれば雇用契約を締結し、晴れて入国前研修がスタートします。
その後は、実習実施者が監理団体を通じて外国人技能実習機構への手続きを行い、在留資格認定証明書を取り付けられれば日本側での入国前手続きは完了です。
その際は、技能実習計画、監理団体の情報書類、送り出し機関作成書類などの提出が必要です。
ミャンマー独自のスマートカード制度について
ミャンマーの場合、国外でミャンマー人が就労する場合にミャンマー国内で「スマートカード」の申請が必要です。
スマートカードの申請に必要なデマンドレター申請許可証の取得までの流れ
- デマンドレター（※1）
- 監理団体と送り出し機関の協定書の写し
- 企業捺印済みの雇用契約書（※2）
- 雇用条件の写し
※2 技能実習は労働ではなく実習で在留しますが、労働基準法に定める雇用契約を結ぶ必要があります。
スマートカードを技能実習生が取得するまでの流れ
- デマンドレター申請許可証
- ミャウダゴン講習の受講終了証明書
- 在留資格認定証明書
入国後の流れ
入国後は監理団体で原則1カ月間の入国後研修を行い、受け入れ機関で実習を受けるまでのインプットを行います。（日本語の学習・日本の生活に慣れるための研修が義務化されています）
その後は、いよいよ受け入れ機関での実習がスタートします。通常実習開始（配属）は面接から９カ月程度かかりますので、逆算して準備しておくとよいでしょう。
企業が面接・配属までに特に対応しておきたいこと
技能実習生に多くを求めている企業（実習実施者）は少ないと思います。
能力・スキルよりもむしろ安定的に3年間実習を受けてくれるかどうかを最大の焦点にされている企業担当者は多いのではないでしょうか。
失踪防止対策1 ～送り出し機関の選び方～
技能実習生の約2％が受け入れ機関から逃げ出しており、いかにして失踪を防止するかを重要視している担当者も多いと思います。
失踪が発生する理由としては、まず送り出し側に起因するものとして、悪質な送り出し機関またはブローカーに高い手数料を支払わされ、高額な借金を背負い来日し、返済難に陥ることが原因です。悪質な送り出し機関やブローカーは事実を隠すことが巧妙ですので、これを実習実施者が見破ることは至難の技です。
そもそも実習実施者が送り出し機関を選ぶことは難しく、監理団体の推薦する送り出し機関を信用して利用するしかありません。ですから信頼できる監理団体を選ぶことが最も大切です。
失踪防止対策2 ～雇用条件、残業、手取り額などの確認～
技能実習生にとって、最も大切なのは得られる給与の額です。
実習先から支払われる具体的な給与額と残業の量についてしっかりと技能実習生に伝える必要があります。前述したとおり、面接前と面接後に通訳をつけて詳細に伝えて、寸分の狂いもなく技能実習生に納得してもらっておくことが大切です。
悪質な送り出し機関やブローカーなどにより、実習後にバイトをすれば、月収30万は稼げるなどと説明を受けている可能性もあるので、実習実施者から事実を正しく伝えてください。
また、特にミャンマーでは給与支給額を全額労働者が受け取り、自分で税金などを申告している場合が多いので、給与控除額についても、十分な理解を求める必要があります。手取り額が「話が違う」となったら、失踪などの問題が避けられなくなりますので、とても重要です。
失踪防止対策3 ～職場の理解と配慮～
また、次いで職場でストレスを抱えて失踪することもあります。日本語の能力の問題もありますが、一緒に働く仲間がミャンマーの文化・風習を理解・配慮してあげられていないことによるストレスも当然にあります。
そうならないように、技能実習生の配属が決定しましたら、ミャンマーの文化・風習の理解、日本語が不自由であることを前提においた上で、どのようにコミュニケーションをとっていくか配属先の組織長とすり合わせを行っておいてください。
例えば、技能実習生が「わかりました」と答えたとき、その多くは言われた日本語が理解できていないのに「わかりました」と答えている場合が多いです。技能実習生の「わかりました」を鵜呑みにすると重大な職場事故などに繋がりますので、本当に理解しているか再度質問するなど、細心の注意が必要です。
ミャンマーの基本情報（参考）
ミャンマーは多民族国家です。ビルマ族が約6割を占め、その他は小さな部族が約100あり、事前に文化・風習を詳細まで把握することは難しいです。
しかし、宗教は９割以上を仏教が占めており（次いでキリスト教、イスラム教）、年上に敬意を表する点は、日本とよく似ています。
ただ、大家族を形成している家が多く、家長の意向をとても大切にする点は昔の日本によく似ており、今の日本と比べると大きな差があります。技能実習生が重要な判断を行う際に家長の意向が反映されている可能性があることを知っておいてください。
なお、ミャンマー語は日本語と文法構成が似ており、日本語習得が早い特徴もあります。日本語でうまく会話できないストレスから失踪するケースもあるので、その点はある程度安心できる国かもしれません。
まとめ
ミャンマーから人を受け入れる場合は、「スマートカード」と呼ばれる独自のカードを技能実習生が入手する必要があります。そこのみ他国と違う特徴で、他は他国と同様な流れとなっています。
また事前準備の最大のポイントは、いかに収入・支出について具体的なイメージを技能実習生に事前にすりあわせることができるかになります。
失踪リスクの主な原因は、返済計画の破綻、家族への仕送り計画の破綻となっており、技能実習生に対する収入・支出の説明ができていないと失踪するリスクにつながります。
このため、ミャンマー人技能実習生を受け入れる場合は、信頼できる監理団体を通じて優良な送り出し機関を利用し、面接の際は具体的な収入のイメージ・支出のイメージを必ず伝えて、問題発生を未然に防止しましょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。スムーズなミャンマー人技能実習生の受け入れのお役に立てれば幸いです。
新型コロナウイルス水際対策とオリンピック開催の影響で、日本政府の外国人入国政策が迷走する中、日本政府は先般「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和３年度改訂）」を発表しました。 しかしその内容は、昨年版の焼き直しに過ぎない内容との声が上がっています。 また、表現にあいまいな部分が多く、日本政府の今後の方針を具体的に知りたいという声も聞かれます。
この度はこうした皆様の声にお応えして、前自由民主党外国人労働者等特別委員会 委員長の木村義雄先生に「外国人材政策の今後の展望について」大いに語っていただく機会を設けました。
当日は監理団体、人材会社、登録支援機関、教育機関、行政書士、社労士、コンサルタントの方々、また外国人の受入れを考えている企業・団体の方々総勢186名もの皆様にご参加いただき、とても活発な意見交換をさせていただきました。
参加者の皆様からいただいたご質問・ご意見に対する木村義雄先生の一問一答を下記の通り書き起こしいたしましたので、今後の皆様の活動のご参考にしていただければと存じます。
全般的なご意見・ご要望
- 外国人労働者の入国が再開するのはいつ頃ですか？
- 日本政府としては、将来的に技能実習から特定技能にシフトチェンジしていく方針ですか？あるいは今後も並行していくのですか？
- 「外国人技能実習制度」に関して様々な問題があります。日本政府は「外国人技能実習制度」から「外国人労働者制度」への見直しを考えたことがありますか？
- コロナ収束後、外国人から見て日本で働くことへの思い（魅力・意欲など）はどの様に推移すると考えますか？
- 「技能実習は2省1庁、特定技能は1庁、技能実習の事務は外国人技能実習機構」これらを統合一本化できれば、外国人と日本人双方にメリットがあると考えます。 各省庁、機構を統合一本化できれば外国人と日本人双方にメリットがあると考えます。
- 外国人労働者の入国が11月頃より早くなることはないのでしょうか？
- 在留資格認定書の有効期間⇒7月31日まで有効であるとの措置の再延長の有無について。
- 特定技能ではJFT-Basicも日本語要件になっていますが、それ以外のビザでは要件として扱われていないので、扱えるようにしていただきたいです。
- 今後、日本の派遣許認可会社へ外国人取扱の門戸は開いていくのでしょうか？ 現状の監理団体や登録支援機関のみの展開になるのでしょうか。
- 在留資格申請において、個人の所属機関以外のグループ会社が関与できるのは、入管法施行規則第六条の二（別表第四）にて、在留資格認定証明書の申請のみとなっている。そのため、定期や変更時に提出する書類についてグループ会社は関われないことになっているが、当該書類提出にもグループ会社が携われる等、範囲を拡大してほしい（例えば、同業種でA社、B社、C社がそれぞれグループ会社としてあり、それぞれのコーポレート機能をZ社が担っている場合を想定）。 在留資格申請の際、グループ会社が携われるように範囲を拡大していただきたい
特定技能に関するご意見・ご要望
- 特定技能2号職種は今後拡充されていく見込みはありますか？
- 特定技能のコンビニ業種の追加について見直しはありますか？
- 特定技能で販売業種が追加される可能性はありますか？
- 特定技能のトラック業界の追加はいつ頃でしょうか？
- 特定技能の産業廃棄物業界の追加はいつ頃でしょうか？
- 外国人の流入を好ましく思わない日本人も多いです。 永住権に繋がる特定技能2号が14業種全てにすぐに適用されるのでしょうか？
- 介護業界は人手不足のため特定技能2号にすべきだと考えますが、介護業界の方々があまり望んでいないという矛盾があります。
