目次

  1. 特定技能とは
    1. 特定技能が誕生した背景
    2. 特定技能と技能実習の違い
    3. 特定技能1号と2号
  2. 特定技能1号の資格取得方法
  3. 特定技能外国人労働者が出来る仕事
    1. 空港グランドハンドリング
    2. 航空機整備
  4. 特定技能外国人を雇用する費用はどの程度?
  5. 特定技能外国人を航空業で採用する流れ
    1. 特定技能外国人を採用する条件
    2. 人材募集・面接
    3. 雇用契約をかわす
    4. 支援計画を策定
    5. 在留資格申請をする
  6. まとめ

1. 特定技能とは

そもそも「特定技能」という言葉が聞き慣れない言葉なのかもしれませんが、特定技能とは、 入管法が2019年4月1日に改正・施行されて誕生した新しいタイプの在留資格です。

このような資格が認められるようになり、人手不足で猫の手も借りたいと思っていた航空業においても外国人を雇用することができるようになったのです。

航空業以外、建設業や、造船業、自動車整備、宿泊業、介護分野、ビルクリーニング、農業、漁業、飲食製造業、外食業などに対して外国人が就労することが出来るようになりました。

1-1 特定技能が誕生した背景

今まで航空業などに対して外国人労働者が仕事に就くことはできませんでした。 多くの業種においてどんどん少子高齢化の波が押し寄せて、人材が確保出来ないという深刻な問題が生じ、改善策が見当たらない中で、日本政府は人材不足の14業種に対して新しい在留資格「特定技能」での雇用を許可しました。

1-2 特定技能と技能実習の違い

特定技能の在留資格は「1号」、「2号」と分類されてあるため、技能実習と同じようなものとして受けとめてしまっている人たちもいるようですが、実際にはそうではありません。

そもそも技能実習は、日本の誇るべきテクノロジーを発展途上国に技術移転し、経済発展してもらおうという意図があります。よって技能実習は人手不足を解消する手段としては使ってはならず、外国人技能実習機構が認めた技能実習計画に厳格に基づき、実習をしなければならないということになっています。

一方、特定技能は人材不足が甚だしいので、そのピンチを外国人労働者の手によって補ってもらおうという意図で制度設計されており、就労ビザの一種となっています。

1-3 特定技能1号と2号

特定技能には、特定技能1号と特定技能2号があります。 特定技能1号に該当する外国人労働者は、それ相応の経験&ノウハウを取得していることが必要です。訓練を受けないでもすぐに一定レベルの仕事を遂行することができる即戦力レベルの労働者です。

特定技能1号に対しては、それぞれの業種に対して「技能試験」&「日本語試験」が実施され、それに合格した外国人が労働に就くことができます。
しかし、特定技能2号は航空業には許可されていません。特定技能2号が許可されている業種は、建設業と造船・船舶工業だけです。

特定技能2号は、特定技能1号を取得後、技能試験を受けることで特定技能2号に移行することができます。

特定技能1号と2号には以下のような違いがあります。

在留が許される期間は、特定技能1号の場合は5年までという期間限度の中で、1年・6か月・4か月ごとに更新をしなければならないですが、特定技能2号は更新の制限なしで、3年・1年・6か月ごとの更新となります。

特定技能1号は、相当程度の知識が必要とされていますが、特定技能2号は、さらに熟練したノウハウが伴っている必要があります。

また特定技能1号では、外国人労働者を支援するための支援計画を策定しなければならないのですが、特定技能2号の場合にはそれが必要ではありません。

特定技能1号の場合は家族が帯同することは不可ですが、特定技能2号においては、家族帯同が許されます。

2. 特定技能1号の資格取得方法

外国人が特定技能1号の資格を取得する方法は、2つあります。 一つは日本語試験と技能評価試験にパスする方法です。 もう一つは技能実習からシフトする方法があります。

日本語試験は、国際交流基金が実施している日本語基礎テスト、もしくは、日本国際教育支援協会(JLPT)が実施している日本語能力試験「N4」相当に合格する必要があります。 技能評価試験は、「航空分野技能評価試験(空港グランドハンドリング)」と「航空分野技能評価試験(航空機整備)」に分かれており、公益社団法人日本航空技術協会が技能測定試験の運営をしています。 受験資格は年齢17歳以上の外国人で、日本国内で受験する場合は在留資格が必要です。

なお、技能実習の「空港グランドハンドリング」第2号を修了した特定技能人材は、日本語試験と技能評価試験が免除されます。

3. 特定技能外国人労働者が出来る仕事

特定技能外国人を航空業が採用して出来る仕事は以下の通りです。

3-1 空港グランドハンドリング

特定技能外国人は、航空機を駐機場へ誘導、移動させることが可能です。 また、手荷物や貨物の仕分け、またULD(航空機に搭載される貨物輸送用コンテナ)への積付や積み下ろし、解体と言った仕事が可能です。

さらに、手荷物や貨物の航空機への移送や、搭降載、客室内清掃、遺失物などの検索、機用品補充、航空機洗浄の仕事をすることができます。

3-2 航空機整備

更に特定技能外国人は、航空機整備の仕事に就くことができます。運行の整備の仕事、航空機整備の仕事、装備品、原動機整備の仕事です。

また、日本人労働者の方々がしているような、事務作業や、作業所の清掃などの仕事にも就くことができます。

4. 特定技能外国人を雇用する費用はどの程度?

特定技能外国人を雇用する場合、外国人だから給料は少なめでいいという発想は間違いです。特定技能外国人でも、雇用すれば立場はほとんど同じ仕事をしている日本人と変わらないと考えてください。

また、特定技能外国人を採用する場合には、プラスして在留資格申請にかかる費用もかかるでしょうし、登録支援機関への支援委託料がかかることもあります。そのような手続きを踏めば、30~50万円程度のコストがかかるでしょう。

更に、海外から送り出し機関を通して外国人労働者を呼び寄せた場合にはそこにも手数料が発生する可能性があります。

5. 特定技能外国人を航空業で採用する流れ

特定技能外国人を採用することは難しいと考えている方々もいらっしゃるようですが、実際にはそうではありません。

ただし、特定技能のひとつである「航空業」に外国人を採用する場合、以下の条件を守る必要があります。かつ必要なのは、派遣社員としての扱いではなく特定技能外国人を直接雇用しなければならないということです。(派遣での雇用は農業分野と漁業分野でのみ可能)

特定技能外国人を採用し実際に仕事をスタートするまでの期間は、日本在住外国人の採用でも3ヶ月程度、海外から呼ぶ場合は半年以上時間がかかりますので、できるだけ早く動くという意識をもつといいでしょう。

5-1 特定技能外国人を採用する条件

航空業の方々が特定技能外国人を雇用したいと思えば、受け入れして4か月内には、「航空分野特定技能協議会」に入会をしなければなりません。

また、国土交通省が行う調査や指導に対し、必要な協力を行うことが必要です。

更に、特定技能外国人の支援は妥当に行われる必要があります。(支援はすべて登録支援機関に委託した場合、支援体制が整っているという見方がされます)

5-2 人材募集・面接

次のステップでは人材紹介業者などが提供してくれる候補者のインフォメーションを参考にして、対面面接か、オンライン面接を実施します。

5-3 雇用契約をかわす

次にしなければならないのは、契約をかわすことです。雇用したい職務が特定技能外国人の従事可能な業務かどうか、もう一度しっかりチェックしましょう。

また、報酬や労働時間が同様な職務の日本人と同等である必要があります。外国人労働者だからと言って差別的に扱うことは決して許されることではありません。

外国人労働者は一時帰国を希望することもあるかもしれませんが、そのようなときには休暇を取得させて対応してください。

そして、特定技能外国人の方々が現在どのような健康状態なのかも把握する必要があります。

5-4 支援計画を策定

特定技能所属機関(受入れ企業)は支援計画を策定し、出入国在留管理庁に提出する必要があります。 支援計画は、1号特定技能外国人の在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更許可申請時に他書類と一緒に提出する必要があります。

5-5 在留資格申請をする

次のステップは、在留資格を申請することです。外国人本人に関する書類には、海外から来日する外国人を採用する場合には、

  1. 在留資格認定証明書交付申請書
  2. 写真(縦4cm×横3cm)
  3. 特定技能外国人の報酬に関しての説明書
  4. 特定技能雇用契約書の写し

が必要です。 日本にいる外国人を採用する場合、

・在留資格変更許可申請書が必要となります。(あとは同じです)

書類が全てそろったら、近くの出入国在留管理庁(いわゆる入管)に提出します。

6. まとめ

いかがでしょうか。今回、航空業で特定技能外国人を採用する方法について解説をしました。

特定技能外国人を採用することで、航空業の人材不足も大きく改善できることでしょう。ただし、外国人労働者も日本人労働者も同じ労働者です。外国人労働者だからといって差別的な扱いをしたり、重労働や低賃金で働かせることは許されることではありませんので十分ご注意ください。

目次

  1. はじめに
  2. 製造業の在留資格
    1. 製造ライン部門
    2. 技術部門、事務部門
  3. 製造業特定技能外国人受入れ協議・連絡会
  4. 製造業における外国人雇用のメリット
    1. 若者の労働者確保
    2. 職場環境の改善
  5. 注意点
    1. 在留資格の確認
    2. 転職に関して
  6. まとめ

1. はじめに

今回は、製造業での外国人雇用に関して、必要な在留資格や注意点などをご説明します。 今も昔も変わらず人手不足な製造業界ですが、その問題を解消する方法として外国人の受け入れは非常に有効です。 ただ、職種によって必要な在留資格が分かれていたり、2021年3月より手続きが一部変更になっていたりと確認しなければいけない事項が多くあります。 が広がり注目が集まっています。

2. 製造業の在留資格

ここでは、製造業の在留資格についてご説明します。 在留資格は、その取得時にどのような職種に従事できるか制限されています。 その職種は大きく分けると下記の3つに分類できます。 まっています。

