在留資格申請において、個人の所属機関以外のグループ会社が関与できるのは、入管法施行規則第六条の二(別表第四)にて、在留資格認定証明書の申請のみとなっている。そのため、定期や変更時に提出する書類についてグループ会社は関われないことになっているが、当該書類提出にもグループ会社が携われる等、範囲を拡大してほしい(例えば、同業種でA社、B社、C社がそれぞれグループ会社としてあり、それぞれのコーポレート機能をZ社が担っている場合を想定)。 在留資格申請の際、グループ会社が携われるように範囲を拡大していただきたい

意見交換会でのご意見・ご要望

在留資格申請において、個人の所属機関以外のグループ会社が関与できるのは、入管法施行規則第六条の二(別表第四)にて、在留資格認定証明書の申請のみとなっている。そのため、定期や変更時に提出する書類についてグループ会社は関われないことになっているが、当該書類提出にもグループ会社が携われる等、範囲を拡大してほしい(例えば、同業種でA社、B社、C社がそれぞれグループ会社としてあり、それぞれのコーポレート機能をZ社が担っている場合を想定)。 在留資格申請の際、グループ会社が携われるように範囲を拡大していただきたい

木村義雄先生の回答

大手企業を優遇すると様々な方面から意見が出てくることや、全体の整合性についての問題もでてきますので、こちらは慎重に進めていく必要があると思います。