- 一部の国では、特定技能外国人の技能試験が実施されていない状況のため、早く現地で試験実施がされるとよいです。
- 「特定技能」の資格で入国する場合、母国において入国の試験すら出来ない国が多いです。 今「特定技能」で入国している人はほとんどが「技能実習3年」を満了帰国した人です。「介護」においてN4を母国で合格した人が一部入国していますが、N4受験費用を当方は支払っています。 厚労省は制度発表はするが内容は実行できないことばかりで何もしていないです。入国に対して資格要件が厳しすぎることも各国では日本に行くよりEU等ほかの国に行ったほうが、賃金も資格要件も日本に行くよりはるかに良い評価されています。日本国の将来にわたる最重要と言ってよい労働人口をどうするか根本的に制度を作ることが必要と思います。各国の実態を把握して制度を作らないと日本には良い人材はきません。実習生制度が出来た時代と現状は日本国にそれほどの魅力は無くなっています。
- 技能実習随時3級を受けいていない外国人の特定技能申請において、JITCOの技能実習修了証書を正式な資格証明書類として認めていただきたいです。
- 技能実習1・2・3号の中断(自己都合退職)の場合、特定技能への変更申請は認めないような対策を講じていただきたいです。
- 特定技能外国人について、登録支援機関が特定技能外国人に支援計画書の説明も交付もしていないが、違法ではないでしょうか？
- 特定技能の製造３分野に自動車関係の製造業は入っていないのはなぜでしょうか？
- 特定技能の製造３分野の協議連絡会の受け入れ口の狭さは今後広がっていくのでしょうか？
- 介護福祉士国家試験の受験資格の緩和、または受験回数の増回などの措置を希望いたします。
- 特定技能において、フィリピン人材の受け入れをスムーズにするためにPOLOなどに働きがけをしていただきたいです。
- 特定技能協議会の中でも建設分野でJACのみ会費がかかるのですが、なぜでしょうか？
技能実習に関するご意見・ご要望
- 技能検定に関して、基礎級・専門級（随時3級）・3号2年目での上級（随時2級）が必須になっていますが、上級の受験は選択にしていただきたいです。
- 技能実習において、制度上、過去に技能実習生での渡航歴がある場合は、2回目の受け入れは不可とのことだが、介護などの新しい業種など、1回目の渡航歴の時になかった業種においては2回目の渡航も認めるなどしていただきたいです。
- 軽微変更届の改善要望 例：時間外労働について36 協定の上限時間までの時間外労働が許容されておらず、時間 外労働が月45 時間を超えた場合 (※1年単位の変形労働制を採用している企業は、42 時間を超えた場合）は、 軽微変更届出書が必要 。煩雑でわかりにくい。
- 外国人技能実習機構への申請等の電子化希望
- 実習実施者の優良要件改善 前回の改定により、初めて制度活用した企業が、優良要件を満たすのが非常に困難になった。真面目に技能実習に取り組んだ企業が3号の受け入れができるように、改善していただきたいです。
- 介護技能実習評価試験について、障がい者支援施設・救護施設などの高齢者介護以外での習得が可能な技能実習評価試験も策定していただきたいです。
- 介護技能実習評価試験について、利用者を試験の被対象者とするのは体調等の点から無理があります。
- 外国人技能実習機構の実地調査は、コロナ禍において、延期すべきではないでしょうか？
- 現在の監理団体と受入企業の関係において、受入企業が直接、監理団体へ「監理費」として支払う関係性が、適切な監理を阻害する要因にもなっているが、監理費を国が徴収し分配するような発想は検討されないのか。また雇用状況が悪化した企業が、技能実習制度を活用するのではなく、ハローワークが関与し、待遇を改善して一定の期間、日本人、在日の外国人材を募集し、採用実績が不調に終わった企業のみが待遇条件を変更せず、技能実習生の採用を許可するなどの発想は検討されないのか？
- 技能実習制度で、外国人技能実習機構の目に触れず悪質な違反を犯している会社が多数あるため徹底的に摘発する必要があると考えます。 しかし、外国人技能実習機構に相談しても対応できる人員がいないという返事がありますが、どう思うわれますか？
- 技能実習生の不当な扱いについて、労働基準局に相談しても対応してもらえない場合どうしたらよいでしょうか？
- 6月17日に厚生労働省から発表された、コロナ禍において失業した外国人労働者への再就職支援の強化について具体的な内容がわかりません。 支援団体、ハローワーク、出入国在留管理庁などを結ぶシステムを強化していくということですが、いつ頃から稼働していくのか教えてください。
目次
外国人を採用するにあたって、人材紹介会社や人材派遣会社の利用を検討している企業もあるかと思います。
人材紹介と人材派遣を同じものと考える方もいますが、会社の仕組みやサービス内容は全く異なります。
それぞれ特徴があり、在留資格や職種によっては派遣雇用が禁じられている場合もありますので注意が必要です。
ここでは、自社にマッチした人材を採用していただくために各制度について詳しく説明していきます。
１．人材紹介会社とは
人材紹介会社とは、厚生労働大臣から許可を受けた民間の「有料職業紹介所」のことです。
人材採用をしたい企業と、企業で働きたい就職希望者のマッチング（仲介）を行い、両者の雇用契約成立をサポートするサービスを提供しています。
人材紹介会社の役割は、就職先を紹介するだけではありません。
就職希望者が希望する業種や職種を把握し、それぞれの適正を見極めたうえで最適な企業を紹介しています。
マッチングから選考のサポートまでを行い、雇用契約は企業と就職希望者との間で結ばれるため、採用活動を支援するサービスという位置づけです。
２．人材紹介会社サービスの種類
2-1 一般紹介・登録型
人材紹介会社が募った登録者の中から、企業からの依頼に沿う登録者を紹介するサービスです。
幅広い職種・業種を取り扱う「総合タイプ」、特定の専門職種・業界に特化した「専門タイプ」があります。
多くの人材紹介会社はこの形態のため、人材紹介会社サービスの種類について詳しく記述がない場合は一般紹介・登録型のケースが多いです。
2-2 サーチ型（エグゼクティブサーチ・ヘッドハンティング）
一般紹介・登録型のように登録者の中から人材紹介すると同時に、海外の学校・他社の人材データベース・SNSなどを活用して人材を探します。
ヘッドハンティング・スカウトと呼ばれることがあります。
2-3 人材派遣禁止のケース
技能実習生
技能実習生は人材派遣が禁止されています。
現時点で技能実習２号移行対象職種・作業として8５職種１5６作業が認められていますが、すべての技能実習生は派遣雇用することができません。
「農業」「漁業」以外の特定技能外国人
詳しくは次項での内容をご覧ください。
人材派遣会社の外国人材派遣
禁止業種
以下の業務が人材派遣では禁止されています。
- 港湾運送
- 建設業務
- 警備業務
- 病院等における医療関係の業務（紹介予定派遣の場合、社会福祉施設の業務をのぞく）
- 派遣先における団体交渉や協定締結など、労使協議の際に使用者側の直接当事者として行なう業務
- 弁護士、外国法事務弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士、行政書士の業務
次項で説明しますが、実際には、技能実習生、「農業」「漁業」以外の特定技能外国人を短期で雇用したい場合や、人材派遣が禁止されている業種においては、法令違反回避のために請負契約が多用されています。
３．請負契約とは
請負契約とは、業務委託の中の1つです。
派遣契約と似ていますが、請負契約は「請負会社」と「発注企業」が「請負契約」を結ぶことです。
簡潔に表すと「成果報酬型」になります。
請負会社が発注企業から依頼を受けた業務を、請負会社管理のもと指揮命令を出し遂行させます。
契約時に定めた内容を納期までに完成することで報酬が得られる契約です。
実際には、技能実習生、特定技能外国人を短期で雇用したい場合や、人材派遣が禁止されている業種において、請負契約が使われることが実情です。
注意点としては、業務を依頼した発注企業から請負労働者に直接指示を出すことは禁止されています。
そのため、事前に成果物に対するイメージを明確に伝えておかなければ依頼と異なるものが完成してしまう可能性があります。
４．人材派遣会社とは
人材派遣会社とは、厚生労働大臣から許可を受けた民間の「労働者派遣事業」のことです。
人材派遣を行う「人材派遣会社」と、企業へ派遣され実際に働く「派遣スタッフ」が雇用契約を結びます。
人材派遣会社は業務を委託された企業に対し、派遣スタッフとして労働者を派遣し、派遣先企業の指揮命令のもと業務を遂行するサービスを提供します。
派遣先企業（スタッフを派遣してもらっている企業）は、派遣スタッフに給与を支払わず、人材派遣会社に料金を支払う形になります。
その料金から人材派遣会社が派遣スタッフに給与を支払います。
５．人材派遣会社サービスの種類
5-1 一般派遣（登録型）
人材派遣の多くはこの一般派遣に当てはまります。
人材派遣会社に登録した派遣スタッフが、派遣先企業で働くことが決まった時点で、人材派遣会社との雇用関係が成立するシンプルなサービスです。
5-2 特定派遣（常用型）
人材派遣会社に直接雇用された正社員が、派遣先企業へ出向して働くというサービスです。
一般派遣と異なるのは、派遣スタッフが働いていないときでも給与が発生する点です。