  1. 製造ライン(現場)部門
  2. 技術部門
  3. 事務部門

上記の職種ごとに、どの在留資格で雇用できるのかご説明していきます。

2-1 製造ライン部門

製造ライン部門で働く外国人は、「技能実習1・2・3号」「特定技能1号」などで雇用できます。

①技能実習1・2・3号
技能実習は、開発途上国から一定期間「実務研修」という形で雇用され、そこで日本の技術や技能・知識を習得してもらい、 母国に持ち帰ることでその国の経済発展に役立ててもらう制度です。多くの場合は事業協同組合を通して受け入れる形が一般的になります。 技能実習は、産業分野だけでなく職種と作業内容まで細かく法律で制定されているため、当該製造業務が、技能実習の対象に当てはまっているかの事前確認が必要です。

(参考)技能実習「製造業」|外国人を製造業で雇用するためには?
リンク先<https://media.jumpjapan.net/archives/3777>

②特定技能1号
特定技能は、2019年に創設された在留資格で、深刻な人手不足の状況を改善するために、一定の専門性・技能を有し即戦力となるような外国人の人材を受け入れる制度です。 要件としては、当該業務の「技能実習生2号」を修了している、もしくは、日本語評価試験かつ製造分野の特定技能1号評価試験に合格することが必要になります。 最大5年間、単純労働にて雇用が認められています

製造業において、特定技能の在留資格は下記の4つの職種で認められています。

  1. 産業機械製造業
  2. 素形材産業
  3. 電気・電子情報関連産業
  4. 飲食料品製造業

(参考)特定技能「製造業」|外国人を製造業で雇用するには?
リンク先<https://media.jumpjapan.net/archives/3771>

③その他
上記二つの在留資格以外にも、製造業において雇用可能な在留資格はあります。

その一つとして、「特定活動46号」という在留資格でも上記の業務に携わることができます。 この在留資格は、2019年に創設され、本邦大学を卒業した外国人の国内企業への就職率を3割から5割に上げることを目的とした制度です。 日本の大学、大学院を卒業の他に日本語能力試験(JLPT)でN1、またはビジネス日本語能力テスト(BJT)で480点以上であることという条件はありますが、 現場スタッフとしての雇用が可能です。

ただ従事できる仕事として、「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務」かつ「本邦の大学または大学院において習得した広い知識 及び応用的能力を活躍するものと認められること」という条件があります。これは、ただ単純な現場仕事ではなく、 技能実習生や他の外国人従業員に対して外国語で伝達指導をしつつ、自らも製造ラインに入って業務を行うような業務のことを指します。

また、「定住者」の在留資格を持つ外国人も製造業における単純作業は可能です。就労制限がないので工場内での作業など単純作業とみなされる場合でも雇用は可能です。 加えて、「日本人の配偶者等」「永住者」「永住者の配偶者等」の外国人も就労制限がないため、工場内作業での雇用が可能です。

2-2 技術部門、事務部門

技術および事務部門で外国人を雇用できる在留資格は、「技術・人文知識・国際業務」です。 この資格は、特に専門知識や技術を必要とされる業務に携わる外国人労働者に与えられます。 技能実習や特定活動に比べて採用にかかるコストや労力が少ないので、企業にとってはできればこの在留資格で採用したいというニーズが高いです。

具体的な仕事としては、主に下記です。管理業務に携わることができるのが特徴です。

技術部門

  1. CADオペレーター・NCオペレーター
  2. 製品の開発
  3. 生産・品質管理
  4. 技術教育

事務部門

  1. 海外拠点との通訳・翻訳
  2. 人事総務
  3. 会計
  4. 経理
  5. マーケティング
  6. 企画
  7. 営業

働く要件としては、大学(短期大学含む)を卒業または日本の専門学校を卒業し、専門士の学位を取得していることです

(参考)技術・人文知識・国際業務ビザ(在留資格)とは何か?
リンク先<https://media.jumpjapan.net/archives/333>

3. 製造業特定技能外国人受入れ協議・連絡会

3-1 産業機械製造業/素形材産業/電気・電子情報関連産業

産業機械製造業/素形材産業/電気・電子情報関連産業において特定技能外国人を受け入れる機関(受け入れ企業)は、 「製造業特定技能外国人受入れ協議・連絡会」に必ず加入する必要があります。 これは経済産業省やその他の関係省庁、業界団体などが構成員として密に連携を図り、制度や情報の周知、 各地域の事業者が必要な特定技能外国人を受け入れる体制を整えることを目的としています。 注意点として、これまでは、初めて特定技能外国人を受け入れる場合には、受け入れた日から4月以内に協議・連絡会への入会が必要でしたが、 2021年3月1日から、入館庁における手続きの前に協議・連絡会への入会が必要となりました。

3-2 飲食料品製造業

飲食料品製造業において特定技能外国人を受け入れる機関(受け入れ企業)は、特定技能の受入れから4ヶ月以内に、 「食品産業特定技能協議会」の構成員にならなければなりません。 これは、企業同士の情報共有や、不正予防、また、特定技能の受入れ状況を把握するといった目的で、農林水産省が運営する組織です。

4. 製造業における外国人雇用のメリット

外国人の雇用にはお金や手間がかかりますが、それ以上に価値・メリットをもたらします。

4-1 若者の労働者確保

今日、日本は少子高齢化が進み、それに伴う労働人口の減少が問題視されています。製造業界に関しても例外ではなく、 若者離れによる現場の高齢化が進行しています。 その問題を解消するのが外国人の採用です。近年の政府の取り組みによって日本で働く外国人の数は増加しており、 外国人労働者の雇用に力を受け入れている企業も増えています。 今から外国人を受け入れる体制を整えることで、将来的に人材不足に悩むことはなくなるでしょう。

4-2 職場環境の改善

外国人の雇用は、職場環境をより良いものにできるチャンスかもしれません。その職場で働く日本人スタッフにとって、 ルーティン化した仕事や毎日同じ人としか顔を合わせない環境はモチベーションの低下に繋がります。 外国人を採用することで、新たなコミュニケーションが生まれ職場の雰囲気に活気が出る可能性は高いでしょう。 また、外国人労働者は自国の家族への仕送りや自国への知識・技能の還元など働く意欲が旺盛です。 その真面目な姿勢に影響を受けて日本人労働者のモチベーションが上がり、企業の業績が上がるといったことも期待できます。

5. 注意点

5-1 在留資格の確認

まず第一に、仕事内容に合った在留資格を持っていないことには外国人が日本で働くことはできませんので、しっかりと確認しましょう。 仕事内容に合った在留資格を持っていない状態で働くことは不法就労にあたり、受け入れ側がそれを知らなかったとしても 在留資格の確認をしていないなどの過失がある場合は処罰の対象となる可能性があります。

5-2 転職に関して

業務区分が認められていない分野へは、転職することができないので注意が必要です。 例えば、素形材産業分野から素形材産業分野への転職や、素形材産業分野の「鋳造」という業務区分から産業機械製造業の「鋳造」への転職は可能です。 ただ、電気・電子情報関連産業では、「鋳造」の業務区分は認められていないので、素形材産業の「鋳造」という業務区分から電気・電子情報関連産業分野への転職はできません。

6. まとめ

今回は、製造業における外国人雇用に関してご説明しました。在留資格に関しては職種ごとに異なりますが、大きく分けて「技能実習」「特定技能」「技術・人文知識・国際業務」の3つです。「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持っている外国人が管理業務にも携わることが可能です。 受け入れ機関にはいくつかの注意点があり、その一つとして、2021年3月より「製造業特定技能外国人受入れ協議・連絡会」には入管庁における手続きの前に入会が必要となったことが挙げられます。 それらをしっかり確認して、正しく外国人の受け入れを行いましょう。

目次

  1. 外国人雇用のメリット・デメリット
    1. 正社員の場合
    2. 契約社員の場合
  2. 雇用の際の注意点
    1. 在留資格の種類
    2. 企業側の準備が必要
  3. まずは契約社員がおすすめ
  4. 利用できる助成金
  5. 外国人雇用についてのまとめ

昨今の日本では少子化の影響もあり、多くの業種で人手不足が深刻化しています。そんな現在では、外国人雇用のニーズは年々高まってきています。
しかし初めて外国人を雇用する場合に正社員として雇用するのか契約社員として雇用するのかどちらを選べばいいかわからないという方も多いのではないでしょうか。
本記事では外国人を雇用する際、正社員か契約社員の二つ雇用方法の選び方について解説していきます。

外国人雇用のメリット・デメリット

外国人雇用のメリットとしてまず挙げられるのは人材不足の解消です。
日本全体で様々な業界の人手不足が進んでいます。そこで外国人雇用を取り入れることにより、国籍を問わずに優秀な人材を雇用することで人材不足の解消が可能になります。

二つ目のメリットとしてはグローバル化を図れる点です。外国人を雇用することによって日本語以外の言語を使用できる人材を確保することになります。
海外で事業展開する場合や国内の旅行客や在留外国人に向けたビジネスを行う場合にも、自社に多言語を操れる人材がいることは大きなアドバンテージになります。
さらに外国人の中には幼少期から複数の言語を習得しており母国語、日本語のほかに複数の言語を習得している方も少なくありません。
グローバル化のためにも海外進出や外国人向けた事業ためにも多言語を操れる外国人雇用は大きなメリットです。

三つ目のメリットは外国人ならではアイデアを期待できる点です。
クリエイティブな業種では国も文化も違う外国人のアイデアが採用される例も数多くあります。
そういった業種だけでなくとも、日本ならではの慣習や固定概念を持たない外国人の意見は貴重なものです。
さらに現在、企業にはリスクマネジメントが求められます。
日本では何気ないことでもとある国では問題になる表現も数多くあります。
企業としては「知らなかった」では済まされません。
そういったリスクを減らすためにも外国人採用は重要です。

デメリットの一つ目は言語に違いによるコミュニケーション不良です。
日本語はニュアンスの違いやイントネーションの違いで言葉の意味が大きく変わる場合もあります。
さらに日本人特有の「空気を読む」行為は外国人に理解しにくいものになります。
こういったすれ違いから業務が円滑に進まなかったり、社員同士の関係が崩れてしまったりと社員の退職の理由になってしまう可能性もあります。

