現在の監理団体と受入企業の関係において、受入企業が直接、監理団体へ「監理費」として支払う関係性が、適切な監理を阻害する要因にもなっているが、監理費を国が徴収し分配するような発想は検討されないのか。また雇用状況が悪化した企業が、技能実習制度を活用するのではなく、ハローワークが関与し、待遇を改善して一定の期間、日本人、在日の外国人材を募集し、採用実績が不調に終わった企業のみが待遇条件を変更せず、技能実習生の採用を許可するなどの発想は検討されないのか?

意見交換会でのご意見・ご要望

現在の監理団体と受入企業の関係において、受入企業が直接、監理団体へ「監理費」として支払う関係性が、適切な監理を阻害する要因にもなっているが、監理費を国が徴収し分配するような発想は検討されないのか。また雇用状況が悪化した企業が、技能実習制度を活用するのではなく、ハローワークが関与し、待遇を改善して一定の期間、日本人、在日の外国人材を募集し、採用実績が不調に終わった企業のみが待遇条件を変更せず、技能実習生の採用を許可するなどの発想は検討されないのか?

木村義雄先生の回答

このようなご意見があるとは思いますが、なかなかこの方向に進むのは難しいのではないでしょうか。