人材派遣会社に正社員として雇用されているため、派遣先企業が決まっていない期間も雇用元の人材派遣会社が給与を支払います。
5-3 紹介予定派遣
一定期間、派遣先企業が派遣スタッフとして人材雇用をします。
派遣期間終了後に、派遣先企業と派遣スタッフが双方合意をすれば、直接雇用ができるというサービスです。
６．外国人材サービスの種類
6-1 人材紹介会社の外国人材紹介
外国人を雇用するのと、日本人を雇用するのとでは少しサービスの内容が変わってきます。
外国人の大きな特徴というと「在留カード」があることと「サポートが重視されること」です。
在留カードは少し複雑で、申請するのに時間がかかり、場合によっては申請許可がおりないこともあります。
人材紹介会社で手続きを全て請け負う場合と、そうでない場合があるのでよく確認する必要があります。
在留カードは、外国人にとって非常に重要なものなので、在留期限が更新されていないなどが起こると企業への社会的責任は大きいです。
また、外国人は日本で仕事をするだけで精一杯なので、企業のサポートが非常に大切になります。
家族のように面倒をみる
日本人の場合、仕事は仕事、プライベートはプライベートと個人に干渉しないことが多いですし、その方が良いという風潮さえありますよね。
ですが、外国人にはぜひ親身になっていただきたいです。
祖国から1人で日本に来た外国人は、居場所や人間関係が会社にしかない人も多いです。
日本のことを教えてあげたり、食事に誘ってあげたり、私たちから心を開くと相手も信頼してくれ、仕事もスムーズに進みやすいです。
定期的に面談をする
外国人は仕事上の悩み、生活の悩みなど困っていることが多いです。
上司に対してそのようなことを言っていいのかな？と感じて、1人で問題を抱えてしまう外国人もいるので、相談されるのを待つのではなく、ぜひ企業の方から問いかけてあげてください。
多様性を認める
海外の常識が日本では非常識であるように、外国人から見る日本もまた不思議な常識が多くあります。
日本にいるのだから、全て日本のルールに従えと押し付けるのは絶対にダメです。
彼らには彼らの価値観があります。それを急に抑え込まれると大きなストレスになってしまいます。
守ってほしいルールがある時は、なぜ守る必要があるのかを説明し納得してもらうことが大切です。
転職を防ぐためにも、日本人も外国人も分かり合う姿勢を持つことが重要です。
6-2 人材派遣会社の外国人材派遣
先程も記述したように外国人雇用は在留資格をセットで考える必要があります。
そのため、短期的な労働になる可能性のある派遣では、在留資格はどうなるの？という疑問を抱く方もいるのではないでしょうか。
結論から申し上げると、「技能実習」は派遣雇用できません。
また「特定技能」は「農業」「漁業」以外は派遣という形で雇用できません。
なぜ、「農業」「漁業」の2業種だけが派遣形態の雇用が許可されているかは以下の通りです。
農業と漁業は、繁忙期の労働力の確保や融通といった現場のニーズに対応するため、派遣形態での雇用が認められています。
- 農業と漁業は繁閑が大きく、繁忙期は特に労働力が必要になるため
- 生産物や地区によって繁忙期が異なるため
しかし、全ての農業・漁業企業が対象になるわけではありません。
下記の4つの条件全てに該当しなければなりません。
- １．労働、社会保険及び租税に関する法令の規定を遵守していること。
- ２．過去１年以内に、特定技能外国人が従事することとされている業務と同種の業務に従事していた労働者を離職させていないこと。
- ３．過去１年以内に、当該機関の責めに帰すべき事由により行方不明の外国人を発生させていないこと。
- ４．刑罰法令違反による罰則を受けていないことなどの欠格事由に該当しないこと。
6-3 請負契約
前述のように、人材派遣が禁止されている技能実習生、「農業」「漁業」以外の特定技能外国人を短期で雇用したい場合において、外国人材サービス会社が業務請負を行っているケースがあります。
特に規模が大きい飲食料品製造業やその他の製造業において、大規模な業務請負が行われています。
７．人材紹介と人材派遣と請負契約との違い
上記の説明から人材紹介と人材派遣には、それぞれの特徴があり全く違う制度だということが分かったと思います。
ここでは、メリット・デメリットを踏まえて2つの違いについて紹介します。
| 人材紹介会社 | 人材派遣会社 | 請負契約 | |
|---|---|---|---|
| サービス | 求人要件に該当する人材紹介と採用支援 | 依頼業務に適したスタッフの派遣 | 成果報酬型 |
| 雇用契約 | 企業と就職希望者 | 人材派遣会社と派遣スタッフ | 請負会社と請負労働者 |
| 料金 | 年収20%~40%が紹介料の相場 | 時間単価×派遣スタッフの実働時間 | 成果による |
| メリット |
基本的に仕事を開始した日から費用が発生するため、内定後に辞退されても費用の問題はありません。 外国人を採用するには在留資格の申請など複雑な手続きがあります。 |
派遣形態の雇用のため、労働力の必要な時期にだけ働いてもらうことができます。 各種保険の対応などは人材派遣会社が行うため不要です。 |
請負契約の場合、業務内容が明確で成果が完了するまで基本的に依頼された業務を行うため、思っていた仕事と違うというミスマッチは起こりづらいです。 指揮命令を出すのは請負会社になるため、企業は指導する社員を割く必要がありません。 派遣禁止の技能実習生、農業・漁業以外の特定技能外国人の短期雇用に利用できます。また派遣禁止対象業種についても利用できます。 |
| デメリット |
人材紹介会社やその担当者によって、紹介される人材の質が異なります。 在留カードなどの手続きを人材紹介会社が行わない場合は注意が必要です。 |
派遣形態での雇用は帰属意識の低さに繋がります。 技能実習生、農業・漁業以外の特定技能外国人は派遣できません。 |
請負契約は、発注企業から直接労働者に指示を出すことができません。 |
以上、外国人の人材紹介と人材派遣、請負契約についてご説明いたしました。 それぞれにメリット・デメリットがありますので、企業の業種や状況によって適したサービスを選択してください。
とくてい ぎのう「
3つ の しかく の とりかた、しけん の ないよう など を しょうかい します。
ひつよう な 3つ の しけん
１．
日本語
のうりょく しけん（JLPT）N4 または こくさい こうりゅう ききん
日本語
きそ テスト（JFT-Basic）
Jump Japan の
YouTube、Facebook、Jump Japan + から みる こと が できます。
Jump Japan：YouTube
Jump Japan：Facebook
２．
介護
ぎのう ひょうか しけん
Jump Japan + の
３．
介護
日本語
ひょうか しけん
Jump Japan + の
しけん に ついて
日本語
のうりょく しけん（JLPT）、こくさい こうりゅう ききん
日本語
きそ テスト（JFT-Basic）
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こくさい こうりゅう ききん
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|---|---|---|
| もんだい すう |
N4：85もん N5：67もん |
60もん |
| しけん じかん |
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60
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| けいしき | せんたくし 3つ～4つ その なか から 1つ えらぶ |
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| しけん ないよう |
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| ごうかく きじゅん |
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200てん いじょう |
| じっし ほうほう |
マークシート ほうしき ぜんこく に かいじょう が あります。 |
コンピューター・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）ほうしき しけん は パソコン で じゅけん します。 ぜんこく に かいじょう が あります。 |
| じゅけん りょう | ￥5,500 | ￥7,000 |
| じゅけん げんご | すべて
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しつもん のみ 2つ の げんご で ひょうき |
| にってい |
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こくさい こうりゅう ききん |
| もうしこみ ほうほう |
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こくさい こうりゅう ききん
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介護
ぎのう ひょうか しけん、
介護
日本語
ひょうか しけん
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|---|---|---|