二つ目のデメリットは文化や慣習の違いです。
日本では日々の生活に宗教が影響している方は少ないと思いますが、外国人雇用においては宗教上の理由で従事できない業務がある可能性も考慮しなければなりません。
宗教以外でも文化や慣習のギャップに本人や周囲が困惑してしまう可能性もあります。
文化や慣習の違いは会社に新しい風を運んでくれる面はありますが、一方でデメリットに変わってしまう可能性があることは注意が必要です。

正社員のメリット・デメリット

まず正社員の大きなメリットは優秀な人材を確保できる点です。
契約社員でのいつ契約を切られるかわからないという不安も正社員であれば払拭できます。
そうすることで優秀な人材が他社に流れていく可能性が低くなります。
さらに正社員では長期的な雇用を前提としているので中長期的な人材の育成が可能です。ゆくゆくは幹部候補として企業の中核に担うことができます。

デメリットは簡単には解雇できない点です。
正社員雇用の場合は会社の業績不振の場合ももちろんのこと言語や文化のアンマッチにでも企業から解雇を言い渡すことはできません。
能力面などは事前の面接などで判断できますが、周囲の社員との親和性や対応力は実際に勤務するまで判断が難しくなります。
そういったアンマッチを防ぐためにも受け入れ態勢や事前の意見のすり合わせを念入りに行いましょう。

契約社員のメリット・デメリット

契約社員のメリットは、企業に合わない人材であった場合に契約更新を見送ることができる点です。
契約期間があるため能力に不満があった場合や社内の雰囲気になじめなかった場合、契約更新を見送ることが可能です。
人材採用においては、実際に勤務してみないとわからないことも多々あります。
正社員では勤務開始してからの解雇はよほどのことがない限りできません。
契約社員ならば、契約更新しないことで契約を修了できます。

デメリットは重要な業務を任せにくい点です。
契約社員では一定の期間ごとに契約更新があり長期的な業務を任せるに適していません。
さらにいつ契約が終了するかわからないため十分な研修や教育を施せません。
優秀な人材を雇用したものの能力を十分に発揮できない結果になる可能性もあります。

雇用の際の注意点

ここまでは外国人雇用における正社員、契約社員のメリット・デメリットについて解説してきました。
ここからは雇用の際の注意点について解説していきます。

在留資格の種類

在留資格の種類によっては従事できる業務に制限がある場合や、労働時間に制限がかかる場合があります。

いまさら聞けない「外国人が働ける在留資格」とは?

職種に制限がある在留資格も存在する一方でワーキングホリデーや定住者の在留資格には職種制限はありません。
さらに正社員雇用しかできない在留資格も存在するので事前の条件の照らし合わせは重要です。
双方アンマッチが起きないようにしていきましょう

企業側の準備が必要

就労ビザの申請や部署の受け入れ体制など様々な日本人を採用する場合とは違った準備が必要になります。
在留資格の種類によって申請の有無や内容も変化し、雇用までに多くの作業が生まれてしまいます。
さらに10人以上の外国人を雇用する場合は責任者が必要になります。
かえって人手不足になってしまうこともあります。
計画的な採用が必要です。

文化や宗教の違いを把握し配慮する必要もあります。
配慮を怠ったために優秀な人材を雇用したにもかかわらず本来の能力を発揮できないケースもあります。
社員の働きやすい環境を作ることは企業のテーマです。
外国人も含めた社員全員が働きやすい環境を目指していきましょう。

まずは契約社員がおすすめ

初めて外国人の雇用する場合は契約社員の採用がおすすめです。
やはり初めて外国人を採用する場合、実際に働き始めなければ自社に適しているかそうでないかは判断がつきません。
正社員として働き始めてから双方アンマッチに気づき早期退職となってしまえばそれまでにかかったコストや時間が無駄になってしまいます。
そういった事態にならないために契約社員としてまず採用し、数年経ってから正社員に切り替えるという方法がリスクも少なくできるのではないでしょうか。

利用できる助成金

ここでは外国人雇用の際に利用できる助成金を紹介します。
おすすめはキャリアアップ助成金になります。
この助成金は契約社員や派遣労働者などの非正規雇用の労働者のキャリアアップを目的にしたものです。
先ほど紹介した、まずは契約社員から始め後に正社員に切り替える方法の際に利用可能です。

しかしこの助成金を利用する際にはいくつかの条件があります。
支給額もキャリアアップの内容によって変動します。
詳しくは先ほどのURLからご確認ください。
効果的に助成金を活用していきましょう。

<参考>介護業界の外国人採用方法|採用手法から助成金制度まで詳しく解説!

外国人雇用についてのまとめ

日本の人手不足により、多くの業界で外国人の雇用が増加しています。
多くの企業でグローバル化も進んでおり、外国人の雇用のニーズは日々高まっています。
しかし、雇用形態には正社員と契約社員があり、共にメリット・デメリットが存在します。
企業ごとに求めている内容は違いますので、雇用を検討する際は自社の求めている内容に合わせて正社員、契約社員を選ぶようにしましょう。

本記事は外国人の雇用を検討しているが正社員か契約社員どちらがいいかわからない方に向けて解説してきました。
少しでも皆様の外国人雇用検討の参考になれば幸いです。

目次

  1. 特定活動とは
    1. 特定活動の概要
    2. 特定活動の種類
  2. 特定技能とは
    1. 特定技能の概要
    2. 特定技能の種類
  3. 特定活動と特定技能の違いは
  4. 特定活動急増の背景とは
  5. まとめ

日本では様々な業界で人手不足が深刻化しています。 そういった状況を解決するために外国人雇用を検討する企業が増加しています。 しかし昨今の日本では、コロナ禍の影響で思うような外国人雇用が難しい状況です。 そんな中、在留資格の一つである「特定活動」を利用して日本に滞在する外国人が増加しています。 本記事ではなぜコロナ禍で特定活動が増加しているのか、在留資格「特定技能」との違いについて解説していきます。

1. 特定活動とは

1-1 特定活動の概要

外国人は日本へ入国前に活動内容を申請し、その内容に基づいて在留資格を与えられます。 在留資格の中でも「特定活動」とは多様化する外国人の日本での活動に対応するために設定された制度です。 多様化する活動内容をその都度、在留資格として増設するには出入国管理及び難民認定法の改正が必要になります。 法改正を行うには時間も手間も多くかかってしまいます。しかし特定活動で外国人の日本在留を認める場合は 法務大臣に決定権があるため法改正の必要がありません。したがって新しい在留資格を増設するよりも特定活動として扱った方が スピーディーに対応できるのです。

該当する活動例としては、ワーキングホリデーやアマチュアスポーツ選手、インターシップなど様々な活動が含まれます。 さらに2019年5月、新たに特定活動46号が創設されました。これにより、以前までは就労の認められてこなかった製造業やサービス業などへの就職が可能になりました。 年々特定活動の幅が広がり注目が集まっています。

1-2 特定活動の種類

ここからは特定活動の種類について詳しく解説していきます。 特定活動は現在50種類近く存在しています。さらに特定活動は大きく3種類に分けられます。

一つ目は「出入国管理及び難民認定法に規定されている特定活動」です。ここに分類される特定活動は3種類存在します。 「特定研究等活動」 「特定情報処理活動」 「特定研究等家族滞在活動及び特定情報処理家族滞在活動」 の3種類になります。 特定研究等活動とは該当分野に関する研究や研究の指導を行う活動のことを指します。この活動に関連する事業を自ら経営する場合も該当します。 特定情報処理活動は自然科学や人文学科の分野で技術または知識を要する情報処理にかかわる業務にかかわる活動を指します。 そして特定研究等家族滞在活動及び特定情報処理家族滞在活動は上記二つの活動で滞在する外国人の浮揚を受ける配偶者もしくは子供の日本での活動を指します。 以上の3種類が出入国管理及び難民認定法に規定されている特定活動に該当します。

二つ目は告示特定活動です。これは出入国管理及び難民認定法に規定されているもの以外で法務大臣が指定した活動のことを言います。 現在は43種類の活動が告示特定活動として認められています。ワーキングホリデーやインターンシップなどの代表的な特定活動はこの告示特定活動にあたります。 2019年5月新たに創設された特定活動46号は日本の大学を卒業した外国人が就職する際の業種を増やすためのものです。 単純業務のみの従事は認められていなかったり、特定活動46号の取得のためにいくつか要件があったりしますが、日本のグローバル化が進んでいくはずです。

三つ目は告示外特定活動です。告示で指定されていない活動で法務大臣が在留を認める活動のことを指します。 具体的な例としては在留資格の更新ができなかった場合の出国までの準備や、就職が決まらず卒業した留学生の就職活動や、 高齢の両親の呼び寄せなどが当てはまります。

2. 特定技能とは

2-1 特定技能の概要

日本では多くの業界で人手不足が進んでいます。そんな状況を打開するために2019年4月に設立された在留資格の一つが特定技能になります。 技能実習制度のように技術の習得を目的としているのではなく、日本の企業の人手不足を補う目的で開始された制度です。 基本的に特定技能人材として受け入れる場合は特別な教育や実習などを受けることなく、雇用開始時から一定の業務が従事できる必要があります。 該当業種は建設業や造船業などの14業種が存在します。特定技能の資格取得は希望する分野に必要な技能の保有と日常生活や業務に差し支えないレベルの日本語能力が必要です。 上記二種類を確認するための試験をクリアすることで該当分野の特定技能の資格が取得可能になります。 他に技能実習2号を問題なく修了した者は同じ分野での特定技能資格が取得できます。

2-2 特技技能の種類

特定技能には特定技能1号と特定技能2号の2種類存在します。 特定技能1号は特定技能の概要でも記載した日本語能力と分野ごとの技能基準を満たすか、技能実習2号を修了することで資格を取得が可能です。 在留期間は上限が設けられており通算5年までとなっています。通算でカウントされることから半年従事し、半年帰国することで10年間に渡っての受け入れが可能になります。

特定技能2号は特定技能1号の資格を取得した後に取得できます。1号の取得後に責任者としての業務経験、分野ごとの技能試験をクリアすることで特定技能2号の資格を取得できます。 在留期間は1号と違い更新回数に制限がなく、条件を満たせば日本での永住権を獲得することもできます。 現在特定技能2号の対象業種は建設、造船・船舶工業のみになります。1号は14分野に対し、2号は2分野と少なくなっています。比較的新しい制度ということもあり、今後対象が増えていくのではないでしょうか。

