JumpJapan

お気軽にお問い合わせください
03-5640-1770 【営業時間】平日 9時-17時30分

住居は他の方と同部屋でも問題ありませんか?

借り上げ社宅を会社で提供する場合、在留資格によって状況は異なります。
1. 特定技能の場合
会社の費用負担を抑えるために、複数名が同部屋に暮らしていただくことが多いです。 但し、法令で下記の広さ制限などがあります。 しかし、最初は同部屋で我慢して就業をスタートしても、やがて別々の部屋にしてほしいという要望が来ることがかなりありますので、注意が必要です。 特に、シフト勤務などで睡眠時間が異なる場合は早晩問題になってきますので、同部屋にすることは最初から避けたほうがいいでしょう。

1-1 技能実習3年終了者が帰国せずに同じ会社で特定技能で働く場合
技能実習時に法令違反がなければ、特定技能になっても同じ部屋で継続して暮らせます。
1-2 その他の特定技能の場合
①居室の広さは1人当たり7.5㎡以上
日本の一人暮らし家屋の平均を考慮して、居室の広さは一人当たりの7.5㎡以上確保することが法令で定められています。 ルームシェアやシェアハウスに住むことも可能ですが、その場合は居室全体の面積を居住人数で割った面積が7.5㎡である必要があります。 ちなみに、「居室」とは,居住,執務,作業,集会,娯楽など目的のために継続的に使用する室をいい,ロフト等はこれに含まれないことに注意が必要です。
②自社保有物件の賃貸や又貸しで利益をあげてはいけない。
受け入れ企業が保有している物件を貸したり、貸借契約をした物件を又貸しする際は、経済的利益を得てはならないと規定されています。 具体的には、借上物件の場合は、借上げに要する費用(管理費・共益費を含み,敷金・礼金・保証金・仲介手数料等は含まない。)を入居する特定技能外国人の人数で除した額以内の額。 自己所有物件の場合は、実際に建設・改築等に要した費用,物件の耐用年数,入居する特定技能外国人の人数等を勘案して算出した合理的な額。

2. 技人国(技術・人文知識・国際業務)の場合
会社の費用負担を抑えたいという要望も多いですが、一人暮らしでないと求人条件として他社に見劣りします。 給与天引き額を上げてでも、複数での同居は避けたほうがよいと思います。