| もんだい すう | 45もん | 15もん |
| しけん じかん | 60
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30
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| けいしき | せんたくし 4つ その なか から 1つ えらぶ |
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| しけん ないよう |
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| ごうかく きじゅん | そうとくてん の 60% いじょう | |
| じっし ほうほう | コンピューター・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）ほうしき しけん は パソコン で じゅけん します。 ぜんこく に かいじょう が あります。 |
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| じゅけん りょう | ￥1,000 | |
| じゅけん げんご |
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しつもん のみ 2つ の げんご で ひょうき |
| にってい | しけん にってい | |
| もうしこみ ほうほう | もうしこみ ほうほう | |
目次
社会保険とは、今後生活に何かがあった際に備えるための保険制度です。
会社員として働く日本人は、当然のように社会保険に加入していると思います。
では、それが外国人の場合はどうなるでしょうか。
日本人とは異なる制度もありますので、ご説明いたします。
１．外国人も社会保険に加入する必要がある？
日本で働く外国人も基本的に社会保険の加入義務があります。
しかし、例外となる場合もあるので詳しくご説明します。
まず、外国人に必要な社会保険は4つに分けられます。
- 厚生年金保険
- 健康保険
- 労災保険
- 雇用保険
厚生年金保険と健康保険は、セットで加入する必要があります。
そのため、健康保険は加入するが厚生年金保険は加入しないなどはできません。
また、外国人にとって社会保険が給与から天引きされた場合は、納得がいかないことも多いようです。
トラブルになる可能性もあるため、なぜ支払う必要があるのかを理解してもらうことが大切です。
２．外国人でも社会保険の加入は求められる
2019年に施行された「特定技能」制度ですが、現在では介護業界などを筆頭に多くの特定技能外国人が日本で働いています。
比較的、新しい制度ということもあって制度を理解しきれていない方も多いのではないでしょうか。
そのため、社会保険に関する問題が数多く起こっています。
外国人にも社会保険の加入義務がある
外国人も一定の条件がある企業では社会保険の加入が義務付けられています。
近年、特定技能外国人が社会保険に未加入だったことで、病気やケガの際の費用負担を巡り大きな問題になってきました。
国会でもこの問題が取り上げられるようになり、厳しい摘発が行われるようになりました。
社会保険に未加入・滞納すると在留資格がおりない
特に多発しているのが、外国人が留学生の頃に社会保険を未納していたことで、特定技能の在留資格がおりないことです。
外国人は留学生の頃、資格外活動許可を得てアルバイトをしている人は多いです。その際に、社会保険料を未納だったことが特定技能の在留資格認定証明書交付申請時に判明します。
そうなると、特定技能の試験に合格していても、特定技能の在留資格認定証明書が不交付、つまり在留資格がおりないということが起きています。
そのため、在留資格が更新できない外国人が多発しているため、過去にアルバイトなど仕事をしてきた外国人が社会保険を納付していたかはしっかり確認する必要があります。
また、出入国在留管理庁では「社会保険に未加入・滞納が続くと、外国人の在留資格の更新を許可しない」とも言っています。
社会保険の未加入は事業者の責任
会社で働くようになれば、基本的に社会保険は給与から天引きされるため、外国人が支払わないというよりは、会社側で負担する保険料が遅延する、長期間滞納するということになります。
そのようなことが起こると、外国人の在留資格の更新を認可しないという流れになっています。
また、日本人は当たり前に社会保険に加入している人が多いですが、外国人にとっては大きな出費となります。
そのため、なぜ社会保険に毎月お金を払わなくてはいけないのかと思う外国人も多いです。
その際は、会社側がなぜ社会保険が必要なのか、未加入だとどうなるのかを教えてあげて納得してもらうようにしてください。
特に在留資格が更新できないというのは、母国から1人で日本に働きに来てくれた外国人にはとても苦しい状況であり、会社側としても多くの時間と費用をかけて採用したことが無駄になってしまいます。
何より、社会保険の未納・滞納などが起こると会社側の大きな責任ととらえられ信用を失う可能性があります。
そのようなことがないように特定技能外国人を含め、外国人の社会保険加入というのをしっかり理解していただきたいと思います。
３．厚生年金保険・健康保険
厚生年金保険と健康保険は、強制適用事業所に指定されている会社の場合、国籍問わず全ての雇用者が加入対象となります。
また、先程も説明したように厚生年金保険と健康保険はセットと考えてください。
なぜ外国人はもらえない年金を支払うのか？
厚生年金保険は国籍問わず、厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務する人は全員加入対象となります。
外国人でも未納であると、日本人と同様に催促状が届き、期日までに支払わないと延滞金の発生や差し押さえが入ることもあります。
しかし、外国人からすると「いずれ母国へ帰ったら年金をもらえないのではないか」「母国でも年金保険を支払っているため負担が大きい」と不安になります。
それでも日本政府が外国人に年金を支払うことを義務付ける理由は、日本の少子高齢化社会にあります。
数年前から日本の少子高齢化は問題になっていましたが、今後それが大きく改善する可能性は低いです。
2025年には65歳以上の方1人を20歳～64歳までの方1.8人で支えることが想定されています。
約2人の現役世代が1人の高齢者を支えるというのは、非常に厳しいものがあります。
日本政府は少しでも多くの年金を確保するため、数年で帰国する予定の外国人に対しても年金支払い義務を課しています。
厚生年金保険を免除する制度
このように日本側が年金だけ支払ってもらい、外国人には還元しないというのは外国人にはあまりに不利な制度です。
そのため外国人に不利益が生じないために、厚生年金保険を免除できる方法があります。
社会保障協定
外国人が母国で年金保険に加入している場合、日本でも厚生年金保険に加入すると二重払いなってしまいます。
日本では、年金を受給されるためには一定期間年金を支払う必要があるため、一定期間以前に帰国してしまう外国人は保険料を掛け捨てになるという不利益が生じます。
このような問題が起こらないための制度が「社会保障協定」です。
以下を目的として締結しています。
- ・「保険料の二重負担」を防止するために加入するべき制度を二国間で調整する（二重加入の防止）
- ・年金受給資格を確保するために、両国の年金制度への加入期間を通算することにより、年金受給のために必要とされる加入期間の要件を満たしやすくする（年金加入期間の通算）
社会保障協定している国
2019年10月1日時点での、社会保障協定の発効状況は以下の通りです。
23か国と協定を署名済み、うち20か国は発効済みです。
| 協定が発効済みの国 | 署名済み未発効の国 |
|---|---|
|
|
社会保障協定の内容は、基本的に各国共通していますが、制度内容が多少異なる国もあるためこちらをご確認ください。
協定を結んでいる国との協定発効時期及び対象となる社会保険制度
脱退一時金
社会保障協定をご説明しましたが、世界195か国（日本含めず）ある中の23か国しか対象となりません。
これらの国以外の外国人は年金を掛け捨てにすることになってしまいます。あまりにも対象者が少ないですよね。
そのような方を防ぐための制度が、「脱退一時金」です。
国民年金・厚生年金保険の被保険者の資格を喪失し帰国した場合、（一時帰国も含む）日本の住所を有しなくなった日から2年以内に脱退一時金を請求できる制度です。
会社を辞めたあとの話になりますが、ぜひ外国人にこのような制度があることを教えてあげてください。
厚生年金保険の脱退一時金支給要件
厚生年金保険の脱退一時金の支給要件は以下のとおりです。
- 日本国籍を有していない
- 公的年金制度（厚生年金保険または国民年金）の被保険者でない
- 厚生年金保険(共済組合等を含む）の加入期間の合計が6月以上ある
- 老齢年金の受給資格期間（10年間）を満たしていない
- 障害厚生年金（障害手当金を含む）などの年金を受ける権利を有したことがない
- 日本国内に住所を有していない
- 最後に公的年金制度の被保険者資格を喪失した日から2年以上経過していない
（資格喪失日に日本国内に住所を有していた場合は、同日後に初めて、日本国内に住所を有しなくなった日から2年以上経過していない）
厚生年金保険の脱退一時金の支給額
厚生年金保険の脱退一時金の支給額は以下の計算式で算出されます。