3. 特定活動と特定技能の違いは

特定活動と特定技能は二つとも在留資格の一つで、名称も似ており勘違いしてしまう場合も多いのではないでしょうか。 しかしこの二つは制度の成り立ちから違います。まず特定活動は多様化する外国人の日本での活動に対応するために設立されたもので、 特定技能は日本の多くの業界での人手不足を補うために設立されたものになります。特定技能や特定活動46号共に2019年に創設されており、 まだまだ新しい制度です。コロナ禍によって特例が認められたのなどこれからも変化していく可能性があります。外国人雇用を検討する際にその都度、 確認するようにしましょう。

4. 特定活動急増の背景とは

法務省が2020年4月に新型コロナウイルスによる企業の業績悪化に伴い技能実習生の「特定活動」への在留資格の変更を特例として認めました。 これは特定技能の資格取得を前提に考えられたものです。この特例により、多くの技能実習生が特定活動の在留資格を取得し日本に在留しています。 これはコロナ禍の影響で解雇されたしまった技能実習生を支援する目的で設立されました。しかし申請の前に新たな受け入れ企業を見つける必要があり、 別業種への転職が可能になったとしても職場を失う可能性があります。日本の企業の人材不足を解決していくためにも外国人人材への支援が必要です。

新型コロナウイルスによる在留資格の特例措置
<https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_000117702.html>

5. まとめ

本記事では特定活動と特定技能について解説してきました。コロナ禍の影響により特定活動が急増しています。 日本企業の人手不足解消のためにも外国人人材の雇用のニーズは日々高まっています。 特定技能や特定活動46号のように新しい在留資格も日々増設されており、外国人雇用が次第に多くの業界で認識されてきました。 コロナ禍の影響で業績が落ち込んでいる業界もありますが逆に業績を伸ばしている業界も存在します。 人材を必要としている業界は常に存在するはずです。多くの業界で外国人雇用が認識されてはいるものの導入していない業界が多いのではないでしょうか。 さらに多くの業界で特定活動や特定技能を導入していくことで、必要な業界に必要なだけ人材が派遣できるようになるはずです。 人手不足で悩んでいる企業の方は一度検討してみてはいかがでしょうか。

目次

  1. 介護福祉士とは
  2. 外国人が介護福祉士になるためのルート
    1. EPAルート
    2. 養成施設ルート
    3. 実務経験ルート
  3. 試験に合格するためには
  4. まとめ

介護福祉士とは

介護福祉士は、実際に介護に携わる介護職で唯一の国家資格です。
外国人介護人材にとっても、この資格を取得することは、非常に有用です。
在留資格の更新ができ、長く働き続けられることはもちろんのこと、収入アップ、それにもし、帰国したとしても、指導者への道が開ける可能性もあります。
そして、何よりも大切なことは、知識と実務経験がなければ取れない国家資格を取得することにより、専門職として自信を持って働くことができるということでしょう。

合格への道のりは、試験問題がすべて日本語ですので、容易なものではありません。
本人の強い意志と、周囲のサポートがなければ取得は難しいと思われます。

外国人が介護福祉士になるためのルート

EPAルート

EPA介護福祉士候補者として入国し、介護施設での3年間の実務経験を経て、受験する方法です。
EPA介護福祉士候補者とは、経済連携協定(EPA)に基づき、日本の介護施設で就労・研修を行いながら、日本の介護福祉士国家資格の取得を目指す人のことです。
インドネシア・フィリピン・ベトナムの3カ国から来ています。
就労期間は、基本的に4年間です。ですから、4年の就労期間中に受験できる機会は1回となります。

試験について

筆記試験と実技試験があります。
筆記試験に関しては、日本語のハンディを考慮して、試験時間が1.5倍に延長されます。また、漢字にはふりがなが付記されています。
実技試験は、「実務者研修」や「介護技術講習会」を受講することによって免除できます。とは言え、時間やお金の面だけでなく、研修が受けられる施設までの移動が難しかったりしますので、受講するのはごく一部で、実技試験を受ける方が多いようです。

養成施設ルート

介護福祉士養成施設(2年以上の専門学校等)において必要な知識及び技能を修得した後に、介護福祉士の国家試験に合格して資格を取得する方法です。
日本語学校に留学ビザで入国し、1~2年日本語を学んだ後、介護福祉士養成の専門学校に入るというのが、標準的なコースです。専門学校に入るには、日本語能力試験(JLPT)N2レベルの日本語力が必要です。

試験について

筆記試験のみです。実技試験は、免除になります。但し、EPA介護福祉士候補者と違い、試験時間は、日本人と同じです。

移行期間中の特例

養成施設を令和8年度末までに卒業すると、卒業後5年の間は、介護福祉士になることができます。
この間に国家試験に合格するか、卒業後5年間続けて介護等の業務に従事することで、介護福祉士の登録を継続することができます。
令和9年度以降の卒業生からは、国家試験に合格しなければ介護福祉士になれません。

実務経験ルート

介護施設での実務経験が3年以上かつ実務者研修の受講で、介護福祉士試験の受験資格が得られる方法です。
介護技能実習生の場合、最長5年間実習生として働くことは可能ですから、受験することはできなくはないでしょう。
ただ、技能実習「介護」の制度自体が始まって4年目ですので、早くとも今年度(令和3年度)から実際にこのルートで受験する者がいるかどうかということになり、まだ詳細はわかりません。
特定技能1号介護の介護士の場合、最大5年間の就労が可能ですので、この間に受験することはもちろん可能です。
実際 彼らに関しては 介護福祉士を取得し、在留資格「介護」に変更して長期間介護業界で働いてほしいという日本側の願いがあると考えられています。
こちらもまだ制度が始まったばかりで、実務経験3年以上の受験資格に該当する者がなく、日本語に関するハンディ等EPAのような試験に関する配慮は、特に発表されていません。

試験について

筆記試験のみです。実技試験は、免除になります。
EPA介護福祉士候補者と違い、試験時間は、日本人と同じです。
希望すれば、漢字に、ふりがなが付記されている問題用紙が配布されます。

試験に合格するためには

最新(令和2年度)の情報によると、EPA介護福祉士候補者の受験者数は対前年度比195人増の953人でした。
合格者数は440人です。合格率は46.2%となっています。
日本人も含めた全体の合格率は71.0%です。

今回の結果で、注目すべきがベトナム人の合格率の高さです。164人の合格者を出していて、合格率は92.1%となっています。インドネシアは146人で、36.5%、フィリピンは130人で34.7%でした。
なぜ、介護に関するEPA制度の歴史が一番浅い、ベトナムが高い合格率を誇ったのか、その点に注目すれば試験に合格するヒントがあるのではないかと思い探ってみました。

ベトナムは、訪日前の日本語研修が12か月と、他の2国の2倍です。また、日本語能力試験N3取得が要件となっており、他の2国のN5とは全く違います。
N3は日常会話がある程度理解でき、漢字も600字前後わかる必要があります。
N5は、できるだけわかりやすい日本語を使えば、ある程度理解できるレベルで、一般の人の話を聞き取ったりするのは難しいです。漢字は100字程度です。

介護福祉士試験は、筆記試験と技能試験ですが、技能試験に関しは、EPAで受験する場合だけです。3年間に身に着いたスキルで十分対応可能だと思います。
問題は、筆記試験です。筆記は、漢字、語彙力、読解力がものを言います。
漢字は読み方も大切ですが、意味がわかることが試験の際は重要なのです。ですから、ふりがなが付記されているからと言って、一般の日本人もわからないような専門用語を除いて、特段有利になるとは思えません。
職場で、毎日の聞き取りや会話を通して、日本語はだんだん上達するでしょう。

しかし、漢字や語彙、読解力は、トレーニングでしか身に付きません。
今、非漢字圏の学生のための英語やベトナム語、インドネシア語等の訳がついた漢字や語彙のテキストがあります。練習帳もセットになっていて、無理なく自習できます。
時折、職員が誤った書き方をしていないかチェックしてあげれば、より正しく学習できます。
問題を読み取らなければならない筆記試験には、漢字力をつけさせスムーズに文章を読めるようになることが大切です。
その上で、参考書や過去問集を使い、知識を蓄え、問題を解く力を向上させるのです。

介護福祉士試験は、他の国家士試験と比べると、実務経験者に有利に作られていると言われています。安全で、信頼関係を築けるような介護をするための基本的な知識を問う問題がほとんどです。漢字力が身に付き、読むことがスムーズになれば、決して難解な試験ではありません。

まとめ

もし、高校の卒業を控えた1人の外国人が日本で介護の仕事をして働きたいと考えていたとします。
理由は、自分の将来のため、家族を支えたい、国ではいい仕事がない、様々でしょう。
外国人が日本で介護福祉士になるためには、2つの方法をすすめしたいと思います。

まず一つ目は、技能実習「介護」で入国することです。基本的に技能実習は3年ですが、その後特定技能1号として日本での就労を5年間延長することができます。つまり最長8年は働けます。その間に、介護福祉士を取得すれば日本でずっと働けることになります。
なぜ技能実習「介護」をおすすめするかと言うと、日本に行くためのハードルが一番低いからです。
高額な留学資金も必要ありませんし、現地で日本語N4を合格すれば介護技能実習生として日本で働くことができ、その後の努力次第で介護福祉士への道が開かれますので、まずこちらをおすすめしたいと思います。

もう一つの方法は、留学ビザで日本語学校に行き、その後専門学校で勉強する方法です。
日本語も、介護の技能や知識も十分身に付けけた上で、現場に出られます。それに令和6年度までに入学すれば、受験することなく介護福祉士になれ、介護の就労ビザでずっと働き続けられます。
高額な留学資金を用意するのが難しければ、今、卒業後介護施設で働くことを条件に、自治体や介護施設、専門学校が奨学金を出しています。それをまず調べてみてください。

超高齢化社会が進行する日本では、介護のニーズは今後さらに高くなります。
介護業界は慢性的な人材不足で、介護職は求人がとても多く、これからも求人が増え続けます。
しかも、介護福祉士の資格保有者はとても価値があり、介護業界から引っ張りだこです。ですから、介護福祉士の資格を取得すれば必ず仕事があると思いますし、生涯日本において仕事に困ることはないはずです。

