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住居(転居費用・初期費用・家賃・家具家財等)は企業側で準備が必要ですか?

3つのケースが考えられます。
(1)今外国人求職者が自身でアパートを借りていて、通勤可能な場合
(2)今外国人求職者が自身でアパートを借りているが、通勤不可能な距離なので引っ越しが必要な場合
(3)現在の就業先で宿泊場所が提供されている場合

日本在住外国人を雇用する場合、まず(1)の求職者から選ぶことをおすすめします。 なぜなら、住む場所に関しての費用を求人企業が負担する必要がなく、手続きも簡単で、すぐに採用できるからです。
しかし、採用したい求職者が(2)または(3)の場合は、住居に関する条件を雇用条件とともに明示する必要があります。 こちらも3つのケースが考えられます。
[A]自身でアパートを借りていただく
[B]アパートを会社で借り上げて、家賃を一定額給与から天引きする。引っ越し費用等を一定額会社で負担する。
[C]転居費用やアパート契約初期費用、家賃、家具家財等を全額会社で負担する
もちろん、求職者の金銭負担がない[C]が求職者には好まれます。求職者の金銭負担がゼロとはいかない場合でも、できる限り本人負担を軽くすればするほど採用しやすくなります。会社のご事情によりご判断をお願いいたします。 求職者の負担額が大きい[A]の場合は、給与額にもよりますが、採用することはかなり難しくなると思います。

採用時の待遇・雇用形態についてのよくある質問