「被保険者であった期間の平均標準報酬額×支給率（保険料率×2分の1×支給率計算に用いる数）」
脱退一時金の受給方法
2021年4月から制度が変わりました！
脱退一時金は1回で3年分までしか受給されませんでしたが、これからは5年分まとめて受給することができます。
しかし、2021年4月1日から1ヵ月以上年金に加入した人が対象なので注意してください。
何が変わった？
| 加入期間 | 2021年3月まで | 2021年4月以降も継続 |
|---|---|---|
| 受給年数 | 1回で3年分まで受給できる | 1回で5年分まで受給できる |
| 受給方法 |
|
|
2021年4月以降、日本で働く期間が5年以上だとしても1回に受給できる脱退一時金は5年分になります。
下記の場合であれば脱退一時金を全て受給できる可能性があります。
- 例：①技能実習1号・2号が終了し、一時帰国したため脱退一時金を（3年）受給
- ②特定技能1号が終了し、帰国したため脱退一時金を（5年）受給
健康保険が対象となる事業所とは
強制適用事業所
強制適用事業所と認定された会社は、厚生年金保険・健康保険の加入が義務付けられています。
どのような条件で強制適用事業所と認定されるのでしょうか。
- 従業員が1名の会社であっても、雇用主が法人の場合
- 記16業種で、常時5人以上の従業員を使用する事務所
- 製造業
- 土木建築業
- 鉱業
- 電気ガス事業
- 運送業
- 清掃業
- 物品販売業
- 金融保険業
- 保管賃貸業
- 媒介周旋業
- 集金案内広告業
- 教育研究調査業
- 医療保健業
- 通信報道業
４．労災保険
仕事中、通勤中に病気やケガをした場合、治療費が保証される保険ですね。
労災保険は、原則として従業員を1人以上雇った場合は必ず加入しなければなりません。
労災保険が適用される人
日本の会社で働く外国人は、正社員・パート・アルバイトなど雇用形態を問わず全ての人が対象となります。
日本で就労可能な在留資格を持っている人はもちろん、資格外活動許可でアルバイトをしている外国人も対象となります。
しかし、ここで注意したいのは雇用した外国人が不法滞在者であっても労災保険は適用されることです。
雇用者が不法滞在者ということを知らなくても適用されます。
また従業員を労災保険に加入させる義務は会社側にあります。
そのため、未加入の際に労災事故が発生した場合、期間を遡って保険料を徴収され、さらに労災保険から給付を受けた金額の100%または40%を事業主から徴収されることになります。
外国人だからといって労災保険に未加入ですと、会社側にペナルティが課されるので注意してください。
５． 雇用保険
外国人でも日本人でも雇用保険の加入条件は変わりません。
以下の条件を満たす場合は原則加入する必要があります。
- 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
- 31日以上の雇用見込みがあること
31日に満たない雇用契約でも、更新の可能性がある場合は雇用保険の対象に含まれます。
雇用保険の適用除外
上記の適用条件を満たさない人はもちろんですが、雇用保険が適用除外される外国人条件があります。
全日制教育機関に通う学生（昼間部）
「留学生」の在留資格で資格外活動許可を取得してアルバイトなどをしている外国人のことです。
週28時間以内の就労となっていますが、20時間以上働いても雇用保険は適用されません。（卒業見込み証明書があり、その後も就職して働く場合は加入義務あり）
通信制、夜間部の教育機関に通う学生は雇用保険の加入が必要になるので、学生の通う教育機関をしっかり確認しましょう。
ワーキングホリデー
ワーキングホリデーとして来日する外国人は「特定活動」という在留資格を取得します。
ワーキングホリデーは、基本的に在留目的は「就労」ではなく「休暇」と見なされるため、企業で就労しても雇用保険の必要はないと判断されます。
以上が、外国人労働者の社会保険についての説明でした。 外国人は給与から引かれる税金について細かく聞く人も多いです。 特に、厚生年金は少し複雑なので注意してください。 法律だからと言って、説明しないと外国人は不安になってしまうので、社会保険について納得できるような説明をしてあげると良いです。
動画
で
見
たい
人
は こちら から
みなさん、こんにちは。
たいめん の
ですが、あなた の いいところ も
１．じかん を ぜったい に まもり ましょう
みなさん も しっている と おもい ますが、
じかん どおり に とうちゃく する のでは なく、はやめ に とうちゃく する よう に しましょう。
しかし、むずかしい の が はやく つき すぎる こと も よく ない です。
２．ちこく しない ため の たいさく
２－１．
10分以上前
に とうちゃく する よう に いきましょう
さきほど、
はやく ついた と して も、ちかく の カフェ など で じかん を つぶして、
２－２．
前日
まで に、
自分
の つかう こうつう きかん を かくにん して おきましょう
電車
を つかう かた
じぜん に のりかえ あんない の アプリ など で しらべる こと を おすすめ します。
おおきな えき は でいりぐち も たくさん あり、ちがう ばしょ に でて しまう と、もどる の に すごく じかん が かかる こと が あります。
その ばしょ を Google マップ など の ちず アプリ で しらべて おく と よい です。
※googleマップアプリはダウンロード
Yahoo!乗換案内
乗換案内
また、
車
を つかう かた
いつも は
また、わかりづらい ばしょ に
しんぱい な かた は
３．じかん に まにあわ なければ でんわ を しましょう
どうしても、じかん に まにあわない こと も ある と おもいます。
でんわ を して おけば まって くれる
れんらく は メール で する の は だめ です。メール は いつ よまれるか わからないので、いそいで つたえたい こと は でんわ で ほうこく しましょう。
また、まにあうか まにあわない か わからない とき も、ねん の ため れんらく して おきましょう。
４．おおきな こえ で えがお で
面接
しましょう
さいしょ に あった とき の あなた の いんしょう が よく ない と、その イメージ がなかなか きえない です。
「おはようございます。」「よろしく おねがい いたします。」 など
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目次
みなさん、こんにちは。
０．
今日
まなぶ こと
「
-
多職種連携 - すこし むずかしい ことば です。
いろいろ な仕事 を している人 と いっしょ に きょうりょく して はたらく こと です。 -
虐待 -
利用者 さん の こころ や からだ を きずつける こと です。 -
事故 -
記録 -
利用者 さん の たいちょう や ようす を かく こと です。 -
介護予防 - いつまでも げんき で いられる よう に くふう を する こと です。
-
自分 の こころ と からだ も たいせつ に する -
利用者 さん の けんこう も きをつけ ます が、介護 スタッフ は自分 の こころと からだ も たいせつ に しなければ なりません。 -
介護 の ちしき と介護 の ぎじゅつ を みにつける
１．
多職種連携
「
みなさん は
それ いがい の
その
それ も しって おいて ほしい です。
-
医師 (Doctor ) -
看護師 (Nurse) -
栄養士 (Nutritionist) -
調理師 - リハビリテーション の
先生 （Physical therapist） -
運転手 (Driver)
しょくじ の バランス や カロリー を かんがえて メニュー を つくる
しょくじ を つくる
ほか にも いろいろ な
２．
虐待
利用者
さん を むし する
- おばあさん が はなしている のに、こたえない
- きこえている のに、きこえない ふり を する
など を むし と いいます。
利用者
さん を たたく、ける
利用者
さん が うごけない よう に する
利用者
さん の おかね を ぬすむ
利用者
さん の むね や おしり を さわる
利用者
さん の せわ を しない
- トイレ に いきたい と いっている のに、トイレ に いかせない
- オムツ を かえない
- きがえ を しない
など です。
また、この
みなさん は しない と おもいます が、このような こと は ぜったい に して は いけません！！！
３．
事故
しせつ では、いろいろ な
ベッド から おちて います。
あたま を うつ、こし の ほね を おる、など が おこる かも しれません。
おふろ の とき に すべって ころび ます。
ゆか が ぬれて いたり、シャンプー や せっけん が ついて いて ころび やすい です。
あたま を うつ、 ほね を おる、など が おこる かも しれません。
この おじいさん は ほか の
とても こわい こと ですね。
びょういん に いかなければ なりません。
そこで おぼれて しまう かも しれません。
ころんで ほね が おれて しまう かも しれません。
おとしより は ほね が よわい です。
すぐ に おれて しまい ます。
この おじいさん は、たべもの を のど に つめて しまい ました。