ぜひ、介護福祉士を目指す外国人の方々には、志を高く持っていただき、難関を突破して介護福祉士になっていただきたいと思います。

目次

  1. はじめに
  2. 農業における採用が可能な外国人(技能実習)
    1. 受け入れ方法
    2. 受け入れ可能な業務
  3. 農業における採用が可能な外国人(特定技能)
    1. 受け入れ方法
    2. 受け入れ可能な業務
    3. 日本で働くことができる期間
    4. 外国人が働くための要件
  4. 農業における採用が可能な外国人(特定活動)
    1. 外国人が働くための要件
    2. 日本で働くことができる期間
  5. 農業における外国人を雇用することのメリット
    1. 農業の人材不足の改善
    2. 若いかつ真面目
  6. 外国人を雇用する際の注意点
    1. 日本で就労できる在留資格を持っているか
    2. 国籍や人種による差別をしていないか
    3. 外国人が働くための環境づくりを行っているか
  7. おわりに

はじめに

近年、国内の農業従事者は減少し続けており、その深刻な問題を解消する存在として外国人労働者が注目されています。
今回は、農業分野において、受け入れが可能な外国人はどういった人なのか、その際の注意点、また外国人を雇用することのメリットもご紹介します。
農業分野において、雇用することができるのは下記の在留資格を持つ外国人です。

  1. 技能実習
  2. 特定技能
  3. 特定活動

上記以外にも、「定住者」「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の4つの身分で在留資格を取得した外国人は就労制限なく働くことができます。
また、資格外活動許可を取得することでも働くことは可能です。

農業における採用が可能な外国人(技能実習)

技能実習制度は、開発途上国の経済発展や産業振興の担い手となる外国人材を育成する制度です。開発途上国からの人材を技能実習生として一定期間受け入れて、実際に業務を経験することで技術や技能・知識を習得してもらいます。
そして母国にそれらを持ち帰り経済発展に役立ててもらうことを目的としています。

受け入れ方法

技能実習生を希望する農業法人や農業者などは、法務大臣と厚生労働大臣の許可を得た監理団体を通して受け入れることができます。
その際に実習実施者は技能実習計画を作成して、外国人技能実習機構から認定を受ける必要があります。
外国人の入国後は労働基準法に基づいた雇用関係を締結して、基本は3年間、優良な農業法人や農業者と認められれば最大5年間の技能実習が可能になります。
技能と日本語の最低水準は特に設けられてはいないので、企業側は雇用前に確認をして必要に応じて研修などを実施しましょう。

受け入れ可能な業務

受け入れ可能な業務は、下記の二つになります。

  1. 耕種農業のうち施設園芸、畑作・野菜、果樹
  2. 畜産農業のうち養豚、養鶏、酪農
  3. ※農作業以外に、農畜産物を使用した製造、加工の作業の実習も可能です。

農業における採用が可能な外国人(特定技能)

特定技能とは、2019年に創設された在留資格です。国内の人手不足の解消を目的として新設されました。一定の専門性や技能を持つ18歳以上の外国人が対象で、農業の他に介護や建設など全14の分野での受け入れが認められています。

受け入れ方法

受け入れの方法は、下記の二つになります。

  1. 農業法人や農家が直接外国人を雇用する
  2. 派遣事業者が受け入れ機関となり外国人を派遣してもらう

受け入れ可能な業務

受け入れ可能な業務は、下記の二つになります。

  1. 耕種農業全般の業務(栽培管理、農産物の出荷・選別など)※栽培管理の業務が必ず含まれている必要があります。
  2. 畜産農業全般の業務(飼養管理、畜産物の集出荷・選別など)※飼養管理の業務が必ず含まれている必要があります。

また、加工や運搬、販売、除雪作業などでも、同じ現場で作業をしている日本人労働者が働いていれば、付随的に携わることは認められています。
耕種農業全般の業務に従事している外国人が畜産農業全般の業務を行うことはできないので注意が必要です。逆も然りです。

日本で働くことができる期間

特定技能の在留資格で働くことができる期間は通算5年で、それ以上働くことは原則不可になっています。
通算なので、5年間継続して働く形でも、農閑期に本国に帰国して農繁期に再入国するという形を繰り返すことも認められています。
また、在留期間が通算で5年未満であれば、最初の雇用主との契約期間が終了した後に別の農業法人や農家と雇用契約を締結して働くことも可能です。

外国人が働くための要件

農業分野で働くためには、下記の二つの要件をクリアしないといけません。

  1. 技能水準全国農業会議所が作成している農業技能測定試験に合格すること、あるいは、農業技能実習2号を修了することが必要です。
  2. 日本語能力水準国際交流基金日本語基礎テストか日本語能力試験N4のいずれかの試験に合格しなくてはいけません。
    これらに合格することで、ある程度の日本語を理解することができることの証明となります。

農業技能実習2号を修了した外国人は、日本語試験と農業技能測定試験は免除となります。

農業における採用が可能な外国人(特定活動)

2018年、政府は「国家戦略特区農業支援外国人受入事業」を開始しました。
これは、国家戦略特別区域内において、農作業や加工の作業現場で即戦力となる外国人材を人材派遣会社が雇用契約によって受け入れるというものです。
この事業で外国人労働者を派遣してもらうには、それぞれの特区ごとに決定された派遣事業者から派遣してもらいます。
派遣先である各農業経営体は、派遣事業者との間で、外国人材の業務内容や派遣期間等について「労働者派遣契約」を結ぶ必要があります。

外国人が働くための要件

  • 年齢:申請日において満18歳以上であること。
  • 実務経験:農作業の実務経験が1年以上であること。
  • 知識・技能:下記のいずれかを満たす必要があります。
    1. 耕種(あるいは畜産)農業の技能実習に2年10ヶ月以上従事していること(技能実習2号修了者)
    2. 農業分野の専門的知見を有する民間団体が実施する耕種農業全般についての試験に合格していること
  • 日本語能力:派遣先の指示内容を的確に理解し、同じ農作業の職場の日本人ともコミュニケーションができる程度の能力が必要です。

日本で働くことができる期間

滞在期間としては、派遣であるため最長で3年間となります。
3年間継続でも、通算で3年働く、のどちらでも問題ありません。

農業における外国人を雇用することのメリット

農業の人材不足の改善

農林水産省の「2020年農林業センサス結果の概要(確定値)」によると、日本の基幹的農業従事者(農業の仕事が主で、主に自営農業に従事した世帯員)は136万3千人で、5年前からおよそ39万人(22.4%)減少しています。
また、65歳以上が占める割合も69.8%と高齢化も進んでいます。
こういった農業分野の人材不足かつ高齢化という深刻な問題を解消するために、注目されているのが外国人労働者です。

若いかつ真面目

日本に働きにきているということは、20代前半から30代前半くらいまでの若者がほとんどです。
また、技能実習生や特定技能生は、すぐ他の仕事を探せる日本人とは違い、その仕事を失って帰国するわけにはいかないので真面目に一生懸命働きます。
その姿に日本人労働者も刺激を受け、職場の雰囲気が良くなったり生産性が向上したりすることも期待できます。

外国人を雇用する際の注意点

外国人を雇用する際の注意点をご説明します。

日本で就労できる在留資格を持っているか

まず第一に、農業で就労できる在留資格を持っていないことには外国人が日本で働くことはできませんので、しっかりと確認しましょう。
農業で就労可能な在留資格を持っていない状態で働くことは不法就労にあたり、受け入れ側がそれを知らなかったとしても在留資格の確認をしていないなどの過失がある場合は処罰の対象となる可能性があります。

国籍や人種による差別をしていないか

外国人の募集をする際に、「アメリカ人のみ募集」などといった国籍や人種を限定的に募集することはできません。
仕事内容に即して、例えば「韓国語が堪能な方を歓迎します」といったような表現を用いて、雇用したい外国人の経験や技術を掲げるようにしましょう。

また、勤務条件に関しても日本人労働者と同様でなくてはいけません
。労働基準法は外国人にも適用され、国籍や人種を理由に給与や労働時間などの勤務条件を決めることは禁止されています。

外国人が働くための環境づくりを行っているか

日本に慣れていない外国人や日本語が十分でない外国人には、さまざまな面でのサポートが必要になります。
住居などの生活面でのサポート、適切な教育や人事管理などの仕事面でのサポート、また外国人が職場で孤立することがないような精神面でのサポートも欠かせません。
密なコミュニケーションを取ることはもちろん、教育係をその外国人と同じ出身国の人にするなどの工夫をして、外国人が働く上で快適な職場環境づくりに努めましょう。

決して異なる国籍、地域、文化、価値観などを否定してはいけません。
また、同様に日本の価値観などを押し付けることもしてはいけません。お互いのそれらを認め合い、対等な関係を築こうと努力すべきです。

おわりに

今回は、農業分野における外国人の雇用に関してご説明しました。
主に受け入れることのできる在留資格は、技能実習、特定技能、特定活動の3つ、及び定住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等です。
それぞれ在留期間や受け入れ要件が異なります。
現在の人材不足の状況を、外国人の雇用によって大きく改善できる可能性がありますが、在留資格の確認や外国人に対する待遇など注意する点も多くあります。
それらをしっかり確認して有効に外国人雇用を活用しましょう。

近年、日本企業は深刻な人材不足に陥っています。そんな中、人材不足の解決策として特定技能外国人の受け入れに注目が高まっており、その受け入れ人数は年々上昇しています。
様々な分野で活躍を始めている特定技能外国人。そこで、今回はいくつかある分野の中でも「自動車整備業」における特定技能外国人の雇用について解説していきます。

目次

  1. 特定技能外国人が活躍できる分野と種類
    1. 特定技能外国人の就労が認められている業種とは?
    2. 在留資格の種類と違い
  2. 自動車整備業における人手不足状況
  3. 採用において特定技能外国人に求められるもの
    1. 求められる人材基準
    2. 業務内容
  4. 受け入れ機関(自動車整備工場)に求められるもの
    1. 受け入れ機関の義務
    2. 留意点
  5. さいごに

特定技能外国人が活躍できる分野と種類

特定技能外国人の就労が認められている業種とは?

