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宿泊分野の1号特定技能外国人の業務は「宿泊施設におけるフ ロント、企画・広報、接客及びレストランサービス等の宿泊サービスの提供に係る業務」とされていますが、レストランサービスのみに従事させても問題ありませんか

特定技能人材の活動が入管法に規定される在留資格に該当するかどうかは,在留期間中の活動を全体として捉えて判断することとなります。 特定技能1号の活動は、「相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動」であり、宿泊分野において求められる技能は、フロント,企画・広報,接客及びレストランサービス等の様々な業務に係る技能を試験で測るものであることに照らせば、基本的に,特定の一業務にのみ従事するのではなく、上記業務に幅広く従事する活動を行っていただく必要があると考えられます

特定技能についてのよくある質問