いき が できなく なって しまいます。
これ も とても あぶない です。
このような
そして、かならず 「
４．
記録
「
かいて のこしておく こと です。
さきほど の ような
そして、おなじ
おなじ
これ は とても たいせつ な こと です。
たいちょう とは、「げんき なのか、ねつ が あるのか」 など の こと です。
５．
介護予防
できる こと は
いつまでも げんき で いてもらう ため、いま より も わるく ならない ため です。
たとえば、しせつ では このような こと を します。
たいそう
スタッフ が まえ に でて、おじいさん、おばあさん に やること を せつめい します。
「て を あげて ください。つぎ は みぎ です。」 など と いい ながら おこない ます。
たのしく からだ が うごかせる よう に します。
レクリエーション
レクリエーション は、ゲーム を したり、うた を うたったり、
これ も たのしく からだ を うごかして もらい ます。
これ は、ふうせん を おとさない よう に する という ゲーム を やって います。
介護スタッフ の みなさん は おうえん を して います。
これ は ゴール に ボール を いれる ゲーム です。
このよう に、たのしみ ながら からだ を うごかす こと を よく
できること は
おじいさん、おばあさん が
たとえば、おそくても ふく を きること が できる ので あれば、
トイレ も
できない こと だけ を おてつだい します。
いつまでも げんき で いてもらう ため です。
６．
自分自身
の けんこう にも きをつけ ましょう
自分
の こころ と からだ を たいせつ に しましょう
ほんとう は、
ですが、
なので、すこし からだ を こわし やすい です。たいちょう が わるく なりやすい です。
びょうき に なるかも しれません ので、この ３つ を まもって ほしい です。
えいよう の あるもの を しっかり たべる
いろいろ な もの を たくさん たべて ください。
にく ばかり は ダメ です。やさい を たべない のは ダメ です。
にく、やさい、さかな、ぎゅうにゅう、とうふ、まめ、など いろいろ な もの を たべて ほしい です。
この こと を 「バランス よく たべる」 と いいます。
よく ねむる
たくさん ねて ほしい です。
うんどう を する
はしったり、あるいたり、うんどう を して ほしい です。
この 3つ を しっかり と していれば、けんこう で いられる と おもいます。
まず、
利用者
さん の
介護
を する とき は ようつう に きをつけ ましょう
「ようつう」 とは、こし が いたく なる こと です。
なに も しらない まま
なので、
おしえて もらって ください。
しらない まま だと こし が いたく なってしまい、
こし が いたく ならない ほうほう というの を ならって ほしい です。
しんぱい な こと、つらい こと が あれば じょうし や せんぱい に そうだん しましょう
こころ の もんだい です。
みなさん がいこく に すんで いて、
そのとき は、
しんじられる じょうし、せんぱい、ともだち、そのような 人 に そうだん を して ほしい と おもいます。
７．ちしき と ぎじゅつ を みにつけ ましょう
おじいさん、おばあさん の いのち が かかわって いる
なに も しらない まま
さきほど、いろいろ な
あのような
たいせつ な こと は べんきょう を する こと です。しっかり と べんきょう を して ください。
「
しっかり と まなんで ください。
介護
の
仕事
を する ため には
「ちしき＋ぎじゅつ＋やさしい こころ」 が ひつよう です。
1つ だけ では ダメ です。
たとえば
やさしい こころ だけ あります。
ちしき だけ あります。しかし、やさしい こころ は ない です。
ぎじゅつ だけ ある
3つ が ひつよう に なって きます。
このよう に れんしゅう を する、べんきょう を する ということも だいじ です。
８．まとめ
それでは、これ が さいご に なります。
やさしい こころ を もって、
- いつも、
利用者 さん は しあわせ かな？ - あんしん して たのしく すごして いるかな？
と かんがえ ながら
いつも
では、きょうのじゅぎょうはこれでおわります。
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目次
みなさん、こんにちは。
１．
介護
の ようごせつめい
- お
年寄 り - おじいさん、おばあさん の こと です。
-
利用者 さん -
施設 に すんでいる おじいさん、おばあさん の こと です。 -
介護 を うけている おじいさん、おばあさん という こと です。 -
施設 - おじいさん、おばあさん が すんでいて
介護 を うける ところ です。 - みなさん が
介護 の仕事 を する とき に はたらく ばしょ に なります。 -
入浴 - おふろ に はいる こと、シャワー を する ところ に なります。
-
排泄 - にょう や べん を する ところ です。
- トイレ の こと ですね。
- おしっこ、うんち と いえば わかりますか？
- にょう や べん を する トイレ の こと です。
では、このような ことば を つかって これから せつめい して いきます。
わからないこと が あれば しつもん して ください。
２．あいさつ
それでは 「あいさつ」から せつめい
します。
みなさん は もう
あいさつ は えがお で
えがお は わかりますか？ 「わらう」 わらっている かお ですね。
「わらっている かお で おおきな こえ で
あいさつ を する とき は おじぎ を します。
おじぎ を して「おはようございます」と いって ください。
そして、
なので、いつも えがお で あいさつ を するように、いつも えがお で おはなしを するように してほしい と おもいます。
３．どんな とき に あいさつ しますか？
「どんな とき に あいさつ しますか？」に ついて せつめい します。
朝
、しゅっきん した とき⇒おはようございます
「しゅっきん」は わかりますか？
いま から
そのとき は、「おはようございます」と おおきな こえ で あいさつ を して ください。
仕事中
、スタッフ と すれちがった とき⇒お
疲
れ
様
です
そのとき は「お
ちょっと おじぎ を して「お
かいだん や エレベーター など で、あう こと も ある と おもいます。
そのとき に「お
なにか を して もらった とき⇒ありがとうございます
なにか もらった とき、たすけて もらった とき、いろいろ ある と おもいます。
そのような とき は「ありがとうございます」と ていねい に いって ください。
あやまる とき⇒すみません、
申
し
訳
ございません
なにか しっぱい を して しまった、ミス を して しまった。
そのとき は、「すみません」それから「
これ も おじぎ を しながら、「すいません」「
仕事
が おわって かえる とき⇒お
先
に
失礼
します
「お
もう みなさん しっている と おもいます が、あいさつ・
この 5つ は かならず いえる ように なって ほしい と おもいます。
４．
身
だしなみ に きをつけます
えいご では、「Personal Appearance」です。
かみ が ながい
人
は、かみのけ を むすびます
ひだり の
みぎ の
ゴム で むすんで ほしい です。
ながい まま は ダメ です。
１つ に むすんで みぎ の
つめ（nail） を きりましょう
いつも つめ を みじかく きって おいて ください。
つめ が ながい と、
いつも つめ を きって おいて ください。
ネックレス、ピアス、ゆびわ、とけい は はずして ください
このような アクセサリー は ぜんぶ とって ください。
これも
マニキュア（nail polish）は つけない で ください
なにも ない つめ で
こうすい（perfume）を つけない で ください
こうすい も つけない で ください。
くつした と くつ を はきましょう
「くつした」は わかりますね？ これです。
くつ は いろいろ な しゅるい が ありますが、〇 の かいて ある くつ は OK です。
このような くつ で
スニーカー、うんどうぐつ の ような もの が いい です。
これでも いい ですが、かかと が ついている もの だけ OK です。
こちら の ２つ の ように かかと が ない もの は ダメ です。
スリッパ で
かかと が ある くつ でないと いけません。
なので、この 2つ は ダメ です。
〇 の ３つ の ような くつ で
せいふく（uniform）を きて ください
このような せいふく が おおい です。
せいふく は
このような もの を きて
そして
せんたく を して きれい に して ください。
５．
時間
を まもる こと、ほうこく、れんらく、そうだん
みなさん しっている と おもいます が、
ちこく を する とき（
そうのような とき は どうしますか？
なにも いわないで 時
なにも いわないで
なにも いわないで やすんだり、