介護や漁業など人手不足が深刻な14業種に限り、在留資格「特定技能」による外国人の就労が認められており、それらの業種を「特定産業分野」といいます。

介護、ビルクリーニング、素材系産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、 造船・船用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁行、飲食料品製造業、外食業

以上14業種が特定技能が認められている特定産業分野です。
特定産業分野における在留資格は、「特定技能1号」「特定技能2号」が創設されています。現在、特定技能2号は「建設」、「造船・船用工業」の2分野のみ受け入れ可となっています。

在留資格の種類と違い

在留資格には「特定技能第1号」「特定技能第2号」の2種類があり、以下のような違いがあります。

特定技能第1号:不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に属する相当程度の知識又は 経験を要する技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

特定技能第2号:同分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの残留資格 特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事

(引用:法務省ホームページ)

要するに、1号に比べ2号の方がより熟練した技能が必要ということです。技能を考慮し、在留期間や家族の帯同等、条件としては優遇されたものとなっています。
しかし、特定技能第2号は「建設」、「造船・船用工業」の2つの業種のみとされています。また、現在日本には特定技能2号外国人の在留はありません。

自動車整備業における人手不足状況

自動車整備業における従業員数は、ここ数年横ばいで推移しています。しかし、自動車整備要員の有効求人倍率は上昇しており、人手不足は顕在化しています。
整備工場に対するアンケートでは、約半数の整備工場が人手不足を感じている現状です。
以前は若者の興味と言えば自動車でした。特にほとんどの男性が自動車の所有にあこがれ、収入を得たらまず自動車を購入することが当たり前の時代がありましたが、現代は様変わりしてしまいました。趣味の多様化により自動車が若者の興味の対象から外れてしまい、同時に自動車整備業についても興味を持たない若者が増えてしまいました。
自動車の人気が陰り、少子化や職業選択の多様化も相まって、自動車整備士を目指す若者が減少しており、自動車整備要員の平均年齢は上昇傾向にあります。平成30年度には45,3歳となっています。

次項では、上記のような深刻な人手不足の状況の改善に向け開始された特定技能制度において、 外国人、企業それぞれにおける採用のために求められるものを説明していきます。

採用において特定技能外国人に求められるもの

求められる人材基準

特定技能制度は、深刻化する人手不足に対応するために開始された制度であるため、一定の専門性・技能を有し、即戦力となることが必要とされます。
自動車整備業においては以下の人材基準が設けられています。

Ⅰ:技能水準(試験区分)
「自動車整備分野特定技能評価試験」又は「自動車整備士技能検定試験3級」

Ⅱ:日本語能力水準
「国際交流基金日本語基礎テスト」又は「日本語能力試験(N4以上)」

Ⅰ:技能水準

「自動車整備分野特定技能評価試験」と「自動車整備士技能検定試験3級」は道路運送車両法に基づく同水準程度の試験です。「日常点検整備」、「定期点検整備」及び「分解整備」の実施に必要な能力の測るものとなっています。
合格により、タイヤの空気圧、灯火装置の点灯・点滅、ハンドルの操作具合及びホイールナットの緩み等の点検整備に加え、エンジン、ブレーキ等の重要部品を取り外して行う点検整備・改造を適切に行うことができることが確認できるとされています。
よって、試験合格により自動車整備業において、一定の専門性・技能を用いて即戦力として稼働するために必要な知識や経験を有する者ということが証明されます。
ちなみに、「自動車整備職種、自動車整備作業」の技能実習2号以上を良好に修了した場合、業務を行う上で必要とされる専門性・技能を有し即戦力となれる程度の知識、経験を有するとされ、技能試験は免除されます。

Ⅱ:日本語能力水準

「国際交流基金日本語基礎テスト」又は「日本語能力試験(N4以上)」は基本的な日本語能力水準を判定するために実施される試験です。
合格により、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の日本語能力を有すると認められることから、特定技能制度での受け入れに必要となる程度の日本語能力水準であると評価されます。 職種・作業の種類にかかわらず、第2号技能実習を良好に修了した場合は、 技能実習生としての3年間の日本での生活により、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の日本語能力水準を有する者であると考えられ、試験が免除されます。
以上より、受け入れパターンとしては技能試験、日本語能力試験を両方合格する場合と、第2号技能実習を修了する場合の2パターンあると言えます。

業務内容

1号特定技能外国人が従事する業務は、自動車の日常点検整備、定期点検整備、分解整備です。

画像1

【自動車の分解整備】

エンジン、ブレーキ、ギアボックスなど以下の重要部品を取り外して行う整備又は改造

画像2

(上図:国土交通省ホームページより引用)

あわせて、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務においても問題ないこととなっています。関連業務の例として、整備内容の説明や関連部品の販売、清掃等が挙げられます。

受け入れ機関(自動車整備工場)に求められるもの

受け入れ機関の義務

受け入れ機関(受け入れ企業。所属機関ともいう)の義務としていくつか定められていることがあります。

ア 特定技能所属機関は、国土交通省が設置する「自動車整備分野特定技能協議会」(以下「協議会」という。)の構成員になること。
→受け入れ機関は協議会の構成員であることが必須です。自身の事業場を管轄する地方運輸局等まで届け出を行う必要があります。

イ 特定技能所属機関は、協議会に対し必要な協力を行うこと。
→協議会と相互の連絡を図り、連携の緊密化を図る必要があります。また、 特定技能所所属機関は、以下の事項等について必要な協力を行わなければなりません。

① 1号特定技能外国人の受入れに係る状況の全体的な把握

② 問題発生時の対応

③ 法令遵守の啓発

④ 特定技能所属機関の倒産等の際の1号特定技能外国人に対する転職支援、 帰国担保

⑤ 就業構造の変化や経済情勢の変化に関する情報の把握・分析

ウ 特定技能所属機関は、国土交通省又はその委託を受けた者が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと。
→質問への回答、報告書の提出、聴取への出頭、実地調査の受け入れその他必要な協力を行う必要があります。

エ 特定技能所属機関は、道路運送車両法(昭和 26 年法律第 185 号)第 78 条第1項に基づく、地方運輸局長の認証を受けた事業場であること。
→自動車の点検整備の不備は最悪の場合、事故等に至る恐れがあり、適切な整備を行うには一定の設備及び従業員が必要であること、自動車整備事業者は従業員が10人未満の中小零細事業者が大半を占め、それらが全国に広く分布していること等の特性を踏まえ、自動車整備工場による適正な外国人の受け入れを維持するにも、認証の取得が必要とされます。

オ 特定技能所属機関は、登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の実施を委託するに当たっては、以下の全ての条件を満たす登録支援機関に委託すること。

① 上記ア、イ及びウの条件を満たすこと。

② 自動車整備士1級若しくは2級の資格を有する者又は自動車整備士の養成
施設において5年以上の指導に係る実務の経験を有する者を置くこと。

受け入れ時の留意点

second

Ⅰ:受け入れ可能な人数と在留期間

自動車整備業における制度開始時(2019年4月)より向こう5年間の受入れ見込数は、最大 7,000 人です。
在留期間は5年となっています。
しかし、昨年1年間での試験合格者は100人程度となっています。
試験実施国も日本、フィリピンの2か国のみとなっているため、開催国の少なさも影響しているのかもしれません。

Ⅱ:正社員として雇用

特定外国人を雇用する場合は、正社員として雇用しなければなりません。パートやアルバイト、派遣などで雇用することはできない点に注意が必要です。また、給料や福利厚生、待遇なども同じ機関で働いている日本人と同等の扱いをしなければなりません。

さいごに

人材不足の打開策として打ち出された制度、「特定技能制度」。特に深刻な人手不足として特定技能外国人の採用が認められている14分野の職種のうち、自動車整備業について解説していきました。
自動車整備業における特定技能外国人の受け入れはまだ発展途上と言えます。特定技能制度の利用にはいくつかの義務や決まりがありますが、それらを実行できれば人手不足問題解決の一打となる画期的な制度であると思います。人手がおらず悩んでいる事業主の方はぜひ検討してみてはどうでしょうか。

目次

  1. 介護業界の人手不足は深刻化している
  2. なぜ介護業界で人手不足が起こるのか
  3. 介護業界で外国人技能実習生を雇用する方法
  4. 介護技能実習生を雇用するメリットとデメリット
  5. まとめ

「介護士の不足を解決するために、技能実習生を採用したい」など、介護業界で人手を補う為に外国人技能実習生の雇用方法について知りたいというかたも多いのではないでしょうか。
実際、現在介護人材不足対策として政府が特に力を入れて行っているのは「外国人人材の活用」であり、現場でも介護士として活躍されている外国人の方をよく目にするようになってきました。
この記事では、介護業界における外国人技能実習生の雇用方法を中心に解説していきます。

介護業界の人手不足は深刻化している

現在介護業界では深刻な人手不足に直面しています。
2021年7月に厚生労働省が公表した介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数によると、2025年度には約32万人、2040年度には約69万人を追加で確保する必要があるとされました。
介護業界の採用率は他産業と比較しても高く、年々介護職員の数は増加しています。

しかし、介護業界の約65%が「人手が不足している」と感じており、人手不足によるサービスの低下や労働環境の悪化による離職率の上昇、経営状態の悪化など深刻な問題が起こっているのです。

なぜ介護業界で人手不足が起こるのか

介護業界はなぜ人手不足に陥っているのでしょうか?ここからは人手不足の理由について説明していきます。

少子高齢化

まず日本の社会背景として挙げられるのが「少子高齢化」です。令和2年版「高齢社会白書(内閣府)」によると、現在日本の全人口のうち約28.4%を65歳以上の高齢者が占めており、年々高齢者の増加がみられています。
その反面、出生率の低下による少子化の進行も起こっており、その結果、介護を必要とする人口の増加に対し介護者が減少しているため需要と供給のバランスがとれなくなっているというのが現状です。

(資料:高齢化の推移と将来推計 内閣府令和2年版高齢社会白書より)

