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1号特定技能外国人から費用を徴収することは一切認められないのです か。

1号特定技能外国人に対しては,義務的な支援として,外国人が出入国 しようとする空海港への送迎,外国人と日本人との交流の促進に関する支 援,外国人の責めに帰すべき事由によらない契約解除時の転職支援のほ か,特定技能雇用契約の内容に関する情報の提供,適切な住居の確保に係 る支援等の法務省令に規定される支援を実施しなければならず,これらの 支援を実施するためにかかった費用については本人に負担させることは認 められません。

特定技能についてのよくある質問