もし ちこく を する とき、
じょうし や せんぱい に やすむ こと を れんらく、つたえて ほしい です。
「やすんでも いいですか？」と つたえて ほしい です。
そして、
でんわ で つたえて ほしい です。
これ は とても たいせつ な こと です ので、おぼえて おいて ください。
れんらく を しない で ちこく を したり、やすんだり すること は ぜったい に やめて ください。
とても めいわく が かかります。
なので、でんわ で れんらく すること を かならず まもって ください。
６．
手
を あらって しょうどく を します
みなさん は わかい ので だいじょうぶ ですが、
おじいさん、おばあさん は よわい ので、ウイルス を うつさない ように しなければ なりません。
いつ 手 を あらいますか？
しゅっきん した とき
はたらく ばしょ に ついた とき に
利用者
さん の しょくじ を つくる まえ
利用者
さん の しょくじ の おてつだい を する とき
しょくじ を たべさせて あげる とき も かならず
そのまえ に
自分
が しょくじ を する まえ
自分
が トイレ に いった あと
トイレ から でてきた とき ですね。
そのとき も かならず
利用者
さん の トイレ の おてつだいを した あと
そのあと も かならず
仕事
が おわって かえる とき
かえる とき も
そして いえ に ついた とき も かならず
それを
なので、まず
いつも せいけつ に して おいて ください。
せっけん を つかって すいどう の みず で よく あらいましょう。
７．プライバシー（privacy） を まもりましょう
プライバシー に きをつけて ください。
オムツこうかん や トイレ の とき は カーテン や ドア を しめましょう
これ が オムツ です。
トイレ に いけない
オムツこうかん を する とき、トイレ に いく とき、カーテン や ドア を しめましょう。
ドア が あいていて、トイレ を している ところ を みられるのは とても いや だと おもいます。
みなさん も そうですよね。
トイレ を している とき に みられたら いや だと おもいます。
なので、かならず カーテン や ドア を しめて ください。
入浴
や きがえ の とき、
利用者
さん が はだか に ならないように しましょう（はずかしい きもち を りかい しましょう）
「
ふく を ぜんぶ ぬいで いろいろ な
おじいさん、おばあさん でも みなさん と おなじように はずかしい です。
なので、
８．これだけ は おぼえて おいてください！
わからない こと は ききましょう
わかったふり を して は いけません。
わかったふり という
たとえば、なにか いわれて わからないのに 「はい、わかりました。」と いってしまう ことです。
それは とても わるい こと です。
もし わからないのに 「はい、わかりました。」と いってしまう と
とても あぶない です。
わからないこと が あれば、かならず 「わからない」と しょうじき に いうこと が だいじ に なります。
「たなかさん の しょくじ を もって いって ください。」と いわれました。
ですが、みなさん は たなかさん が どの
もし おぼえて いなかったら「すみません。たなかさん を まだ おぼえて いません。どの
くすり も
じょうし や せんぱい に わかりません、ということ を かならず いって ほしい です。
はずかしいこと では ありません。
わからないのに、わかります ということ が とても わるく はずかしい こと です。
これ は しっかり と おぼえて ください！
自分
で きめないで、じょうし や せんぱい に きいて ください
みなさん は
そして
なにか あれば かならず きく ということが だいじ です。
かならず じょうし や せんぱい に そうだん すること が だいじ に なります。
たとえば、
みなさん は「はい、わかりました。どうぞ。」と あげますか？
これ は とても あぶない こと です。とても ダメ な こと です。
かならず じょうし や せんぱい に きいて ください。
「たなかさん は くすり が ほしい と いっています が、
「おなか が すいた から チョコレート を ください。」と いうかも しれません。
みなさん は チョコレート を もっていた と します。
それ も ダメ ですね。
そうだん を する ということ が とても だいじ に なります。
かくにん しながら
これら は、とても たいせつ です。
かならず おぼえて ください。
- わからないこと は わからない と しょうじき に いうこと
- なにか あれば かならず じょうし や せんぱい に そうだん すること
- 「このように しても いいですか？」と きくこと
９．まとめ
では、これ が さいご に なります。
みなさん は
おじいさん、おばあさん は みなさん よりも はやく しんでしまう と おもいます。
じんせい の さいご の ぶぶん です。
もうすこし で、あと なんねん かで しんでしまう という
じんせい の さいご の ところ を みなさん が いっしょ に すごします。
なので、おじいさん、おばあさん が ながいき して よかったな、しあわせ だったな と おもって もらえるよう に やさしく して あげて ほしい です。
そうすれば、
このように なること が とても いいこと だと おもいます。
いろいろ と ちゅうい する ところ、してはいけないこと を せつめい しましたが、
なので、じんせい の さいご の ところ を おてつだい する とても たいせつ な
では、
経済産業省とみずほ情報総研の調査によると、IT人材の不足数が2021年には約44万人、2030年には約79万人に達するとのことです。
今回は、深刻化するITエンジニア人材不足に対して、ITエンジニアを最速・確実に雇用する最も新しい方法を解説いたします。
目次
１．ますます深刻化するIT人材不足
経済産業省とみずほ情報総研の調査によると、IT人材の不足数が2021年には約44万人、2030年には約79万人に達するとのことです。
IT業界の中でも特に急成長している分野ではエンジニア不足は深刻度を増しております。
例えば、AI(人工知能)関連や、ブロックチェーン関連、スマートフォン(iOSエンジニア、Androidエンジニア)関連、ネットワークエンジニアやクラウドエンジニアといったインフラ関連、セキュリティ関連などでITエンジニア不足が加速しています。
そのような中で、株式会社スリーイーホールディングスは、ITエンジニアを最速・確実に雇用する最も新しい方法を開発いたしましたのでご紹介いたします。
２．海外在住外国人ITエンジニアの「お試し雇用」のおすすめ
現在、コロナ感染防止の水際対策として、外国人の入国が厳しく制限されています。
緊急事態宣言も３度目が発出され、当面外国人の入国はできないと考えるべきでしょう。
したがって、コロナ禍における海外在住外国人ITエンジニアの採用については、いつになるかわからない入国を待つよりも、「入国せずして採用・業務委託」することが現実的です。
そしてこれは、「お試し」で本人の実力を知ってから、確実な人材を雇用するには絶好の機会にもなります。
２-１．「お試し雇用」のメリット
履歴書や、履修科目、スキルシート、保有資格だけでは、本来の技術力が判別できないものです。
ITスキルは面接時のテストで測ることはとても難しく、スキルシートに記載があっても、本当にその技術力があるかどうかは雇用してみないとわかりません。
さらに、人格的な問題点（理念が共有できるか、コミュニケーション能力、協調性や責任性があるか）は、数ヶ月いっしょに働いてみないと表に出てこないものです。
また、仕事が続くかどうかの問題も大きいと思います。海外からせっかくお金と手間と時間をかけて日本に招いた人材が、すぐに辞めてしまっては元も子もありません。
３．＜お試し方法①＞オフショア開発を依頼
スリーイーホールディングスでは、6ヶ月以内の契約で、20万円／人月（税別）でオフショア開発を請負うことができます。
1人1ヶ月160時間勤務を想定しており、ブリッジエンジニアが必要な場合は別途ご相談を承ります。
契約期間満了後は、エンジニアの力量によってその後どうするかを決めていただきます。
新たな価格を協議してオフショア契約を更新するか、契約終了とするか、日本に呼んで本格的に雇用するかを決めていただきます。
これにより、外国人ITエンジニアを本国からいきなり日本に呼んで雇用する上での様々なリスクが一気に軽減できます。
４．＜お試し方法②＞海外在住のままテレワークで雇用
コロナ禍により、IT業界ではテレワークが常識となりました。
海外在住外国人ITエンジニアも同様に、現地で雇用し、テレワークしていただくことも可能です。
テレワーク雇用は、日本で雇用するよりも好条件で雇用することができます。つまり、日本で雇用するよりもスキルの高い人が採用できます。また人件費も抑えることができます。
採用成功のポイント
海外在住外国人ITエンジニアを「お試し」で本人の実力を知ってから雇用する
- お試し① オフショア開発を依頼
- お試し② 海外在住のままテレワークで雇用 →コロナで当面入国ができないので対策としてとても現実的です
５．日本在住外国人ITエンジニア雇用のポイント