採用困難

介護業界での人手不足の原因としてまず挙げられるのが「採用困難」です。
令和元年度介護労働実態調査によると90.0%の事業所が人材不足の理由として「採用が困難であること」を挙げています。
同調査から採用難の主な理由として、同業他社との人材獲得競争が激しい56.9%、他産業に比べて労働条件が良くない55.9%、景気がいいため、介護業界へ人材が集まらない44.5%ということがわかりました。

給与の低さ

介護職というのは専門的な知識・技術などが要求される上で責任も大きく、肉体的にも精神的にも過酷であるのにも関わらず平均月給が20万を下回ります。
厚生労働省の「平成29年 賃金構造基本統計調査」によると、2017年度全産業平均月給30万4300円となっており、平均からみても介護職は非常に低い給与水準ということがわかります。

離職率が高い

現場のスタッフの多くが悩んでいるのが人間関係です。
また女性のスタッフの割合が高いことによる結婚や出産といった介護職員のライフステージの変化、不規則な勤務形態、肉体的精神的にきつい、一人ひとりの介護職員にかかる負担が大きいなどが主な理由として挙がっています。

介護業界で外国人技能実習生を雇用する方法

2017年11月、日本の国際貢献を目的とした技術移転のために介護職種での技能実習生の受け入れがスタートしました。
一方で2019年4月には人材確保が特に困難である特定分野について、従来よりもかなり緩やかな条件のもとに外国の人材を受け入れることができる「特定技能」という制度もスタートしました。
これにより、指定された3つの試験に合格した外国人が特定技能「介護」の在留資格を得て就労できるようになったとともに、技能実習「介護」を3年修了した外国人が、さらに最長で5年間介護職として就労できるようになりました。
人材不足が深刻化する中、外国人技能実習生を受け入れる施設も年々増加しています。

しかし、介護職種の技能実習生を受け入れる場合、技能実習制度本体の要件に加え介護職種固有の要件を満たす必要があります。

技能実習生に関する要件

日本語能力要件

指導者や利用者とのコミュニケーションを図るため一定水準以上の日本語能力が必要です。そのため技能実習生は日本入国する際に日本語能力試験N4レベルに合格する必要があり、技能実習計画認定申請を行う際には成績証明書を提出しなければなりません。

職歴要件

「日本において従事しようとする業務と同種の業務に外国において従事した経験があること」もしくは「団体監理型技能実習に従事することを必要とする特別な事情があること」と介護経験などがあることが条件として挙げられています。

実習実施者に関する要件

技能実習指導員

技能実習制度本体の要件には、技能実習指導員の配置人数について技能実習生に応じた基準はありません。しかし介護職種の場合、看護師あるいは職務歴5年以上の介護福祉士を技能実習生5名につき1名以上配置することが必要です。

介護事業所の体制

技能実習「介護」を実施する事務所は、介護を提供する場であり、開設から3年以上経過していること、技能実習生が夜勤業務や緊急対応を行う場合は利用者の安全を確保するため必要な措置を講ずること、又、技能実習生が業務を行う際は、技能実習生以外の介護職員を指導に必要な人数配置するなどといった受け入れ体制を整えなければなりません。

介護技能実習生を雇用するメリットとデメリット

メリット

介護の現場に外国人技能実習生を雇用するメリットとして以下の2点が考えられます。

1つ目に挙げられることは「転職がない」という点です。
特定の技術を習得することを目的としている技能実習生は仕事の種類や就業場所を変更することができないため転職という選択肢はありません。そのため離職率が高いと悩んでいる事業所としては一定の年数は人材の確保が見込めることから人手不足の解消となります。

2つ目に挙げられることは、介護業界での外国人の受け入れはサービス利用者の生命や安全に大きく関わるということから基準が厳しく定められているため、高レベルの人材を雇用できるという点です。
外国人技能実習制度を利用する外国人は、介護の経験がある、または一定の介護技術や知識をもっているということが条件となっている為、現場での即戦力としても期待できます。

デメリット

一方で外国人技能実習生を雇用するデメリットとして以下の3点が考えられます。

1つ目は、外国人技能実習生の日本語能力の不足です。
日常会話は問題なくできますが、施設利用者様の身体状態の把握や専門的な会話をする際には、日本語能力検定N4レベルでは不足することがあります。

2つ目は、通常3年、最長5年と期間が定められている技能実習制度では受け入れ期間を超えての雇用が不可能ということです。

3つ目は、書類の手続きが複雑な上、実際に配属されるまで1年以上の時間がかかる点もデメリットといえます。

4つ目は、日本人を採用するよりコストがかかるということです。
移住環境の整備や、日本語研修の費用など、日本人を採用するよりもコスト面の負担が大きいといえます。
度重なる介護報酬の改訂により、特に収益環境が厳しい民間介護事業者の中には、コスト面から外国人技能実習制度の活用ができないと答える介護事業者もいます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
今回は介護業界で技能実習生を雇用する方法について解説しました。

2025年に団塊の世代が75歳以上となり日本は超高齢社会となる「2025年問題」が目前に迫っています。医療や介護の需要と供給が成り立たなくなり、今以上に介護業界では人手不足により多くの事業所が悩まされることになるでしょう。
日本での労働を希望する外国人を雇用できる外国人技能実習制度を利用することで、人材不足により低下したサービスの質の向上や、スタッフの負担軽減などが期待できます。

今後もより良い介護を提供することができるようにぜひこの技能実習生雇用制度を検討していきましょう。

65歳以上の高齢者人口が2025年には全体の30%を超えるとされる「2025年問題」。
国内の労働者不足や社会保障費の増加など、将来起こりうる問題は枚挙にいとまがありません。
特に介護分野においては、以前から人材不足が叫ばれています。

介護施設を運営される皆さまにおいては、特定技能制度の活用を検討されている方も多いのではないでしょうか。
しかし、実際に外国人雇用となると、慣れていない方にとって不安がついて回ると思われます。

本記事では、特定技能外国人を雇用した場合に任せられる業務内容や、支払うべき賃金水準、また介護報酬上での取扱いについて説明いたします。
実際に雇用した場合について、わかりやすくイメージできる内容になっていますので、ぜひご一読ください。

目次

  1. 介護特定技能外国人の受入れ状況について
  2. 介護特定技能外国人の業務内容とは?
  3. 介護特定技能外国人の賃金水準は?
  4. 介護特定技能外国人の介護報酬上の配置基準の算定は?
  5. さいごに

介護特定技能外国人の受入れ状況について

厚生労働省によると、2021年4月時点における介護関係職種の有効求人倍率は3.37倍。全業種平均の有効求人倍率が1.09倍であることを踏まえると、介護業界全体が圧倒的に人手不足であることがわかります。

また実態調査によると、介護職員のうち35.5%が人材不足であると感じています。
人材が不足する理由として、特に採用の困難さが挙げられています。
こうした介護分野における採用課題に対する解決の糸口として、2019年4月から特定技能制度が開始されました。

しかし2021年3月末時点、介護分野における特定技能1号外国人の在留数は1,705人です。制度開始から5年間における受入れ上限60,000人に対し、進捗は芳しくありません。

新型コロナウイルス感染拡大の影響があることは否めません。
しかしその他にも、制度に対する不安が皆さまの根底にはあるのではないでしょうか。

ここで、国内における外国人雇用の評判はどうでしょうか。
厚生労働省の調査では、すでに外国人介護職員を雇用している施設のうち、今後も外国人を受入れる予定であると回答した施設は78.9%にのぼります。
また外国人介護職員のサービスに対して、利用者や利用者家族のうち65.1%の方が満足と答えています。

このように、外国人職員は施設側、利用者側の双方から高い評価を受けています。
制度が複雑で難しそうだと感じるかもしれませんが、本記事が皆さまの助けとなれば幸いです。

次項からは、外国人を採用した場合に気になる点について触れていきます。

介護特定技能外国人の業務内容とは?

第一に、雇用した外国人にはどこまでの業務を任せることができるのでしょうか。
公的な制度ですので、禁止や罰則事項が多いのではと心配になるかもしれません。
特定技能制度の介護分野運用方針では、外国人の業務内容は主に次の通りと定められています。

身体介護

利用者の心身の状況に応じた入浴、食事、排せつ、整容・衣服着脱、移動の介助など

身体介護に付随する支援業務

レクリエーションの実施、機能訓練の補助など

その他関連業務

上記業務に従事する日本人が通常従事することになる関連業務
例:お知らせなどの掲示物管理、物品の補充や管理など

なお、訪問系サービスは業務に含めることができません。
そもそも訪問系サービス施設は特定技能制度の対象外となっているため、注意が必要です。
また、あくまで身体介護が主な業務となるため、その他関連業務が専らの業務となることも認められていません。

身体介護をメイン業務として、これに付随する作業であれば、日本人と遜色ない業務範囲であると把握しておきましょう。

介護特定技能外国人の賃金水準は?

採用する皆さまにとって、賃金水準は非常に気になるところかと思います。
結論、特定技能外国人の給与は日本人と同等以上であることが必要です。

なぜなら、特定技能外国人は即戦力であるからです。
特定技能制度で雇用できる外国人は、技能実習2号を良好に修了した方、または日本語試験と介護技能評価試験を合格した方になります。このため、すぐに働けるだけの技能があるとみなされます。

外国人、日本人と関係なく、同等の業務を行っているのであれば賃金も同等になります。
外国人は低賃金で雇用できる」という認識は誤りですので、注意してください。

また特定技能外国人を雇用する際の条件として、適切な雇用契約を結ぶことが必須となっています。適切な雇用契約とは主に次のとおりです。

賃金だけでなく、福利厚生などについても日本人と同じものを用意しなくてはなりません。
施設側と外国人側、双方が気持ちよく仕事できるような体制を整えることが大切です。

介護特定技能外国人の介護報酬上の配置基準の算定は?

配置基準の算定方法については、介護報酬に関わるため関心が高いと思われます。
結論、特定技能外国人については勤務初日から配置基準に算定されます。
この理由は「3.介護特定技能外国人の賃金水準は?」でも触れましたが、特定技能外国人は技能実習3年修了と同等の技能を有していると判断されるためです。
初日から実務を遂行できる人材として認められているため、配置基準についても算定対象に含まれます。
実習当初の6ヶ月が配置基準に算定されない技能実習生とは異なりますので、ご安心ください。

ただし1点ご注意いただきたいことがあります。
勤務開始から配置基準に算定されますが、一定期間は外国人職員に対するケアが必要である点です。
具体的には、日本人職員とチームでサポートするなど、施設に順応する手助けが要されます。
技能を認められ即戦力であるとはいえ、異国の地での勤務にはじめは戸惑うことがあるでしょう。文化や言語の違いから、母国の経験とは異なる点が多いかもしれません。
このため、就労から一定期間はチームで支援できる体制を整えておきましょう。

利用者に対するケアの安全性を確保する観点からも、適切なサポート体制をとることが必要となります。

さいごに

本記事では、介護施設において特定技能外国人を採用した場合の業務内容や賃金、配置基準について説明いたしました。ポイントは以下の通りです。

いかがでしたでしょうか。
実際に外国人を雇用されたことがない皆さまにとっては、手続きや体制構築など大変なことばかりだと感じるかもしれません。
一方で、依頼できる業務の幅広さや配置基準算定など安心する要素もあったのではないかと思います。

すでに外国人職員を雇用している施設では、外国人職員に対して次のような評価の声が上がっています。「日本人と異なり先入観なくシンプルな視点で物事を見ることができる」、「まじめでひたむきに業務を行い、周りの日本人スタッフが感化されている」。
また外国人が管理職として現場を統括するなど、リーダーとして活躍をしている例も多くあります。

外国人の方々が活躍できるかどうかは、受入れる施設の体制次第です。

弊社スリーイーホールディングスは特定技能外国人の登録支援機関として認定されており、受入れ支援についての豊富な経験と実績があります。
外国人雇用に際し支援体制に不安があるなど、ご相談がございましたらぜひ下記問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。

皆さまの益々のご健勝を祈念しております。

出典
厚生労働省 一般職業紹介状況(令和3年5月分)参考統計表
厚生労働省 介護分野の現状等について
法務省 出入国在留管理庁「特定技能1号在留外国人数(令和3年3月末現在)」
厚生労働省 介護分野における特定技能について
法務省・厚生労働省 特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領
法務省 出入国在留管理庁『在留資格「特定技能」について』
三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社 特定技能外国人の受入れに関する介護事業者向けガイドブック

今回は特定技能「産業機械製造業」について解説をしていきたいと思います。

様々な製造業の中で産業機械製造業人材不足が叫ばれている産業になっており、2023年時点では7万5千人の人材不足と試算されています。こういった状況を踏まえて、日本政府は人材不足の解決をはかるため、特定技能「産業機械製造業」を創設しました。

ここでは、特定技能「産業機械製造業」に関して現状から取得に際する手続きまで詳しく解説をしていこうと思います。

目次

  1. 産業機械製造業について
  2. 産業別にみた外国人を雇用している事務所の割合
  3. 産業機械製造業の現状と課題
  4. 特定技能「産業機械製造業」の資格取得方法とは?
  5. 特定技能「産業機械製造業」外国人雇用の申請に必要な書類
  6. 特定技能「産業機械製造業」対象の職種、雇用形態、報酬
  7. 特定所属期間が注意すべきこと
  8. 特定技能「産業機械製造業」の労働者を雇用するには?
  9. さいごに

産業機械製造業について

そもそも「産業機械」とはいったい何を指すのでしょうか?
「産業機械」とは工場や事務所の中で使われる機械全般のことを言います。

具体的には、日本標準産業分類に掲げる産業のうち、次のいずれかに該当する事業所で行われる製造業を指します。

細分類2422--機械刃物製造業
小分類248--ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業
中分類25--はん用機械器具製造業(細分類2534-工業窯炉製造業、細分類2591-消火器具・消火装置製造業及び細分類2592-弁・同付属品製造業を除く)
中分類26--生産用機械器具製造業(細分類2651-鋳造装置製造業、細分類2691-金属用金型・同部分品・付属品製造業及び細分類2692-非金属用金型・同部分品・付属品製造業を除く。)
小分類270--管理、補助的経済活動を行う事業所
小分類271--事務用機械器具製造業
小分類272--サービス用・娯楽用機械器具製造業
小分類273--計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具製造業
小分類275--光学機械器具・レンズ製造業

こういった機械を製造していく産業が「産業機械製造業」と呼ばれています。

日本の経済において非常に重要な役割を果たしている「産業機械製造業」は、インフラの整備や多様な生産物を世に送り出す、製造業の中でも中心的な役割を果たしています。

産業別にみた外国人を雇用している事務所の割合

厚生労働省がまとめた「外国人雇用状況」の届出の状況によると、外国人の就労者が多くを占めている事業は製造業で、その割合は21.4%にのぼります。

製造業において、年々外国人の労働者は増加傾向にあり、雇用する事業所の数も増加の一途をたどっています。

産業機械製造業の現状と課題

産業機械製造業の需要は年々高まってきています。
特に工作機械・ロボット等の産業機械は伸びている分野です。

しかしながら、需要はあるにもかかわらず、産業機械製造業での労働者は年々減少傾向にあり、なかなか改善する見通しが立っていないのが実情です。

産業機械製造業において、日本政府は労働力不足解消を目的に、国内での人材供給確保や生産性の効率化に取り組んできました。

そうした取り組みに反して、実際に労働力不足の解消には至っておらず、産業機械製造業における労働力不足は2023年時点で7万5千人にのぼる見込みになっています。

有効求人倍率

平成29年度時点で産業機械製造業の関連分野に関して、有効求人倍率は2.89倍となっています。

職種ごとで分けていくと、金属溶接・溶断工が2.50倍、金属プレス工2.97倍、プラスチック製品製造加工が3.70倍の有効求人倍率となっています。

全業種の平均した有効求人倍率は1.46倍です。全業種と比較した際には大きく上回る結果となっています。

特定技能「産業機械製造業」の資格取得方法とは?

外国人が産業機械製造業分野において就労する際に、必要条件として「製造分野特定技能1号評価試験」に受験し合格することが必須となっています。

この製造分野特定技能1号評価試験ですが、全部で13種類の業種に分かれています。チェックする項目としては、それぞれの業種において加工・設備保全等の技術レベルを見ています。また、それが冗長からの指導、または自発的に行えるかどうかも見ています。

業種は以下記載の13種類が指定されています。

ちなみにレベルとしては技能検定3級相当(技能実習2号修了相当)となっています。

さらに、検定機関が実施している日本語能力試験をクリアする必要があります。
具体的には、国際交流基金が実施している日本語基礎テスト、もしくは、日本国際教育支援協会(JLPT)が実施している日本語能力試験「N4」相当に合格する必要があります。

N4ですが、日本語能力試験において5段階中下から2番目のランクとなっています。
合格に必要なレベルですが、日常会話が可能な日本語レベルが求められます。
定義されている具体的な内容としては、「基本的な漢字・語彙を用いて記載されている文章を読んで理解できる」「ゆっくりと話される会話をほぼ理解できる」レベルとされています。

ちなみに、同じ職種の技能実習2号修了者の場合は、日本語能力試験や製造分野特定技能1号評価試験が免除されます。

特定技能「産業機械製造業」外国人雇用の申請に必要な書類

特定技能人材を雇用する企業は、製造業特定技能外国人受け入れ協議・連絡会への加盟が必須となっています。
協議会への加盟については、協議会が運営しているホームページからアクセス可能な、入会申請システムで申請を行うことが必要です。

必要となる情報は以下記載の通りです。

このホームページからは、事業の関連資料をPDFファイルにてアップロードが可能です。任意とはなりますが、スムーズに審査を通すためにも、関連資料がある場合にはアップロードをおすすめいたします。

この協議会ですが、政府の外国人受け入れに対する最新の情報や、事業者ごとの参考事例が多く載っているので、外国人の受け入れを実施している事業者や、特定技能人材を受け入れる予定の事業者は定期的にチェックすることをおすすめします。

特定技能「産業機械製造業」対象の職種、雇用形態、報酬

対象職種

前述にもありますが「産業機械製造業」の分野で特定技能人材を雇用する場合、受け入れが可能な産業には制限があります。以下の「日本標準産業分類」に対応している10業種が受け入れ可能となっています。

  • 機械刃物製造業
  • ボルト、ナット、リベット、小ねじ、木ねじ等製造業
  • はん用機械器具製造業
  • 生産用機械器具製造業
  • 業務用機械器具製造業
  • 管理、補助的経済活動を行う事業所
  • 事務用機械器具製造業
  • サービス用、娯楽用機械器具製造業
  • 軽量機、測定器、分析器、試験機、測量機械器具、理化学機械器具製造業
  • 光学機械器具・レンズ製造業

雇用形態

可能なのは直接雇用のみです。

支払う報酬

特定技能外国人労働者に支払う給与は、基本的に日本人と同等もしくはそれ以上にする必要があります。
給与の支給方法に関しても、「月給制」で安定的にお支払いすることをおすすめいたします。
さらに技能のレベルに応じて昇給を行なっていくことも記載する必要が出てきます。

特定所属機関が注意すべきこと

特定技能人材の受け入れ可能人数は5年間で4700人と制限されています。特定技能人材は転職もできるため、時間が経つにつれて採用の難易度も上がる可能性があります。検討されている企業(特定所属機関)は早めに動き出すことが重要になります。

特定技能「産業機械製造業」の労働者を雇用するには?

採用ルートは様々ですので、登録支援機関や人材紹介会社に確認した方がいいでしょう。

例をあげると、ミャンマー人を雇用する場合、現地斡旋業者及び国内の人材紹介会社を通して雇用をします。ベトナム人やネパール人を雇用する場合、現地送り出し法人から斡旋してもらうことになります。フィリピン人を雇用する場合は、駐日フィリピン大使館海外労働事務所(POLO)の許可を取った後に、フィリピン海外雇用庁(POEA)が認めた現地斡旋業者が人材を集め、送り出しを行うという流れになります。

さいごに

特定技能「産業機械製造業」について解説をしていきました。
産業機械製造業に限らず、特定技能外国人を雇用するは様々な手続きを踏むため、かなりの時間と労力を伴います。
早めの準備も重要になってきますので、検討されている方は、ぜひ登録支援機関や人材紹介会社に一度相談してみてはいかがでしょうか?