ITエンジニアの求人をたくさんいただいておりますが、面接してもなかなか企業様から内定を出していただけないのが現状です。
原因はズバリ、企業様の「高望みしすぎ」だと思います。
優秀なIT技術者であっても、日本語力が日本人並みという人はほとんどいません。
採用の成功例として「楽天」様が挙げられますが、楽天様は英語が公用語なので、採用にあたり日本語力を全く要求しません。ですから数十人規模で超ハイレベルな外国人の雇用が可能になるのです。
またよく聞くお話として、IT人材不足対策として、未経験者の文系人材を新卒採用しているケースがあります。ゼロからITエンジニアを育成することで、採用の難しさを克服するというものです。
外国人ITエンジニアの採用においても、同じことが言えます。
コミュニケーションを絶対に日本語で行わなければならないという先入観を除去してください。プログラミングは英語ができれば十分可能ですので、日本語力を過剰に要求することを避けるだけで、よいITエンジニアを採用できる可能性は格段に上がります。
「日本語力JLPT N2以上」を採用基準にする企業様が多く見られますが、N4やN3でOKとすることで、大きく道は開けると思います。
そして、ITスキルや経験値を必要以上に求めなければ、採用できる裾野（候補者数）は激増し、一気に採用ができるようになります。
少子高齢化、労働人口減少により、今後ITエンジニアの採用は加速度的に難しくなっていきますので、「未来の成長余力を評価」して採用することをお勧めいたします。
外国人ITエンジニア採用成功のポイント
- 日本語力を必要以上に求めないこと。N4,N3でOKとする。
- 経験値を必要以上に求めないこと。成長余力を評価する。
この記事では、外国人にも日本の最低賃金が適用されるのかについて解説します。
結論から言うと、 外国人にも日本の最低賃金は適用されます。
外国人の雇用を考えている企業の方は、絶対に把握しておかなければならないことです。
技能実習生や特定技能として働いている外国人の給与が最低賃金以下であった、残業代が1円も支払われていなかった、などの理由で摘発されている企業もあります。
このようなニュースを見たことのある方もいると思いますが、外国人だからといって不当な扱いをするのは犯罪行為です。
近年、外国人労働者が増えたこともあり非常に厳しくチェックされていますので法律をしっかり確認しておきましょう。
目次
１． 最低賃金とは
『最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。』
引用：最低賃金制度の概要
これは日本で就労する人であれば国籍は関係なく当てはまります。
もちろん雇用形態が正社員でも契約社員でもアルバイトでも最低賃金以上を支払う必要があります。
また、技能実習生、特定技能、技術・人文知識・国際業務ビザなどの在留資格の違いも関係なく最低賃金制度が適用されます。
技能実習生として働く外国人からすると、日本の最低賃金でも母国の給与の数倍になることが多いです。
そのため、最低賃金でも高給と感じる人もいるので最低賃金以下だとしても十分だと勘違いしてしまいます。
そのような外国人の考えにつけこみ労働搾取する企業もいますが、発覚すれば大問題になるので絶対にやめてください。また、外国人も最低賃金以下の給与で生活することが大変になり、失踪の原因になることもあります。
最低賃金を知らない外国人の方には指導をして、自分の企業は最低賃金以上の給与を支払っていることを教えてあげてください。
２．最低賃金の種類
外国人労働者にも絶対に最低賃金以上の給与を支払う必要があることは理解いただけたと思います。
ここでは最低賃金の種類をご紹介します。
最低賃金には「地域別最低賃金」「特定最低賃金」の2種類があります。
よく目にするのは地域別最低賃金かと思いますが、 両方が適用される企業は高い方の最低賃金を支払う必要があります
地域別最低賃金
職種や産業に関係なく、各都道府県で働く全ての人に適用される最低賃金です。
各都道府県、全47件の最低賃金が定められています。
特定最低賃金
特定の産業に定められている最低賃金です。
地域別最低賃金よりも高い金額を設定する必要があると認められた産業に対して定められています。
３． 最低賃金の金額
地域別最低賃金は定期的に改訂されるので、常に最新情報をチェックしておく必要があります。
こちらの記事も随時情報を更新しています。
特定最低賃金は、令和2年3月末時点で228件が定められています。
引用：特定最低賃金の全国一覧
地域別最低賃金（令和2年度）
| 都道府県 | 最低賃金時間額【円】 | 発効年月 | |
|---|---|---|---|
北海道 |
861 |
(861) |
令和元年10月3日 |
青森 |
793 |
(790) |
令和2年10月3日 |
岩手 |
793 |
(790) |
令和2年10月3日 |
宮城 |
825 |
(824) |
令和2年10月1日 |
秋田 |
792 |
(790) |
令和2年10月1日 |
山形 |
793 |
(790) |
令和2年10月3日 |
福島 |
800 |
(798) |
令和2年10月2日 |
茨城 |
851 |
(849) |
令和2年10月1日 |
栃木 |
854 |
(853) |
令和2年10月1日 |
群馬 |
837 |
(835) |
令和2年10月3日 |
埼玉 |
928 |
(926) |
令和2年10月1日 |
千葉 |
925 |
(923) |
令和2年10月1日 |
東京 |
1,013 |
(1,013) |
令和元年10月1日 |
神奈川 |
1,012 |
(1,011) |
令和2年10月1日 |
新潟 |
831 |
(830) |
令和2年10月1日 |
富山 |
849 |
(848) |
令和2年10月1日 |
石川 |
833 |
(832) |
令和2年10月7日 |
福井 |
830 |
(829) |
令和2年10月2日 |
山梨 |
838 |
(837) |
令和2年10月9日 |
長野 |
849 |
(848) |
令和2年10月1日 |
岐阜 |
852 |
(851) |
令和2年10月1日 |
静岡 |
885 |
(885) |
令和元年10月4日 |
愛知 |
927 |
(926) |
令和2年10月1日 |
三重 |
874 |
(873) |
令和2年10月1日 |
滋賀 |
868 |
(866) |
令和2年10月1日 |
京都 |
909 |
(909) |
令和元年10月1日 |
大阪 |
964 |
(964) |
令和元年10月1日 |
兵庫 |
900 |
(899) |
令和2年10月1日 |
奈良 |
838 |
(837) |
令和2年10月1日 |
和歌山 |
831 |
(830) |
令和2年10月1日 |
鳥取 |
792 |
(790) |
令和2年10月2日 |
島根 |
792 |
(790) |
令和2年10月1日 |
岡山 |
834 |
(833) |
令和2年10月3日 |
広島 |
871 |
(871) |
令和元年10月1日 |
山口 |
829 |
(829) |
令和元年10月5日 |
徳島 |
796 |
(793) |
令和2年10月4日 |
香川 |
820 |
(818) |
令和2年10月1日 |
愛媛 |
793 |
(790) |
令和2年10月3日 |
高知 |
792 |
(790) |
令和2年10月3日 |
福岡 |
842 |
(841) |
令和2年10月1日 |
佐賀 |
792 |
(790) |
令和2年10月2日 |
長崎 |
793 |
(790) |
令和2年10月3日 |
熊本 |
793 |
(790) |
令和2年10月1日 |
大分 |
792 |
(790) |
令和2年10月1日 |
宮崎 |
793 |
(790) |
令和2年10月3日 |
鹿児島 |
793 |
(790) |
令和2年10月3日 |
沖縄 |
792 |
(790) |
令和2年10月3日 |
全国加重平均額 |
902 |
(901) |
― |
※括弧書きは、令和元年度地域別最低賃金
引用：地域別最低賃金の全国一覧
４．最低賃金の算出方法
給与が最低賃金以上であるかは時給であれば分かりやすいかと思いますが、日給や時給などはどのように計算すれば良いのかを説明します。
- 時間給制
- 日給制
- 地域別最低賃金の場合
- 特定最低賃金の場合
日給÷1日の所定労働時間≧最低賃金額
日給≧最低賃金額
- 月給制
「1時間の給与≧最低賃金額」
月給÷1ヵ月平均所定労働時間≧最低賃金額
企業の給与が地域別最低賃金、特定最低賃金以上になっているか改めて確認しましょう。
以上が外国人の最低賃金に関する情報でした。
外国人労働者が不当な扱いをされないために、最低賃金について考えなかったことで企業が摘発などされることのないようぜひ参考にしてください。
しごと ないよう
- からだ の
介護 - ごはん、おふろ、トイレ、きがえ、いどう など の サポート を します。
- みのまわり の おせわ
- へや の そうじ、せんたく など を します。
- メンタルケア
- りようしゃ と いっしょ に あそび、はなしあいて に なります。
- アドバイス
- りようしゃ の かぞく へ ほうこく など を します。
介護施設 の かんり- あんぜんかくにん、ふくしようぐ の てんけん など を します。
また、
介護
の しごと の よい ところ
１．しごと を みつけやすい
２．かんしゃ される しごと
３． 日本語
が うまくなる
